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会社役員が交通事故に遭った際の休業損害の計算方法

1 給与取得者の休業損害の計算方法

交通事故によって負傷したために休業を余儀なくされた被害者は,休業によって収入が減少した場合,加害者に対して休業損害を請求することができます。

休業損害は,通常,事故前の収入額の日額に休業日数を掛けて,算定されます。

給与所得者の場合,算定基準となる収入額は,一般的に,事故前3か月の平均給与や年間給与を基礎とする方法が採られており,その額は,比較的,把握しやすいといえます。

2 会社役員の報酬の性質

他方,会社経営者や取締役等,会社役員の場合,その収入は,雇用契約に基づき発生する給与ではなく,委任契約に基づく役員報酬となります。

役員報酬の性質は,労務提供の対価である給与とは異なり,労務提供の対価としての部分に加えて,利益配当の実質をもつ部分とが併存しているのが一般的です。

利益配当に相当する部分は,本来役員の地位にある限り,休業しても支払われるものですから,就労不能=役員報酬の喪失となるわけではありません。

そのため,裁判実務では,労務提供の対価部分については,休業損害として認められますが,利益配当の実質をもつ部分については,休業損害として認められないという傾向にあります。

3 会社役員の休業損害の計算方法質

しかし,実際には,労務対価部分と利益配当部分との線引きが難しいため,会社役員の休業損害の計算は,容易ではありません。

一般的には,当該役員の地位(代表取締役か,平取締役か,名目的取締役か,監査役か等),職務内容(従事した業務の内容,専門職か,現場作業か,肉体労働か等),他の役員や従業員の給与との比較,会社の規模等,様々な事情を総合考慮して,労務提供の対価部分が全体の何割を占めるかについて判断します。

4 小規模会社,サラリーマン役員等

例えば,従業員数が数人程度にとどまる等,会社の規模が小さい場合には,会社の売上は,会社役員の労務に依存していると考えられるため,会社役員の労務対価部分の割合は大きくなるでしょう。

また,会社役員といっても,サラリーマン役員と呼ばれるように,実質的には従業員とまったく同様に働いているケースもあります。

このような場合は,給与所得者と同様の扱いがされるべきといえます。

裁判例でも,特殊車両の設計・製作技術者として高度な専門的能力を有していたこと,会社には他に,当該役員の労務を代替できる従業員がおらず,専ら当該役員が実務を担当していたことを考慮して,役員報酬全額を労務提供の対価とみて,事故前3年間の平均年収を基礎収入としました。

5 社外監査役,非常勤取締役,名目的取締役等

他方,社外監査役等,常勤していな取締役は,通常,会社に対して労務を提供することはほとんどありません。

そうであれば,労務対価部分はほぼゼロとなりえます。

6 同族会社の経営者

さらに,会社経営者であれば,会社役員というより,個人事業主としての実態をもつケースもあります。

この場合は,事業取得者としての収入を基礎とすべきでしょう。

裁判例でも,会社の代表取締役につき,会社が同族会社であって,その経営は,実質的に本人のみが行っていることから,役員個人と会社との経済的一体性を認め,事故前3年間の平均値である会社の営業利益と固定費を合算した金額を基礎収入としました。

7 交通事故に詳しい弁護士にご相談ください

このように,会社経営者の休業損害の算定方法は,非常に複雑ですから,交通事故事件に詳しい弁護士に相談されるとよいでしょう。

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会社役員の休業損害

会社役員についても,休業損害が認められる可能性はあります。

ただし,会社役員は,従業員とは異なり,休業損害は認められづらくなっています。

まず,休業損害というのは,交通事故により傷害を負ってしまい,それにより仕事を行うことができず,現実に収入が減ってしまった場合のその補償です。

そのため,仮に休業しなければならなかったとしても,元々決められていた金額のとおりに報酬が支払われた場合には,収入は減っていないので,休業損害は発生しないことになります。

会社役員の方の場合,契約で報酬が決められており,期間中の減額ができないことが多いため,休業しても収入が減少しないことが多いです。

そのため減収がないとして,休業損害が否定されることが多いのです。

次に,会社役員については,仮に減額があったとしても,交通事故が原因で減額されたか,すなわち因果関係が争われることも多いです。

会社役員は任期中,契約で定められた額の報酬が支払われるのが通常であるため,減額と事故との因果関係が認められないことがあるのです。

また,一人会社のように,一見役員に減収がないように見えても,会社の損失を事実上補填しているなど,実質的には損害を受けている場合もあります。

その場合には,その損害を請求できることもありますが,その立証は専門家でないと難しいです。

さらに,会社役員といっても従業員と実質変わらないというケースがあります。

そのような場合には,実質的に給与所得者と同様であるとして,給与所得者の休業損害の計算方法が用いられることがあります。

しかし,勤務の実態がどのようなものかということについても,やはり立証は専門的であり,難しいことが少なくありません。

会社役員の休業損害については,多くの場合で法律上の問題が生じています。

その損害を適切に主張,立証するためには,専門家の助力が必要です。

休業損害でお困りの方は,早めに弁護士に相談する方がよいでしょう。

東京で交通事故に関してお困りの際は,弁護士法人心東京駅法律事務所にご相談ください。

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