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交通事故被害相談@東京駅

交通事故で入院した場合に休業損害が認められる期間

1 休業損害の計算方法

交通事故によって負傷し,入院を余儀なくされると,仕事を休まざるを得なくなることがほとんどかと思います。

休業によって収入が減少した場合,加害者に対して休業損害を請求することができます。

休業損害は,通常,事故前の収入額の日額に休業日数を掛けて,算定されます。

2 給与所得者の休業損害の計算方法

給与所得者の場合,算定基準となる収入額は,一般的に,休業損害証明書に記載された事故前3か月の平均給与や,源泉徴収票に記載された年間給与を基礎とする方法が採られています。

3 自営業者の休業損害

自営業者の場合、収入が一定でない点や,事業のために支出が必要になる点が、給与所得者とは異なります。

収入が月ごとに変動することが前提なので、事故前年の確定申告所得額を365日で割って,1日分の基礎賃金を算出する計算方法が一般的です。

4 会社役員の報酬の性質

会社経営者や取締役等,会社役員の場合,その収入は,雇用契約に基づき発生する給与ではなく,委任契約に基づく役員報酬となります。

役員報酬の性質は,労務提供の対価である給与とは異なり,労務提供の対価としての部分に加えて,利益配当の実質をもつ部分とが併存しているのが一般的です。

利益配当に相当する部分は,役員の地位にある限り,休業しても支払われるものですから,就労不能=役員報酬の喪失となるわけではありません。

そのため,裁判実務では,労務提供の対価部分については,休業損害として認められますが,利益配当の実質をもつ部分については,休業損害として認められないという傾向にあります。

5 入院していた場合の休業損害の計算方法

交通事故による受傷によって入院をしていたという場合には,休業せざるを得ないため,入院期間中は,原則として全日につき,休業日数として計算できます。

入院により連続して休業していた場合は,本来であれば仕事がお休みだった日についても,休業日数に含めることができることがあります。

6 休業損害については弁護士法人心へ相談

弁護士法人心東京駅法律事務所には,交通事故を数多く取扱い,休業損害に詳しい弁護士が多数所属しております。

入院中の休業損害についてお悩みの方は,ぜひ弁護士法人心東京駅法律事務所へご相談ください。

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