日本橋の周辺で弁護士への法律相談をお考えの方へ

法律相談とは，法的な権利義務関係に関する相談をいいます。

相続，離婚，交通事故などの民事事件に関する問題や傷害，窃盗，痴漢などの刑事事件に関する問題など，法律相談の内容は，個々のお悩みに応じて様々です。

悩みを抱えている方の中には，いつ弁護士に相談をすべきかわからないという方も多いと思いますが，相談されるのは，「早ければ早いほうが良い」といえます。

弁護士に相談した方が良いのではないかと思い立ったタイミングでご相談されることにより，現状のご不安や今後に関する見通しなどのアドバイスを受けることができます。

過ぎてしまってからでは，取り返しのつかないことは，多々あります。「もっと早く相談しておけば，，，」と後悔しないためにも，早期のご相談をおすすめいたします。

法律相談料は，各事務所により料金が異なりますが，３０分あたり５５００円（税込）としている事務所が多いです。

もっとも，事件の内容によっては，法律相談料を無料としている事務所もありますので，相談を考えている事務所に問い合わせをしてみることが確実です。

弁護士法人心では，所属するそれぞれの弁護士が得意分野をもって活動しており，ご相談者の方のお悩みに対する対応を得意としている弁護士がご相談にあたります。

東京日本橋近郊で弁護士をお探しの方は，日本橋駅から徒歩２分の弁護士法人心 東京法律事務所まで，ぜひ１度，ご相談ください。

法律の問題にお悩みで、弁護士に相談したいとお考えの場合でも、実際にどのような流れで相談するのか分からないとお困りの方もいらっしゃるかと思います。

特に、これまで一度も法律相談をしたことがないという方ですと、わからないことばかりで不安に思われることも多いかもしれません。

ここでは、法律相談の主な流れについて説明します。

まずは、相談する弁護士を探すことから始めることになるかと思います。

その際には、相談する弁護士が、相談したい分野を得意としているかどうかということがポイントになります。

法律の問題には、交通事故や債務整理、相続の問題など、様々な分野があります。

よって、弁護士が取り扱う分野も多岐にわたります。

このように、取り扱う分野が幅広いため、それぞれが得意とする分野も異なってきます。

そのため、ご自身が相談したい問題についての知識やノウハウを持ち、取り扱い経験の多い弁護士、つまりその分野を得意としている弁護士に相談されることをおすすめします。

法律事務所のホームページには、業務内容や解決実績等が掲載されていることも多いため、それらを参考にされるのもよいかと思います。

次に、相談の予約を取ります。

一般的には、電話やメールで予約を受け付けている法律事務所が多いかと思いますので、まずは問い合わせてみてください。

その後、弁護士と直接話をして、お悩みの問題について相談することになります。

もし関連する資料等がお手元にある場合は、それを準備していただけるとスムーズにお話を進めることができるかと思います。

また、解決までの見通しや費用に関すること等、少しでも分からない点や不安な点がある場合には、相談の際に遠慮なく弁護士へご質問ください。

相談をしたら必ず依頼をしなければならないということはなく、相談時に今後の見通しや費用等についての説明を聞いて、十分に納得いただいたうえで、実際にご依頼していただくという流れになります。

当法人では、弁護士がそれぞれの担当分野を持ち、自身の担当する分野に集中して取り組んでおります。

相談したい内容の分野を得意とする弁護士がご相談を承りますので、ご安心ください。

相談のご予約は、フリーダイヤルやメールフォームより受け付けておりますので、まずは当法人までお気軽にお問い合わせください。

「少し困ったことになったが、弁護士に相談するほどでもない」と考え、相談を先延ばしにしてしまっている方もいらっしゃるかと思います。

法律の問題は、時間が経てば経つほど状況が悪化してしまったり、問題が複雑になってしまったりするおそれがあります。

一度状況が悪化してしまうと、解決手段が限られてしまったり、解決するための負担が大きくなってしまったりするかもしれません。

早めに相談をすることで、問題が起きても適切に対処したり、トラブルを未然に防いだりすることができるかと思います。

法律の問題に対して、適切な対応をするためには、事実関係を正確に把握することが重要です。

相談の際には、出来事の経緯等について、事の起こりから時系列でお話しいただくことをおすすめします。

また、相談時に伝え忘れたこと等が出ないよう、事前に箇条書きでメモする等してまとめておくとよいかと思います。

また、関連する資料は、相談の際に持参したほうがよいでしょう。

もしご自身にとって不利な事実があったとしても、現在の状況についてありのままにお伝えください。

例えば、裁判で争っているときに、相手方が不利な事実を証拠として提出してくる可能性も考えられます。

しかし、事前に不利な事実を把握しておくことで、適切に対処できる場合もあります。

不利な内容はあまり話したくないというお気持ちもあるかと思いますが、弁護士には守秘義務がありますので、安心してお話ください。

また、相談の際には、自分はどうしたいのか、どのような結果を望んでいるのかをお伝えください。

事実関係や経緯だけではなく、相談者の方のご意向も考慮したうえで、適切な解決方法について検討してくれるかと思います。

最後に、実際に対応を依頼するにあたっては、費用の決め方もきちんと確認しておくのがよいかと思います。

法律事務所によって費用の決め方は異なり、例えば、依頼時に着手金を払い、事件終了後に獲得した金額に応じて費用を算定する「着手金・報酬金方式」や事件処理にかかった時間を基に費用を算定する「タイムチャージ方式」等があります。

費用について不明な点がある場合は、事前に確認しておくことが大切です。