交通事故で負傷後、治療を続けたものの後遺症が残存した場合、後遺障害認定の手続きを行う流れになるのが一般的です。

交通事故における後遺障害の等級認定は、損害保険料率算出機構、下部組織の自賠責調査事務所という組織が担っており、認定された結果を踏まえてその後の交渉等が進みます。

後遺障害認定の調査にあたっては、治療中に撮影した画像資料等を病院から取り寄せる必要等もあるため、ある程度期間を要します。

後遺障害の内容、程度などにもよりますが、おおむね２～３か月程度で結果が出る場合が多いかなと思います。高次脳機能障害の場合には、複数等級の可能性があることや、審査それ自体の難易度が高いこと等から、結果が出るまで半年かかるようなこともありました。

後遺障害の認定結果に対しては、不服を申し立て、再度の審査を求めることが可能です。

一度出た決定をひっくり返すことになるため、やや難易度はあがりますが、不服申し立ての結果、一度は後遺障害ではないと判断されたものに対して後遺障害の等級認定を獲得できる場合や、既に認められた等級より上位の等級が認められる場合等もあります。

そもそもの等級認定の妥当性の判断や、異議申立て等になってくると、かなり専門性を要求されてくるかなと思います。このあたりについて、損害保険料率算出機構の元職員等の後遺障害認定の専門スタッフがいることは弁護士法人心としての強みかなあと実感しています。

主人公に追い詰められた犯人が「俺が犯人だという証拠がどこにある！」というのは、よくある最後の悪あがきかなと思います。

そして証拠を突き付けられてくずおれる犯人、というのはクライマックスの重要なシーンでしょうが、犯人側の立場に立てば、なかなか非情なとどめの一撃でしょう。

決定的な証拠がある、というのは心強いものですね。

弁護士実務においては、結局争点となるのはそういった決定的な証拠がないところとなることが多いかなと思います。

例えば交通事故で幸い骨折がなかった事故でお怪我をされた場合、大事に至らなかった、という観点からはよいのですが、治療の場面で揉めることになったりします。

残っているのは「痛み」だけ、でも外からは何もわからない、つまり痛みを証明する決定的な証拠がない状態ですね。

仮に証拠がある場合でも、その評価で争いになる場合もあります。

同じく交通事故だとイメージしやすいですが、ドライブレコーダーが残っており衝突の瞬間はばっちり残っていたような場合が挙げられます。

ドライブレコーダーがあるなら結論は見えているんじゃないか、といえば、実際は画面に映る事実をどう法的に評価するか、という争いに進みます。証拠がない場合に比べれば、素材はあるので主張すべきことの方向性は見えやすくはなりますが。

　当事者としては鮮明な記憶があるのに、証拠に基づかない主張はいわば「それってあなたの感想ですよね」となってしまうのはなかなか辛いところです。また、証拠があるから「はい論破」ともならないところで、事件の見通しを立てるのは難しいですね。

雪道では安全運転を心がけましょう。

至極当たり前のお話かもしれませんが、通常の道路の場合よりもスリップ等による事故の発生があるためです。思いのほか大きな事故になってしまうこともあります。

雪がどの程度降るかはお住まいの地域によってだいぶ差があるかと思います。横浜含む関東圏ですと、年末年始にかけて雪が降ることはほとんどないかなという印象です。北関東の北部は積もることもあるかもしれませんが、、

日本でも、北海道等地域によっては１０月頃から雪が降り始めるところもありますし、そういった地域では１２月にはしっかり降り積もっています。

環境だけでみると、積雪のある地域の方だけ注意していればよいのかと考えがちですが、実情はやや違ってきます。というのも、積雪が当然の地域にお住まいの方は、雪に対する対策がしっかりできているのに対し、積雪の少ない地域にお住まいの方の場合、対策が十分でなく、さらに慣れない環境下に置かれることで事故を起こしてしまうということがあるからです。

以前年始に北海道に行った際には、一面真っ白で、歩道と車道の境目もわからないことに驚きましたが、スタッドレスタイヤ等、すれ違う車の対策は万全だったと思います。

弁護士としては、天気にかかわらず、日々安全運転を、と呼びかけるべきかもしれませんが、雪道での運転には十分ご注意ください。

よいお年を。

交通事故の賠償等で、後遺障害にかかわる損害が問題となる場合があります。

何らかの症状が残れば追加で賠償金を受け取れる、といった単純なものではなく、基本的には後遺障害として等級認定された場合に、その等級に応じて賠償を受けることができるものとなっています。

