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弁護士による過払い金返還請求@東京駅

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弁護士法人心では,皆様にご満足いただける結果をご提供できるよう,クオリティーの高いサービスを心がけております。過払い金を得意とする弁護士が対応させていただくほか,気持ちの面でもご満足いただけるようにしておりますので,ご相談ください。

Q&A

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過払い金返還請求のことや弁護士への依頼のことなど,皆様からよくいただく質問をまとめております。ぜひ一度お読みください。また,ご相談中にわからないこと,気になることがあった場合,すっきりと解決するためにもお気軽にご質問いただければと思います。

お客様相談室

当法人ではお客様相談室も設置し,皆様の満足度向上を目指しています。皆様の「気にかかること,不安なこと」などをお聞きするとともに,皆様へのアンケートを実施することもあります。アンケートはサービス向上のため,大切に拝見しております。

弁護士紹介へ

過払い金返還請求も,誰に頼んでも同じというわけにはいかない場合があります。当法人では返還請求を得意とする弁護士が皆様のご相談をお伺いいたしますので,安心してお任せいただけます。まずは当法人が提供する無料の診断サービスをご利用ください。

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当法人には,弁護士をサポートするスタッフも数多く所属しています。皆様と弁護士との架け橋として,ご依頼中に皆様にご連絡をさせていただくことも多くあるかと思いますので,何かお困りのことなどがありましたらその時はお気軽におっしゃってください。

対応エリア

東京駅法律事務所は,東京駅,日本橋駅からすぐのところにあります。完済済みの債務に関する過払い金のご相談であれば,東京から離れたところにお住まいの場合でもお電話で対応させていただくこともできます。電話相談をご希望の場合にお伝えください。

新着情報

臨時休業等がある場合には,こちらの心グループニュースにてお知らせをさせていただきます。当法人へご予約のお電話をおかけになる場合は,こちらをご覧いただいておくと便利かと思います。ご相談は平日にも土日祝にも対応させていただいております。

過払い金返還請求はお早めに

1 過払い金返還請求の現状

平成18年に最高裁判所の判断がされて以後,全国的に過払い金返還請求が多数行われています。

中には,東京の弁護士事務所が地方出張をして過払い金返還請求の依頼を受けるということも多数行われてきました。

TVCM,ラジオ,車内広告,チラシ,インターネット広告等,様々な方法で,返還請求についての告知も広く行われています。

これにより,多くの方が,過払い金返還請求というものを知り,実際に弁護士に依頼する等して,払いすぎたお金を取り戻してきました。

しかし,返還請求できると知りながら,よくわからないしまだ請求しなくてもいいと考えている方や,自分には関係ないと考えている方もまだ多数います。

そのような方は,このまま放置し続けることで,返還請求できなくなる可能性があります。

2 過払い金返還請求権の時効

民法には,時効という制度があります。

時効という制度は,簡単に言えば,一定期間経過した場合には,権利者は,権利を失うという制度です。

当然のことではありますが,過払い金返還請求についても時効があります。

その期間は10年間です。

10年間と聞くと,かなり長い期間に感じるとは思いますが,実際には,多数の方が,この10年間という時効のために,請求を断念しているのです。

この10年という期間は,最終の取引日を起算日として計算します。

借りたり返したりを繰り返している場合には,最後に借りた日と最後に返した日のいずれか新しい日を起算日とします。

ここで注意が必要となるのは,途中で取引が中断している場合です。

間断なく取引を継続している方もいらっしゃいますが,中には,一定期間取引をして完済した後,数年経過して新たに借り入れを行って取引を行っている方もいらっしゃいます。

そのような場合には,中断前の取引と中断後の取引がどのような関係に立つかによって,時効の起算日が変わります。

中断前の取引と中断後の取引が全体として一連の取引である場合,時効の起算日は,全体について,中断後の取引の最終の取引日となります。

これに対し,中断前の取引と中断後の取引が別の取引である場合,中断前の取引については,中断前の取引の最終の取引日が起算日となり,中断後の取引については,中断後の取引の最終の取引日が時効の起算日となります。

中断の前後の取引が一連の取引と判断されるか,それとも別の取引と判断されるかは,一概には言えませんので,別の取引と判断されるという前提で考えたほうが,時効に関して考える際には,安心できると思います。

