交通事故で成年後見人が必要となるケース

成年後見制度とは、認知症や精神障害、交通事故の怪我の影響などによって判断能力が不十分な方々を保護するために、家庭裁判所に申請して、その方々を保護または支援してくれる人（成年後見人）を付ける制度のことをいいます。

参考リンク：法務省・成年後見制度について

成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度の２つの制度があります。

法定後見制度は判断能力が実際に衰えてから行うことができ、任意後見制度は判断能力が衰える前から行うことができます。

1. ⑴　法律行為の有効性が認められない場合がある

   認知症や精神障害、交通事故の影響などによって判断能力が不十分な方　は、法律上、示談をしたり財産管理をご自身で有効にすることができなくなります。

   そのため、成年後見人が、判断能力が不十分な方の意思を尊重しつつ、示談をしたり、財産管理をするということが必要になってきます。

2. ⑵　悪徳な相手方に付け込まれないようにするため

   加害者の側が、判断能力が不十分な方に付け込み、不当に低い賠償金で示談をさせるということも、考えられます。

   そこで、成年後見人が関与することで、そのようなケースを阻止するということが必要になります。

近年、判断能力が不十分な方に成年後見人をつけないまま、加害者の側と示談をしたために、後から、示談の有効性が争点になり、裁判になるというケースもあります。

そのような裁判の場合、裁判が長期化され、当事者の方の更なる負担が増すことが予想されます。

そのため、交通事故の当事者が、認知症や精神障害、交通事故の怪我の影響などによって判断能力が不十分な方々の場合には、成年後見人をつけるべきかどうか、医師や弁護士に相談してください。

成年後見人をつけるべきかどうかなど悩みがある方は、早い段階から、一度、交通事故に詳しい弁護士に相談するのをお勧めします。

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