『過払い金返還請求』に強い弁護士を東京でお探しの方は【弁護士法人心 東京法律事務所】にご相談ください
当ページでは，過払い金や弁護士等についてよくいただくご質問をまとめております。特に過払い金については，完済済みでない場合には弁護士が直接依頼者の方と面談する義務がありますので，よくわからないまま相談しないようお気をつけください。
過払い金が発生しているかどうか，自分ではわからないことも多いかと思います。当法人にて無料で診断させていただいておりますので，債務を返済中の方，借りた経験がある方は，当法人の「過払い金無料診断サービス」をご利用ください。
弁護士への相談というと「事務所まで行くのが大変そう」というイメージもあるかもしれませんが，完済済みの過払い金に関してはお電話でご相談を承っておりますし，当事務所は東京駅からとても近いところにありますので，ご来所も簡単です。
このページは，過払い金の返還請求に関して，お客様からよくお問い合わせをいただく事項に対する一般的な回答を記載しています。
このページの回答内容は，あくまで一般論であって，個々のお客様の状況によって異なることもありますので，詳細は担当の弁護士までお尋ねください。
過払い金は，平成１８年の最高裁判決からさかんになったもので，最終取引日から１０年を経過すると時効により返してもらうことができなくなるのが原則です。
これは，平成１８年から１０年経過すれば返してもらえないという意味ではありません。
最終取引日とは，最後に借入又は返済をした日という意味ですので，ずっと借入や返済を続けてきた方であれば，平成２８年を過ぎても返還請求をすることができるのです。
インターネット上には，様々な情報が掲載されており，平成１８年から１０年を経過すると返してもらえなくなるかのような誤解を生じさせかねないものも一部存在するように思えます。
誤った情報によって，本来ならば返してもらえるはずのお金を返してもらえないものと誤解し，返してもらうことをあきらめてしまう方がいらっしゃるとすれば，残念でなりません。
また，過払い金の返還請求は，相手の貸金業者ごとに対応が大きく異なります。
話合いによる交渉でも相当に高額の返還をする業者，話合いによる交渉では低額の返還しかしないが，訴訟をする中で高額の返還が見込める業者，訴訟をしても経営状態が悪い等でほとんど返還が見込めない業者など様々です。
インターネット上には，このような業者の情報も載っていますが，情報が少し古いと業者の対応が大きく変わっている場合も多いですし，そもそも一般の方がご自身でする場合，司法書士がする場合，弁護士がする場合等でも差があります。
詳細は，弁護士法人心 東京法律事務所の弁護士までご相談ください。
