東京で交通事故に強い弁護士

交通事故被害相談@東京駅

仕事中の交通事故

1 仕事中に交通事故の被害に遭ってしまったら

仕事中に交通事故の被害に遭ってしまった場合,通常,警察や保険会社への連絡を行いますが,会社にも同様に連絡するようにしましょう。

会社のために仕事をしている最中に事故にあったのですから,労災事故として損害の填補を受けられる可能性があるからです。

また,加害者の側も仕事中であった場合には,加害者の氏名のほか,加害者の会社名なども聞いておくようにしましょう。

加害者が仕事中に自分に怪我を負わせた事故を起こしたのですから,使用者責任といって,加害者の会社も,損害を賠償する義務があるからです。

そして,このような場合,加害者の会社が加入している任意保険会社がその後の窓口となる可能性も高いので,会社の保険加入の有無や保険会社への連絡なども行ってもらうとよいでしょう。

2 物損の解決

仕事中の事故の場合,会社の車を利用していることが多いと思います。

その場合には,物損については,会社や会社が加入している保険会社が交渉などを行うことになります。

そのため,過失割合がある場合のその内容や,物損の解決金額などについて知らないまま終わっているということもあります。

しかし,自分の怪我の示談交渉の際などに,こうした物損の資料や過失割合に関する結果が影響を与える場合もありますので,物損の交渉内容や解決内容について,きちんと把握しておくことが重要です。

少しでも過失割合に疑問がある場合などには,あらかじめ交通事故に詳しい弁護士などに相談することをお勧めします。

会社の物損も合せて相談に乗ったり,受任して交渉を進めたりすることが可能です。

3 自賠責と労災のどちらを使うべきか

仕事中の交通事故の場合,治療費の支払いや,休業損害の補てんの際に,加害者の任意保険会社による支払いを受けたり,直接加害者の自賠責保険に請求したりする自賠責請求のほか,労災保険を使うこともできます。

自賠責請求でも労災請求でもメリットやデメリットがありますので,自分の交通事故のケースではどうしたらよいのか,交通事故に詳しい弁護士に相談するようにしましょう。

一般的には,事故直後から加害者の任意保険会社が治療費などを支払ってくれるケースが多いと思います。

そのような場合には,ひとまずは治療費の支払いを受け,任意保険会社からの治療費支払の打切り後,労災での療養給付などに切り替えることが可能です。

また,休業損害については,労災の場合,6割と特別支給金として2割が補てんされます。

つまり総額の8割の補てんということになりますので,全額の賠償を求めるのであれば,加害者に対して請求する必要があります。

4 仕事中の事故でも交通事故に詳しい弁護士に相談

仕事中の事故だからといって,事故後の対応を会社に任せっぱなしにしてしまうと,これまで説明してきたような様々な選択肢がある場合でも,気づいたら保険を使っていたとか,気づいたら不利な内容で物損を解決していた,ということもありえます。

ですから,仕事中の事故であっても,早めに交通事故に詳しい弁護士に相談するようにしましょう。

弁護士法人心では,交通事故の解決実績が多数ありますから,こうした仕事中の事故についても数多くのノウハウと実績を持っています。

仕事中の事故に遭われた方は,東京駅から徒歩3分の弁護士法人心東京駅法律事務所へお気軽にご相談ください。

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