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交通事故で裁判したほうがよいケース

1 裁判になる割合

交通事故の損害賠償請求事件で裁判(訴訟)になる割合は,おおむね1割前後といったところだと思われます。

(交通事故の被害者であるか,加害者であるか,担当弁護士の交渉スタイル等によっても裁判になる確率は変動しますので,あくまでも一つの目安と考えてください。)

2 交通事故の裁判について

交通事故は,専門性が高く件数も多いため,東京地方裁判所では,民事27部が交通集中部として設けられています。

3 裁判した方がよいケースとは

⑴ 金額が不当に低い場合

金額が不当に低いかどうかは,結局のところ,交通事故の事件処理に慣れた交通事故に強い弁護士の最終判断に任せるしかありません。

交通事故の事件処理になれていない弁護士では,正しく判断できない可能性がありますので,注意が必要です。

入通院慰謝料,後遺障害慰謝料,後遺障害逸失利益の裁判基準,過失割合の考え方や基準については,弁護士しか入手できない本に書いてあるわけではなく,一般の方でも購入可能な書籍に記載されていますし,インターネットで検索すれば,裁判基準はでてくるので,損害額の計算自体は,一般の方でもある程度はできてしまいます。

ですが,各項目の算定については,注意が必要です。

治療費については,必要かつ相当な実費全額しか認められません。

ですので,例えば,医学的にまだ普及していない最先端の治療などについては,場合によっては,賠償されない可能性があります。

また,むちうちなどの場合には,事故の衝撃に比して,長期間通院する必要はなかったとして,治療費の一部返還請求を受ける可能性もあります。

さらに,この程度の事故ではそもそも受傷することはないとして,治療と事故との因果関係を否定されて,1円も治療費を払ってもらえないこともあります。

休業損害についても,被害者本人は事故のせいで休んだから,休んだ分については全部賠償してもらえると思っているかもしれませんが,休業損害についても,必要かつ相当な休業日数についてしか賠償されないので注意が必要です。

傷害慰謝料,後遺障害慰謝料については,弁護士が介入して示談交渉していたとしても,裁判基準の80%~90%程度しか賠償してもらえない可能性があります。

後遺障害逸失利益については,後遺障害の部位,程度によって,労働能力喪失期間や,労働能力喪失率に違いがありますので,注意が必要です。

外貌醜状が,歯牙障害などのように類型的に逸失利益が否定されやすい後遺障害もあれば,圧迫骨折のように,程度に応じて,労働能力喪失率や,労働能力喪失率にばらつきが生じているものもあります。

賠償する側の保険会社は,当然ながら,賠償金を少しでも低く抑えたいがために,労働能力喪失率や期間を相場より低く提案してくることがあります。

弁護士との交渉によって,これが妥当なラインまで引きあがればいいのですが,弁護士が介入していても,どうしても,保険会社が不当に低い金額のまま,賠償金額を挙げられないと固持してくることがあります。

この場合には,示談交渉は決裂としれ,裁判をした方がいいケースが多くなってきます。

ですが,裁判をやれば,必ず,被害者側有利に賠償金額が上がるとは限りませんので注意が必要です。

裁判をしても,示談段階の最終回答金額よりも低くなる可能性を考慮してもなお裁判に移行した方がいいのかは,まさに,交通事故の事件処理になれた弁護士にしか判断できない事項です。

⑵ 時効を中断する必要性がある場合

解釈の仕方によって異なりますが,一番厳しい考え方ですが,事故日から3年経過すれば,時効にかかってしまって,消滅時効を主張されてしまいますと,1円も賠償金を受け取れない可能性もありますので,消滅時効にかけないためにも,裁判を提起して,時効を中断しておく必要がある場合もあります。

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