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交通事故被害相談@東京駅

主婦の休業損害の計算方法

1 主婦が交通事故の遭った際の休業損害

専業主婦の方は,基本的に,労働や事業等による現金収入を得てはいません。

しかし,主婦の家事労働は,外部者に頼むと相応の報酬の支払いを余儀なくされる上,家族であるがゆえに金銭の対価が支払われていないという特殊事情があげられます。

となると,主婦は,家事労働をすることで,外部者が行った場合における報酬と同等の利益を得ているものと考えられるので,事故による受傷のために家事が出来なかった場合は,出来なかった部分を休業損害として請求することが可能です。

2 主婦の休業損害額の計算方法

では,現金収入のない家事労働の金銭評価をどうするかが問題となりますが,交通事故実務においては,基本的に,賃金センサス女性全年齢平均賃金額を基礎年収としています(高齢者の場合は,年齢別平均賃金が採用されることもあります)。

具体的計算としては,前記の基礎年収を日割りした上で,家事労働が出来なかった日数(通院していない日も含まれる)を乗じて算出することになります。

ただし,症状が軽微な場合は,日額や対象日数か減らされることがあります。

さらに,日数経過によって症状が改善したと判断される場合は,後にいくに連れて,何割か減額されることがあります。

どのくらいの減額が妥当かについては,個別具体的な判断が必要であり,弁護士等専門家の助言を仰ぐべきと思われます。

ちなみに,自賠責保険における主婦としての休業損害は,原則として,日額5700円×通院日数によって算出されます。

先程の計算方法との違いは,通院日しか含まれないこと,症状の程度や改善等による減額がないこと,治療費等と合わせて120万円という上限額があること等です。

兼業主婦の方であっても,基礎年収がさほど高くなく,主婦として算定した方が休業損害が大きくなる場合は,専業主婦の方との公平の観点から,主婦としての休業損害を請求することが認められています。

どちらが適切なのかは,弁護士等専門家の助言を仰ぐべきでしょう。

3 弁護士への交通事故相談

弁護士法人心は,東京都においては,東京駅のすぐ近くに事務所を設けています。

交通事故について経験豊富な弁護士が複数名在籍していますので,東京近郊にお住まいで,主婦の休業損害,その他交通事故についての相談を考えていらっしゃる方は,お気軽にご利用いただきたいと思います。

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主婦の休業損害に関する注意点

1 主婦であっても,休業損害を請求できます

休業損害とは,傷害の治癒までに発生する就労不能ないしは通常の就労ができないことにより生ずる収入減少額を損害として把握するものです。

主婦のように,現に家族のために家事労働に従事する者(これを「家事従事者」といいます)は,現金収入がないのが一般的ですから,収入の減少を考える余地はないようにも思えます。

しかし,家事労働も,家族以外の者に頼めば,その者に一定の報酬の支払をしなければなりません。

すなわち,家族関係ゆえに金銭による対価支払が行われていないにすぎないので,主婦などの家事従事者は,報酬相当の利益を家族のために確保しているということになり,現金収入はなくても,家事労働による金銭的利益を得ているのと同視することができます。

したがって,受傷のために家事に従事することができなかった期間について,主婦は休業損害を請求することができるのです。

2 主婦の休業損害に関する計算方法

休業損害は,1日あたりの基礎収入額に認定休業日数を積算して求めます。

家事労働を担う主婦の場合,現金収入がないため,算定の基礎収入額は,女性労働者の平均賃金(賃金センサス第1巻第1表の産業計・企業規模計・学歴計の全年齢平均賃金額または全年齢別平均賃金)を用います。

3 主婦の休業損害に関する注意点

家事に従事しつつ,パートタイマーとして働く方,事業収入を得ている方は,一般的には実収入部分を加算することなく平均賃金額を基礎収入額として用います。

一方,収入が平均賃金額以上のときは,実収入額によって給与所得者あるいは個人事業者として損害額を算定することになります。

また,子ども夫婦と同居する親などの「従たる家事従事者」は,現実に分担している家事労働の内容や従事できる労務の程度を考慮して,適宜減額された金額を基礎収入額とします。