裁判等で争った場合には、後遺障害認定機関の認定を上回る判断がされる場合や、逆に後遺障害と認定されているのに後遺障害と認めないと判断されることもあるので、実務上は認定を受けているから結論も決まっている、とは言い切れません。

さらにいえば、同じ等級に認定されても、同一の判断とならない、ということもあります。

例えば、腕や脚等を骨折して一定程度以上関節を十分に曲げられなくなると、１２級の後遺障害と認められる場合があります。

通常、１２級の後遺障害に該当するとされた場合、将来の収入について、１４％程度影響が出るものと考えられています（逸失利益といいます）。

１２級には、顔面醜状という、傷跡が残った場合の後遺障害等級も定められていますが、裁判等で逸失利益を争われることがあります。

建設現場での作業等をイメージしていただくと、確かに腕足を痛めていたら重いものを持てないだろうな、傷跡があっても作業に支障はないのかな、ということになるのかもしれません。

とはいえ、傷跡があることで顔を隠すようになりうまく職場でコミュニケーションが取れなくなる等といった可能性は払しょくできません。

また、例えばモデル等のお仕事であれば、傷跡による影響はダイレクトに出てくると思われます。

この辺りは、弁護士としては、個々の事情を踏まえてしっかり争っていく必要があるところとなります。

利息って何％かご存知でしょうか？

通常は、契約時に当事者間の合意によって定められるものとなります。

ですので、「契約次第」というのが１つの回答です。

じゃあ問題ないんではないか？とも考えられますが、当事者間の契約で利息について定めない場合もありますし、そもそも契約がない場合については当事者間で利息を定めようもありません。

弁護士実務上は、損害賠償、不当利得等、案外契約ではない場合のご相談もありますので、契約で定めていない場合の利息についても関わり合いは少なくありません。

さて、大学の法学部等で何年も前に民法の勉強をされた方の中には「年５％」と回答される方がいるかもしれません。さらに、商法を学んだ方は、「商事法定利率は年６％」と答えるかもしれません。

ご存知の方も多くいらっしゃるかと思いますが、民法については比較的大きな改正があり、２０２０年４月１日付で施行されておりまして、利息もその改正の１つとなっています。ですので、上記の回答は正しくない可能性があります。

まず、商法で規定されていた商事法定利率というものは今回の改正に伴い廃止されましたので、現在は商法が適用される取引か否かで法定利率についての違いはなくなりました。

他方、民法上の法定利率については、改正時に年３％に引き下げられ、その後については、３年を１期とし、１期ごとに変動することとなりました。

正しくない「可能性がある」というのは、変動の結果によっては５％や６％になる可能性があるのと、改正前の適用となる案件については改正前の利率で計算されることになるためです。ここまでくるとやや複雑な話になってくるかもしれませんが。。。

なお、先月、法定利率は変わらず３％となることが法務省より告示されております。

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00317.html

自動車事故、特にお車、バイク等の物的損害について、争いとなることが多いのが経済的全損と呼ばれるケースに該当する場合です。

例えば、追突事故に遭って車が壊れた、修理費として６０万円かかる、という見積もりだったとします。他方、事故車両は何年も乗ってきた車で、現在は３０万円程度しか価値がなかった場合、賠償されるのはいくらか、という問題です。

この場合、例外的な事例を除き、基本的には時価額での賠償となる、つまり被害者の方は３０万円程度しか賠償を受け取れない、というのが裁判実務となっています。

特に上記のような被害者無過失の事故ですと、なかなか被害者に酷な結論のようにも思われますが、不法行為法の考え方がその理由となっています。

交通事故も基本的に不法行為に基づく損害賠償請求となりますが、損害賠償は、「不法行為に遭う前の状態への回復」のために行われるものとされています。

「車を修理してもらうのが事故前の状態だ」という考え、お気持ちはごもっともです。が、事故に遭う時点で、被害者の方の手元には時価３０万円の車があるわけですので、３０万円分の賠償を行えば、その損害は補填されてしまうといえます。時価の評価が妥当であれば、事故車と同程度の車は３０万円で購入できてしまいますので。

