前回の続きで，相続で引き継いだ不動産を売却した場合の，不動産譲渡所得税の注意点についてお話します。

不動産譲渡所得税は，売却した金額自体にかかるのではなく，不動産を売却した金額から，当該不動産を入手した際の費用など（これを

取得費といいます）を差っ引いた金額にかかります。

要するに，不動産を売ったことで儲かった金額についてだけ，課税がされるという仕組みなのです。

取得費には，①土地を購入する時に収めた不動産取得税や登録免許税②立退料③土地の埋め立てや土盛り等にかかった費用④測量費

⑤購入してすぐに建物を取り壊した場合の取り壊し費用⑥土地などを購入するために借り入れたお金の利子のうち，土地などを実際に使用開始

する日までの利息等，不動産の取得に関して支払った費用が広く含まれますので，これらの金額がいくらであったのかをしっかりと説明できる資料

が準備できるかどうかが，正確な申告，ひいては節税につながることになります。

また，これらの取得費用が不明である場合には，取得費を売却額の５％とすることができますが，５％は非常に低い割合ですので，地価が二束三文

であった大昔に買った土地でもない限りは，きっちりと，取得費に関する資料を揃えた方が良いということになります。

資料を探しても見つからないという場合にも，まだあきらめる必要はありません。

合理的な手法により，取得時点での不動産の価額を推測することは認められており，例えば，建物を着工建築物構造別単価，土地を市街地価格指数

で算定することが認められた例もありますので，詳しい税理士へ相談することが重要です。