債務整理手続をとるとなったときに，まず第一に検討するのは任意整理手続が可能かどうかということだと思います。

任意整理手続は，債権者各社との間で，支払っていくことができる金額での分割払いを交渉する手続です。

将来利息はカットしてくれることが多いので，それだけでもかなりトータルの支払額が減ることになりますが，

現在抱えている債務については基本的に減額されないということになります。

 

分割払いといってもやはりある程度の限度があります。

一般的に３年（３６回）から５年（６０回）程度の分割なら，ということで債権者が応じてくれることが多いです。

したがって，まずは現状抱えている債務総額を６０で割ったときに，月々支払っていける金額の範囲内に収まっているかどうかが任意整理を行えるかどうかの目安になります。

 

月々の支払い可能額の範囲に収まっていないという場合，個人再生や破産といった手続を検討していくことになるわけですが，

どうしても任意整理以外の手続をとれない事情があるという場合もあります。

そうした場合には，どうにかして６年（７２回）あるいは７年（８４回）での分割を債権者に認めてもらわなければならないことになります。

債権者によっては，月々の収入額，支出の内訳等を具体的に伝えることで，その金額が月々に支払える限度であることを納得してもらい，

こうした長期分割に応じてくれることがあります。

他方で，会社として６０回払いにしか応じないと決めている会社，あるいは３６回払いにしか応じないと決めている会社もあります。

そうした会社が債権者となっている場合には，一般的な範囲を超えた長期での分割は難しくなってくるでしょう。

 

また，それまでの債権者との信頼関係も影響してくることがあります。

すでに滞納が相当程度長期になっている場合や，借入からの期間が浅く，信頼関係が構築されていない場合などは，

長期の分割に難色を示されることが多いです。

 

これらの様々な事情を踏まえ，弁護士はどの債務整理手続をすべきかの判断を行うことになります。