そうなると、「時価３０万円の車は３０万円では購入できない」という意見が出てくるかと思いますが、これは「買替諸費用」といって、別途賠償される可能性があります。

弁護士が介入する場合には通常確認するところですが、介入前ですと、買替諸費用については考慮されていない場合や、交渉段階では買替諸費用については認めてもらえない場合がありますのでご注意ください。

なお、時価額３０万円程度、という前提で話を進めてきましたが、そもそも時価額の査定は妥当か、という点もよくご確認いただくとよいと思います。

交通事故についての解決手段は様々です。

実務上は、話し合いによる解決となっていることが割合としては多数になると思います。

話し合いによっての解決が難しい場合にはどのような手段があるでしょうか？

まずは裁判が浮かぶ方も多いと思います。

法廷で裁判所を間に向かい合って主張を展開する、いわゆる裁判のことですね。たいていの場合、双方ともに弁護士を依頼して行われているかと思いますが、本人訴訟といって、ご本人による裁判もあります。

同様に裁判所を利用した手続きとして「調停」というものもあります。

調停というのは、概要としては、裁判官を間に立って行われる話し合いの手続きです。「話し合いをして解決しなかったのに調停で解決できるのか」、という疑問もおありかと思いますが、必ずしも合意が成立しないわけではありません。

裁判所の方で和解内容の提案等を受けるため、ある程度双方の納得のいく解決が期待できるかなと思います。

もう少し柔軟な方法として、裁判外紛争解決手続きというものがあります。「ＡＤＲ」等と呼称されることもありますが、この手続きは、主に弁護士等が双方の間に立って示談あっせん等を行う手続きです。

紛争処理センター、紛争解決センター等があります。

裁判手続きより相対的に早期解決が期待できます。

納得できなければ裁判に進むこともありますので、まずはＡＤＲで、ということもあります。

飲酒運転はダメです、ということは皆さま言われなくともわかっていることかと思います。

悲惨な事故等が起きた経緯等から、刑事罰の厳罰化されたこと等についてご存知の方もいるかもしれません。

弁護士としては、刑事だけでなく民事でもかかわる可能性がありますが、民事の場面でも、飲酒の事実は過失割合等を決めるにあたり、当然不利な方向で影響を受けます。

さらに、慰謝料の増額といった不利益が生じることもあります。

そんな高額の支払いできないから自己破産するしかない、という状況になるかもしれませんが、「破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権」は、非免責債権といって、自己破産をしても支払義務がなくならないものとされています（破産法２５３条１項３号）。

意図的に飲酒運転をして暴走してやろう、ということはないかと思いますので、車両に関する損害等については支払義務が免除される可能性もないわけではありませんが、「人の生命又は身体を害する」ことにより生じた治療費、慰謝料等について、飲酒運転は「重大な過失」があると認定される可能性が高いため、支払義務がなくならない、という可能性が高いです。

時勢柄、大々的な忘年会等はないかもしれませんが、年の瀬はお酒を飲む機会が多くなる方もいるかと思います。

ただ、飲酒運転となると、「羽目を外す」といった言葉では済まされない事態となりますので、十分ご注意いただき、よいお年をお迎えください。

トラブルに巻き込まれた！相手方の対応に納得がいかない！でも弁護士に依頼するとお金がかかるし。。でも大丈夫！

…ということで、保険の宣伝みたいになってしまいましたが、要するにそういうときに使える保険の特約が、弁護士費用特約です。

もっとも普及しているのが交通事故に関する損害保険に付帯された特約といえるかなと思いますが、火災保険等についていることもあります。

また、少しずつですが、離婚事件や刑事事件等にも適用対象が広がってきているものでもあります。

実際のところ、メリットはそれなりに大きいと思っています。

慈善事業ではない以上、ご依頼いただくにあたっては弁護士報酬等をいただかなければなりません。

例えば、ご依頼いただくと損害額が増額する可能性があるけれど、弁護士費用まで考えるとメリットはそこまで大きくならないかもしれない、という事案のご相談をいただくことはそれなりに多いといえます。

