東京で交通事故に強い弁護士

交通事故被害相談@東京駅

交通事故の休業損害の賠償が認められる期間

1 休業損害とは

休業損害は,交通事故によって怪我を負い,通院が必要になったことで仕事を休んだために収入が減ってしまった場合や,主婦の方の日常家事に支障が生じた場合に支払われます。

2 休業損害が認められる期間

⑴ 給与所得者の場合

休業損害が認められる期間は,実際に交通事故によって負った怪我の影響で仕事を休んだ日数に限られます。

したがって,交通事故後にプライベートの予定で仕事を休んだとしても休業損害は認められません。

また,長期間にわたって休業をしたような場合に争いになりやすいのは,交通事故によって負った怪我の影響で仕事ができなかったはいつまでか,という点です。

この点が争いになった場合,交通事故によって負った怪我の部位・程度,被害者の方の仕事の内容等,具体的な事情によっていつまで休業が必要だったのかが判断されます。

もっとも,定期的に診察をしている医師の意見として,仕事を休むほどではないほど回復した,といった意見が出てくると,それ以降の休業損害が認められる可能性は大幅に低くなりますので,医師に症状を伝える際には誤解等されないようにご注意ください。

⑵ 主婦の場合

主婦の場合,給与所得者と違って出勤日等が決まっているわけではないこと,家事は毎日行うものであることから,休業期間は通院期間全体か,病院等に通院した日数を基礎に計算されるケースが多いです。

もっとも,この場合においても,どこまでの期間中家事に支障が生じていたのかは,怪我の部位・程度,支障が出た家事の内容・範囲等によって具体的に判断され,医師の意見も重要な判断要素になります。

したがって,交通事故に遭われたばかりの方であれば,日常の家事にどのような支障が生じたか適宜メモ等しておくとよいかと思います。

3 休業損害に関するご相談

ここでは,休業損害が問題になることの多い給与所得者と主婦を特に取り上げましたが,それぞれ具体的な事案によって判断は分かれますし,この二つ以外にも休業損害が問題になるケースは多々あります。

休業損害についてお悩みの方は,弁護士法人心東京駅法律事務所までご相談ください。

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