少しでも気になった方は,早めにご相談ください。

1日の遅れですべてを失うということもありますので。

過払い金返還請求ができる場合

1 どのような場合に過払い金の返還請求ができるか

過払い金の返還請求ができる可能性があるのは,以下のような条件にあてはまる方です。

⑴ 平成19年より以前に借入れを始めていること

平成18年に最高裁判所から過払い金の返還請求を広く認めることとなる画期的な判決が出ています。

これ以降,各消費者金融はグレーゾーン金利による契約を撤廃し,利息制限法による法定利率の範囲内での取引での契約に随時切り替えていきました。

過払い金返還請求は,法定利率を超える利息での返済を継続していた場合に払い過ぎた利息の返還を求める手続きです。

そのため,消費者金融との契約の当初から利息が法定利率の範囲内であったとすると,過払い金は発生しません。

法定利率を超える利息で返済をしていく契約であったかどうかの目安は,当初の借入れが平成19年より以前であるかどうかという点となります。

⑵ 借入先が消費者金融であること

法定利率を超える利息で返済をしていく契約をしていた業者の多くは消費者金融です。

車のローンや銀行からの借入れについては平成19年以前の借入れであったとしても法定利率の範囲内での取引であったはずですから,過払い金が発生している見込みはありません。

⑶ 最終の取引から10年を経過していないこと

例えば最後に返済をしてから10年以上経過しているとすると,過払い金の返還請求権は時効にかかってしまい,返還されなくなってしまいます。

⑷ 相手方が過払い金を返す資金的な状況にあること

武富士やクラヴィスといった倒産している会社を相手に過払い金の返還請求を行ったとしても,倒産手続きの中で過払い金がある旨の届出を期限内に行っていなかった場合には過払い金は返ってきません。

また,届出を期限内に行っていたとしても,武富士やクラヴィスに過払い金の全額を返せるほどの財産はないため,やはり過払い金はほとんど返ってきません。

なお,いわゆるヤミ金についても過払い金自体は発生している可能性はありますが,現実的な回収の可能性は低い場合が多いといえます。

2 過払い金のご相談の前に

以上の4点を過払い金のご相談の前に確認することで,本当に過払い金が発生し,かつ返還される見込みがあるのかどうかという点についてあたりをつけることは可能です。

ただし,業者の状況は常に変化していますし,それぞれの判断も非常に専門的ですので,あくまで参考程度としてご理解していただいた方が良いと思います。

東京で過払い金のご相談を検討されている方は弁護士法人心東京駅法律事務所までお問い合わせください。

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過払い金返還請求に関する法律相談

弁護士法人心東京駅法律事務所のサイトをご覧いただき,ありがとうございます。

当サイトは過払い請求についての情報を発信していきます。

過払い金というのは,返済において払いすぎていた金額のことを言います。

貸金業者が設定していた利息によっては,実際には支払わなくていい金額を支払っていたということもありえるのです。

弁護士法人心ではそういった払いすぎたお金の額を無料で計算し,ご依頼により貸金業者などと交渉を行い,払いすぎていたお金を回収して皆様にお返ししています。

少しでも払い過ぎに心当たりがある方は,まずは無料診断サービスをご利用いただき,過払い金の金額をお確かめください。

完済されている場合にはお電話での過払い金のご相談もできますので,東京以外にお住まいの方にもご相談いただけます。

弁護士法人心東京駅法律事務所は,東京駅八重洲北口徒歩3分のところにあります。

お越しいただきやすい環境にありますので,実際に会って相談をしたい方,まだ債務が残っていて直接お会いする必要がある方も,お気軽にご相談ください。

過払いになっているお金を返してもらいたい方へ

借金を毎月コツコツ返済しているのに,なかなかその残金が減らない。

完済時期はそろそろではないかと思っているのだが,借入先に問い合わせるとまだまだ先になるという。

そのような場合には,「過払い金」が発生していないかを調査してみてはいかがでしょうか。

過払いとなっている場合,借金はすでに完済しているため,本来はそれ以上支払う義務がありません。

過払い金が発生している場合には,返還を主張する権利が債務者にはあります。

それでは実際に取り戻すためには,何をすればいいのでしょう。

まずは弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

東京の場合,東京の三つの弁護士会(東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会)が運営する弁護士会法律相談センターなど,弁護士が借金問題の相談にのる機関がありますので,このようなところに相談に行ってみるのもよいかもしれません。

「過払い」そのものがよくわからないという方も,丁寧に相談に乗ってもらい説明してもらえるはずです。

この際に,証拠になりそうな書類などは全て持参すると相談もよりスムーズに進むことも多いと思います。

借金の総額がわかるものがあればよいのですが,手元にないという場合には経緯をまとめておくのもよいでしょう。

相談の時間は限られていることが多いので,経緯はメモなどにまとめていくと,よりわかりやすいと思います。

もちろん,この時には過払い金が発生していると示すことができるような証拠までは持参しなくても大丈夫です。

いくら払いすぎたかは,弁護士が証拠に基づき法的観点から計算をしていくことになります。

まずは,弁護士に相談をしてみてください。

当法人では,過払い金返還請求を得意とする弁護士が皆様のご相談に対応させていただきます。

過払い金返還請求を得意とする弁護士が,皆様の過払い金を取り戻すお手伝いをさせていただきます。

過払い金額の計算は無料で行っておりますので,まずはそちらをご利用になっていただければと思います。

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