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１　高齢者の交通事故

交通事故全体の件数が減少している中，高齢者の交通事故も減少傾向のようです。

しかし，高齢者の交通事故による死者数は多く，東京都内の交通事故においては，死者数の３９．６％を占めており，年齢層別にみると，最も多くなっています。

時間帯別にみると，発生件数，死者数共に，１０～１２時が最も多くなっています。

状態別にみると，歩行中が最も多く，高齢者全体の約半数を占めています。

高齢歩行者の事故は，道路の横断中に多く発生しています。

その事故原因は，横断歩道外横断や横断禁止場所横断，信号無視が主です。

高齢者の自転車乗用中の事故は，交差点での出会いがしら衝突が多く，安全不確認などの原因が多いようです。

高齢者は，バランス感覚が低下し，注意力や身体機能も低下しているので，自転車の運転や歩行に際し，自分が思っているようには速く動けないのです。

それにもかかわらず，若いときの感覚で行動をしてしまうため，交通事故が発生してしまうのです。

しかも，高齢者の場合，若い人よりも身体にダメージを受けやすく，回復力も乏しいことから，結果として重大な後遺障害を残したり，死亡したりする可能性が高くなります。

また，賠償上の観点からも，上記のような交通規則違反があれば，過失相殺により賠償額が減額されます。

いずれにしても，自分の能力をしっかりと把握し，ルールを守って，交通事故防止に努めましょう。

２　二輪車の交通事故

二輪車乗車中の交通事故も減少傾向のようですが，二輪乗車中の交通事故による死者数はおおむね東京都内の交通事故死者数の２５％程度を占めています。

二輪車の交通事故は朝・夕の通勤通学時間帯に多く，年齢層別では，３０歳，４０歳が多くなっています。

二輪車の交通事故で多いのは，交差点安全進行義務違反，安全不確認などを原因とする交差点での事故です。

また，死亡事故では，右折直進時の衝突や単独転倒が多い傾向にあります。

二輪車は，四輪車等から認識されにくいうえに，転倒のおそれも大きく，比較的事故に遭いやすいものです。

また，事故による衝撃を生身で直に受けることが多く，その分受傷の程度は重くなりますから，注意が必要です。

ヘルメットの装着は当然ですが，胸部や腹部のプロテクターも販売されており，事故による受傷の程度を軽減するために着用したほうが良いと思います。

３　自転車の交通事故

自転車乗車中の交通事故も，減少傾向にありますが，自転車乗車中の交通事故による死者数は東京都内の交通事故死者数の２０％程度を占めています。

発生時間帯としては，８～１０時が多く，年齢層別では，３０代，４０代，高齢者が多くなっていますが，中でも高齢者の占める割合が高くなっています。

また，子供の死傷者のうち３割弱が，保護者などの自転車に同乗中に事故に遭っています。

こちらも，二輪車と同じく，四輪車等から認識されにくいうえに，転倒のおそれもあり，比較的事故に遭いやすいものです。

事故による衝撃を生身で直に受けることも多く，比較的受傷の程度が重くなりやすいものですから，注意が必要です。

自転車による加害事故の場合，自動車でいうところの自賠責保険が存在しませんから，保険が使用できず，全額を加害者本人が自己負担しなければならないことも多くなっています。

自転車による加害事故の場合も，高額の賠償金額が認定されているケースも多く，賠償をどのように行うかという重大な問題が生じることがあります。

自転車による加害事故の場合を補償する対人賠償，対物賠償保険もありますので，自転車に乗られる方は，必ず，保険に入るようにしてください。

４　警視庁の交通事故情報

東京の交通事故に関しては，警視庁のホームページにも随時情報が載っていますので，東京の交通事故の状況や，普段使っている道や交差点にどのような危険があるのかなど，調べてみるのもいいかもしれません。

１　まずは，今の弁護士とよく話し合う

紛争解決を弁護士に依頼したものの，弁護士の方針に納得がいかなかったり，弁護士の説明や手続きの進め方に，不安，不満，不信感を覚えるようになったりした場合，他の弁護士に交代するという選択肢があります。

もっとも，交代する前に，まずは，現在の弁護士に自分の考えや不安，疑問点等を率直に伝えて，じっくり話し合ってみることをお勧めします。

弁護士を交代するとなると，どうしても新しい弁護士に再度事件の内容等の説明をしなければならなかったり，これまで進めてきた手続を一から検証しなおすなどしなければならなかったりするため，余計な時間がかかります。

話合いによって今後の方針を変更したり，弁護士の説明によって不安や不満が解消したり，状況報告を密にする等，業務改善を図る等して，憂慮された事態が解決することもあります。

そのため，一度今の弁護士とよく話し合うことをお勧めします。

２　セカンドオピニオンを得る

じっくり話してみたものの，なお納得がいかない場合は，別の弁護士に相談して，セカンドオピニオンを得ることも有効です。

必要な証拠が不足している等，事件自体が困難な法的課題を抱えていて，どの弁護士にも打開策が見いだせないのかもしれません。

他方で，別の弁護士から，自分の希望に沿うようなより良い紛争解決策を提案されたり，分かりやすい説明を受けたりすることで安心感を得られることもあるでしょう。

３　弁護士を交代するための手続き

弁護士との話合いやセカンドオピニオン等を経ても，弁護士との信頼関係が回復しないのであれば，弁護士を交代します。

弁護士との委任契約を解消するために，弁護士に契約を解約する旨を伝え，必要な手続きを案内してもらいましょう。

解約合意書を作成したり，辞任通知を発送してもらったりするなどの手続が必要となることが多いです。

別の弁護士に依頼した場合，後任の弁護士が，紛争相手に依頼を受けたことを通知し，これにより，弁護士の交代は完了します。

４　弁護士交代に伴う費用・報酬

弁護士を交代すること自体による費用は，通常，発生しません。

しかし，前の弁護士に着手金を支払った場合，事件の途中で契約を解消したとしても，原則として，着手金の返還を求めることはできません。

着手金とは，弁護士に依頼した時点で発生する報酬であって，結果の成否にかかわらず，事務処理の対価として支払われるべきものだからです。

もっとも，依頼して間もない時期であって，弁護士がほとんど業務を行っていない場合は，返金に応じるケースもあります。

返金の可否等は，前の弁護士との契約によりますから，弁護士に聞いてみるとよいでしょう。

また，別の弁護士に依頼した場合，新たに，弁護士報酬が発生します。

着手金の有無等，弁護士報酬の内容は，弁護士によって異なりますから，しっかりと確認してください。

なお，交通事故等の被害者が弁護士費用特約を使って弁護士に依頼した場合，通常，弁護士を交代しても保険金額の上限まで弁護士報酬が支払われます。

そのため，捻挫等の交通事故の中では比較的軽傷に分類される事案であれば，弁護士交代による経済的負担は発生しないことが多いでしょう。

５　後任の弁護士に依頼する際の注意点

弁護士を交代する以上，新しい弁護士には，より良い方針に基づき，より良い対応をしてもらいたいところです。

そこで，あなたの事件の分野に詳しい弁護士を探し，紛争解決の方針や弁護士報酬等について納得のいくまで説明を求め，慎重に選びましょう。

また，自分の意向，希望もしっかりと伝えましょう。

弁護士法人心 東京法律事務所は，セカンドオピニオンとしての法律相談も承っておりますので，お気軽にご相談ください。

また，弁護士法人心は，本部にお客様相談室を設け，担当弁護士に対する苦情，弁護士交代のご要望等，担当弁護士には直接話しにくい事柄についても対策を講じられるように，サービス向上に努めています。