シートベルトを装着していなかった場合の過失割合

１　シートベルト装着義務

道路交通法は，自動車の運転者はもちろんのこと，自動車の助手席や後部座席に乗車する同乗者についても，原則として，シートベルトの装着を義務付けています（同法７１条の３第２項，同第３項）。

例外として，疾病，妊娠中等のためシートベルトを装着することが療養上，健康保持上適当でない者，著しく座高が高いまたは低い，著しく肥満している等の身体の状態により適切にシートベルトを装着することができない者等，やむを得ない理由があるときは，装着義務が免除されます。

なお，道路交通法上，装着義務の名宛人は運転者となっているので，助手席や後部座席に乗車する同乗者が装着義務を負っているのではなく，運転者が同乗者に装着させる義務を負っています。

２　シートベルト未装着の過失相殺

交通事故によるシートベルト未装着時の致死率は装着時の致死率より格段に高い等，シートベルト未装着によって被害が拡大し得ることは，各種統計から明らかになっています。

そのため，裁判実務において，助手席や後部座席の同乗者がシートベルトを装着しない状態で交通事故によって死傷した場合，シートベルト未装着を理由として過失相殺されることがあります。

そこで，シートベルト未装着を理由とする過失割合が争われた裁判例を通じて，着目すべきポイントを，以下に説明します。

３　シートベルト未装着と損害の発生・拡大の因果関係

過失相殺が認められるためには，シートベルトを装着しなかったために，同乗者に損害が発生または拡大したといえなければなりません。

この点の証明は容易ではありませんが，事故態様，被害者の受傷内容，運転者や他の同乗者の受傷内容等，個別具体的な事情を総合考慮して判断することになります。

例えば，シートベルト未装着の同乗者が車外に放り出された，フロントガラスに全身を強打した，前席のシートに頭部を強打した等のケースは，因果関係が肯定されやすいでしょう。

シートベルトを装着していた他の同乗者との受傷内容や程度の差異を比較することは，有益な判断材料となり得ます。

加害者の過失の程度が著しく大きい場合，被害者にシートベルト未装着という過失があるとしても，損害の衡平の分担という観点から，過失相殺を否定した裁判例もあります。

４　具体的な過失割合の判断

実際にシートベルト未装着によりどの程度損害が拡大したかを明らかにすることは困難な作業ですが，具体的な過失割合は，事故態様，被害者の受傷内容，他の同乗者の受傷内容との比較，事故当時におけるシートベルト装着の普及率，訴訟の相手（相手方運転者か同乗運転者か）等，さまざまな事情を考慮して判断されます。

これまでの裁判例をみると，シートベルト未装着を理由として，およそ５％から２０％の過失相殺がされています。