東京で交通事故に強い弁護士

交通事故被害相談@東京駅

「過失」に関するお役立ち情報

過失相殺とは

弁護士紹介へ

スタッフ紹介へ

対応エリア

お問合せ・アクセス・地図へ

お問合せ・アクセス・地図へ

過失割合など交通事故で困ったら弁護士にご相談ください

弁護士法人心には,東京駅の近くにも事務所があります。

東京駅周辺は鉄道の交通網が発達した地域ですが,一方で自動車やバスなどの交通量も多く,全国的にみても交通量が多い地域です。

交通量が多いため,その分,交通事故の発生件数も多くあります。

交通事故に遭われてしまった場合,相手方に損害賠償を求めることになりますが,その請求額の計算は基本的に「治療費」・「通院交通費」・「慰謝料」・「休業損害」・「逸失利益」等の内訳ごとに計算します。

相手方に請求額する金額ですが,どのような交通事故の状況であったかにより,「過失割合」を考慮します。

例えば,追突事故,交差点での事故,高速道路上での事故など,様々な事故状況が考えられますが,過去の裁判例・判例タイムズ社による文献等により,各種事故様態により基本となる「過失割合」が決められています。

この基本となる「過失割合」に対し,様々な修正要素を加え,それぞれの事故の状況により最終的な「過失割合」が決められて,事故当事者の賠償額が決められます。

様々な修正要素とは,交通事故の当事者が「四輪車か二輪車か自転車か歩行者か」,「事故現場が交差点の場合,信号機の有無,横断歩道の有無」,「衝突事故の場合,進行方向が同一方向か正面衝突か,どちらかまたは双方が左折・右折の場合」などが挙げられます。

また,これらの修正要素に対し,さらに「夜間の場合」,「住宅・商店街の場合」,「信号機が赤か青か等の状況」などの加算要素・減算要素によっても修正されます。

さらに,事故当事者において,「前方左右に対する安全不確認」などの通常の注意義務違反の『過失』,「酒気帯び運転」などの『著しい過失』,「居眠り運転」などの『重過失』があった場合にも,「過失割合」の修正要素として考慮されます。

交通事故の当事者それぞれに損害が発生した場合,先に述べた件から「過失割合」に応じて双方の弁済額を相殺することを「過失相殺」といいます。

例えば,事故当事者AとBにおいて,「過失割合がA:B=2:8」で,Aの損害額が100万円であるとした場合,Aの過失2割分の20万円は「過失相殺」で相殺され,80万円が損害額とされます。

このように「過失割合」・「過失相殺」の考え方に関しまして,専門的な知識が必要であり,双方の言い分が違うなどした場合は,過失割合についてもめることも多々あります。

過失割合や交通事故に関する問題でお悩みの際は,弁護士法人心東京駅法律事務所までご相談ください。

交通事故は,いずれかの当事者の落ち度(過失)があり,発生するものです。

加害者側に全て(=100%)の過失があるケースもありますが,被害者側にも過失があるケースもあります。

双方に過失がある場合,一方が全面的に相手への損害賠償を負担するのは不公平です。

そういった場合,事故に対してどれぐらいの過失,どれぐらいの責任があったかに沿って,損害賠償額を減らし,当事者間の利害を調整することで,公平な損害賠償を行うことになります。

これが「過失相殺」です。

自賠責保険内での支払いがなされる場合は,自賠責の事故の被害者に最低限の補償をするという性質上,被害者に過失があっても,基本的には過失相殺されないことになっています。

ただし,被害者側に重大な過失があった場合には「重過失減額」という名目で減額されることもあります。

過失相殺が生じる場合,「過失割合」にそって減額されることになりますが,この過失割合は,過去の裁判などを参考に,四輪か,二輪か,自転車か,あるいは歩行者などの当事者の状況や,信号や標識,横断歩道など現場の状況などによって,ある程度定式化されています。

例えば,青信号で直進する四輪車と,赤信号で直進する四輪車との交差点内での接触事故の場合,基本的な過失割合としては,青信号車0,赤信号車10の過失割合になります。

ただし,赤信号車が明らかに先入している場合や,青信号車が容易に回避措置をとることができたのに,これを怠った場合などには,青信号車にも過失が認められるという場合もあります。

過失割合の認定は賠償額を大きく左右する要素ですので,示談の際に争点となることが少なくありません。

交通事故に精通している弁護士であれば,過失割合の交渉に必要な書面や資料がどういうものかを理解しており,適切な資料の収集を行い,示談交渉を行うことが可能になります。

保険会社に任せておけば,手間や時間をかけずに交渉を行うことができますが,ご自身の状況について理解・納得した上で手続きを進め,適切な賠償を受けるために,ぜひ1度弁護士に相談してみてください。

お問合せ・アクセス・地図へ