そんなとき、弁護士費用特約があれば、増えた分はまるまるご依頼者様にプラスになるわけで、弁護士費用分、という負担を考えなくてよくなります。

もちろん、少額とはいえ保険料はかかりますが、まずはご自分の自動車保険の特約の有無を確認されてみてはいかがでしょうか？

皆様は「強制執行」という言葉を聞いてどのような印象を持たれるでしょうか。

個人的にはそれなりに物騒な印象を受けます。

実際には適法な法的手続なわけですが。。

「強制」といっても，民事執行法に基づく手続きです。

 

弁護士の仕事というと，法廷で裁判，というイメージが強いかもしれません。

そして，状況により最終的に判決まで進みますが，何となく「判決まで出れば紛争が終結する」とイメージされる方のほうが多いようにも思います。

しかし，実際には，裁判所から判決が出ても，相手方がこの判決に従わない場合もあります。その場合には，強制的に金銭等支払わせること，立ち退きをさせること等が必要となってきます。そのような場合に行われるのが強制執行です。

 

例えば，金銭賠償等の強制執行については，通常「差押え」をすることが多いと思います。

差押えの対象は，不動産であったり，給与口座であったり，給料の差押えといったものもあります。

 

交通事故等であれば，多くの案件は加害者が任意保険に加入しているため，あまり強制執行に至ることは多くありませんが，任意保険の加入をしておらず，かつ加害者側に支払いを拒否される場合もあります。そうなると被害者の方が泣き寝入りせず，被った損害の賠償を受けるため，差押えまで行って賠償を求める場合があります。

 

今日は「赤い本」のお話です。

 

「赤い」という枕詞から「彗星」等々思い浮かべる方もいらっしゃるかもしれませんが、赤い本というのは、日弁連交通事故相談センター東京支部で発行されている交通事故実務の書籍です。

交通事故に携わる弁護士で持っていない方はまずいないのではないでしょうか。

その名のとおり、毎年若干の色合いの変化はあるものの、基本的に真っ赤な表紙に覆われた本です。

上巻（基準編）と、下巻（講演録編）の２冊組となっていますが、いずれも真っ赤です。

大きさはＢ４サイズ、厚さは上下巻合わせて３センチくらいです。２冊合わせてハリーポッター１冊分と同じくらい、といえばイメージがつかめる方もいらっしゃるでしょうか。

 

特に、毎年東京地裁の交通部である２７部の裁判官による講演をまとめた下巻の講演録編は、最近の裁判の動向や争いになる点に関する貴重な資料となっています。

各事件の個別事情によって当然幅はありますが、おおむね関東では慰謝料の算定などについても、この赤い本の算定基準が参考にされることが多いといえます。

 

裁判例等も多数掲載されており、判例検索等に利用することができるほか、後遺障害案件の場合に生じる逸失利益の算定等にも利用しています。

 

「赤い本」というだけで業界では話が通じると思うとかなりの知名度だと思います。

１つのブランディングといえるかもしれませんね。

今回は交通事故のお話です。

 

交通事故，労災などで後遺症が残ってしまった場合，後遺障害申請を行いますが，その結果に納得できない場合には，再度認定結果に対する判断を求めることができます。

これを異議申立といいます。

 

後遺障害と認められなかった場合に等級獲得を目指して，あるいはいったん認定された等級よりも上位の等級を目指して行われます。

当法人では，特に交通事故について，認定機関内部で内部基準の作成にも携わっていた専門スタッフ等が在籍しているため，強みといえるところかとは思います。

手前みそではありますが，扱った事件の中には，「うちじゃなかったら結果を覆せなかったんじゃないか」と思うようなケースもないわけではありません。

 

とはいえ，一度出た判断を覆すことはやはり簡単ではありません。

異議申立書の作成はもとより，異議の根拠となる資料収集も重要です。

そもそも，異議申立まで進む可能性まで見据えた準備が必要な場合もあります。

かなり手間も時間もかかりますので，もともと可能性が低い場合には，案件の早期解決を重視し，あえてやらない場合もあります。

 