さらに,男性の家事従事者も「主夫」として休業損害を請求できますが,基礎収入額は女性労働者の平均賃金を用いて算出されることが多いようです。

4 交通事故案件の経験豊かな弁護士へご依頼ください

交通事故は専門性の強い分野でありますから,交通事故被害者の方は,交通事故案件の経験豊かな弁護士に依頼されるようにしてください。

詳しい説明をお聞きになりたい方は,一度,当法人の弁護士までご相談いだければ幸いです。

東京近郊にお住まいの方ですと,東京駅法律事務所が便利だと思われます。

ご不明な点がありましたら,どんなことでも構いませんので,安心してお尋ねください。

腰椎(圧迫)骨折の慰謝料請求-交通事故弁護士が解決

1 腰椎圧迫骨折とは

背骨は,頚椎,胸椎,腰椎という一連の椎骨から成っています。

そして,腰椎とは,胸椎の下に続く5つの骨のことをいいます。

この腰椎に圧力がかかって,骨が押しつぶされるように変形する形で骨折することを,腰椎圧迫骨折といいます。

腰椎を圧迫骨折すると,骨折した部分の痛みだけでなく,下肢の痺れ,麻痺といった,腰部以外の部位にも症状が出ることがあります。

2 腰椎圧迫骨折と後遺障害

腰椎を圧迫骨折して,脊柱の変形が残ってしまった場合や,脊柱の運動に制限が残ってしまった場合には,変形や制限の程度に応じて,後遺障害等級6級,8級,11級に該当する場合があります。

後遺障害に該当すると認定された場合,保険会社から後遺障害慰謝料が支払われます。

後遺障害慰謝料の相場ですが,6級の場合には1180万円,8級の場合には830万円,11級の場合には420万円となっています。

もちろん,後遺障害慰謝料以外にも,逸失利益,入通院慰謝料,休業損害,通院交通費等についても,保険会社から支払われることになります。

3 腰椎圧迫骨折と逸失利益

腰椎を圧迫骨折して,「脊柱に変形を残すもの」として,後遺障害等級11級7号と認定された場合によく問題となるのが,逸失利益の有無です。

逸失利益とは,後遺障害が残ってしまったことによる,将来の収入減少に対する賠償のことです。

保険会社は,背骨が変形しても仕事に影響はないから,逸失利益は発生していないと主張してくることが多いです。

被害者の方は,交通事故に詳しくないですから,保険会社に言われるがまま,逸失利益は発生していないこととして,示談に応じてしまうことが多いです。

しかし,医学的な知識と後遺障害に関する豊富な経験のある弁護士に依頼することによって,後遺障害等級11級7号に該当する場合であっても,多額の逸失利益を獲得することができる場合があります。

後遺障害が残るような交通事故に遭ってしまった場合には,弁護士に相談するかどうかによって,賠償金額が大きく変わってくることがあります。

交通事故に遭われてしまった場合には,ぜひ一度,弁護士法人心東京駅法律事務所までご相談ください。

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交通事故と主婦の休業損害

主婦とは,家族のために料理や洗濯,掃除等の家事労働を行う人のことで,その業務に従事する人のことを,家事従事者といいます。

もし,その家事従事者が交通事故被害に遭い,怪我を負ったとしても,休業損害を請求することはできないと思っている方もいらっしゃるかもしれません。

仕事をして収入を得ている人が交通事故に遭い,仕事を休まざるを得なくなった場合は,働くことができなくなった日数分の休業損害を相手方に請求することができます。

家事従事者は,家事労働をすることによって収入を得ているわけではありませんが,交通事故に遭ったことが原因で家事労働ができなくなった場合,被る損害が全くないわけではありません。

家事従事者としての休業損害を計算する際,基本収入額を算出するため,一般的には,「賃金センサス」という統計が,広く使用されています。

この賃金センサスをもとにした,女子労働者の全年齢平均賃金額を用いて,「一日当たりの収入」×「家事を行えなかった日数」として,家事従事者の休業損害が計算されます。

たとえ主夫(男性)であっても,休業損害の計算の際は,基本的には,女子労働者の全年齢平均賃金を用いて計算します。

もし,主夫(男性)だからといって男性の全年齢平均賃金を用いるとなると,男性の方が女性よりも高額になります。

同じ家事労働をしていても男女差によって休業損害に差額が出てしまうのは不公平ですので,主夫(男性)であっても,基礎収入の計算の際は,女性の全年齢平均賃金が用いられることが多いものと考えられます。

ただし,保険会社から提示される際は,賃金センサスを用いた計算方法ではなく,自賠責保険を基準に計算されることがあります(1日につき原則として5,700円)。

もちろん,最初から賃金センサスをもとに計算をしてくれる保険会社もありますが,多くの場合は弁護士の交渉によって,賃金センサスをもとにした計算をされ,休業損害の増額につながります。

もし,休業損害にご納得がいかない等のお悩みがございましたら,東京駅八重洲北口より徒歩3分,日本橋駅より徒歩2分の,弁護士法人心東京駅事務所にお気軽にご相談ください。

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