コロナウイルスの影響か，東京とは思えないくらい人出がまばらです。

はやめに収束すると良いですね。

相続法改正についてのお話の続きですが，遺留分制度はどう変わったのか，よくご質問を受けます。

令和元年７月の改正前に発生した相続については「遺留分請求権」という「形成権」だったものが

令和元年７月の改正後に発生した相続については「遺留分侵害額請求権」になったというのが大きな変更のひとつですが，

ややこしい言葉が続いていてわかりにくいと思います。

ごくごく簡単にいえば，「遺産を割合で取得する権利」だったものが「お金を請求する権利」に変わったということです。

ただ，この点については，実は実務上大きな影響はありません。

なぜなら，相続法改正前も，「遺産を割合で取得する権利」を請求された相続人は，相当するお金を払うことで解決してきたからです。

一番多いのは土地の紛争ですが，例えば遺留分が８分の１の相続人が，土地の全部を相続した相続人に対して遺留分を請求したとして，

８分の１と８分の７の共有状態となることを望むでしょうか。

請求された側からすれば，土地について売りたい時期になっても８分の１を所有している人が許可しなければ売れなくなってしまいますし，収益物件であれば，毎回清算をして８分の１の賃料を渡すのも嫌でしょう。

請求した側からしても，８分の１だけ共有していても，（通常８分の７を所有している側が使用，収益している物件でしょうからなおさら）意味がありません。

そこで，実務的には，改正前から金銭解決が常でしたので，それを実務に即し，分かりやすい請求権に変えたというのが，改正の実態なのです。