もとより簡単なことではありませんが，やはり結果を覆すことができると，賠償額も変わってきますし，結果が変わってよかったなと思います。

後遺障害の認定結果が保険会社から通知されたとしても，すぐに鵜呑みにしないで，弁護士に見てもらうことをご検討いただくとよいかと思います。

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さて，今回は後遺障害の話です。

取り扱っている後遺障害案件の中で，頚椎捻挫（むちうち），腰椎捻挫に次いで多い印象があるのが，腕や肘などの骨折の後遺障害です。

腕や肘が以前よりも曲がらなくなってしまった，という場合に，曲がらなくなった角度に応じて等級が認定されます。

可動域制限の後遺障害というものです。

ヒトの身体には個体差があるので，けがをしていない方の腕や脚がどのくらい曲げ伸ばしできるかを測り，それと比較してけがをした方の腕や脚がどれくらい曲がらなくなったのかを計測します。

腕であれば，手首，肘，肩が三大関節となりますが，このうち１つについて，３／４以下となれば１２級，１／２以下となれば１０級とされています。

角度は後遺障害診断書を作成する際にお医者様が測定します。

角度の測定について，もしかしたら「ごまかしがきくのではないか」と考えられる方がいるかもしれませんが，そう簡単にはいきません。

というのも，測定する際には，「自動」ではなく「他動」での可動域が基本的な判断材料とされます。言い換えると，「自分でどこまで曲げられるか」ではなく，「医師が手を添えてどこまで曲げられるか」で後遺障害が決まってくるということですね。

 

そのほか，変形障害などが絡むと併合等級といって，等級が上がるようなこともあります。

詳しいことは個別の案件について弁護士にご相談いただいた際にということになってしまいますが。。

車を乗っていらっしゃる方，ドライブレコーダーは搭載しているでしょうか？

もしかしたらそもそも「ドライブレコーダーって何？」という方もいらっしゃるかもしれません。

 

たまに交通事故のニュースなどで衝突の瞬間を捉えた映像が流れることがあるかと思います。この衝突前後の様子を映像として記録している装置がドライブレコーダーです。

 

弁護士のブログでなぜそんな話が出てくるかといえば，交通事故の事件で証拠として出てくることがあるからです。

証拠として出てくると，何十回も，場合によっては１００回以上かもしれませんが，問題となる場面を停止して再生して確認します。少しでもこちら側に有利なものが映っていないかくまなく確認する必要があるためですね。

 

ドライブレコーダーは，良くも悪くも事故当時の状況を映像として記録しています。

一見すると不利に見えた事故状況と思われたものが，ドライブレコーダーの映像により，実は相手方の方に重大な交通ルール違反があったことがわかったりすることがあります。

逆に，こちら側にとって不利な映像として映ってしまっていることもないわけではありません。

映像が鮮明でなかったり，見たいところが運悪く映っていなかったりということも少なくないのですが，ドライブレコーダーの映像が結論に決定的な影響を与えることもあります。

 

ドライブレコーダーに映像が残ることから，普段の運転でも安全運転を心がけるようになる，といった心理的な効果もあるようです。安全運転のためにご自身のお車に搭載するのもありかもしれません。

前回頚椎捻挫，ムチウチのお話だったので，続きというか，今回は関連するお話です。

「バレー・リュー症候群」という言葉をご存じでしょうか。

交通事故等で頚部を受傷後，事故前にはなかった慢性的な頭痛やめまい，吐き気，などの症状を訴えるようになることがあります。

このバレー・リュー症候群も，ムチウチ同様，主に１４級の等級認定で問題となることがあります。

 

後遺障害の等級は全部で１４等級あり，手や足，目，耳など様々な後遺障害が規定されていますが，個人的な経験では，ムチウチで１４級の等級を獲得することが最も難しいのではないか，と感じています。

 

当法人には保険料率算出機構出身の後遺障害専門スタッフが在籍しているため，手前みそではありますが，後遺障害等級認定のサポートについては数ある弁護士事務所の中でもトップクラスであると思っています。

しかし，細部を詰めて認定の可能性を少しでも上げようと尽力しても，後遺障害に該当しないこともあり，そういった結果が出ると悔しい思いをすることがあります。

 

特に，追突事故は，被害者の方に何の落ち度もありません。もちろん，痛みが残るよりは完全に治ってしまうことが一番です。

他方，一定程度症状が残ってしまうケースは存在します。

その場合に，どのように対応すべきか，ご相談の際に見通しなどお話しできればと思います。

 

なお，余談ですが，バレー・リュー症候群という名前はバレーさんとリュー（ルー）さんというお医者さんが由来だそうで。。