死亡逸失利益と生活費控除

１　死亡事故が発生すると

死亡事故が起こった際の，遺族の悲しみは計り知れません。

昨日まで生きていた人がこの世のどこにもいないという現実を受け入れることが困難な方も多くいらっしゃいます。

もっとも，現実には被害者の方が扶養していた遺族の生計をどう立てていくかという大きな問題に直面することも多いです。

そこで，死亡事故における逸失利益について解説します。

２　死亡事故における逸失利益とは

死亡事故における逸失利益とは，本来被害者が生存していれば得られたであろう利益のことをいいます。

算定方法は，基礎収入×（１－生活費控除率）×就労可能年数に対応するライプニッツ係数となります。

以下，項目ごとに解説します。

1. ⑴　基礎収入

   ア　給与所得者である場合，原則として事故前の収入を基礎とします。

   イ　事業所得者である場合，基本的には，申告所得を参考にします。

   ウ　家事従事者である場合，基本的には，賃金センサス第１巻第１表の産業計，企業規模計，学歴計，女性労働者の全年齢平均の賃金額を基礎とします。

   エ　学生・生徒・幼児である場合には，基本的には，賃金センサス第１巻第１表の産業計，企業規模計，学歴計，男女別全年齢平均の賃金額を基礎とします。

   もっとも，女子年少者については，全労働者（男女計）の全年齢平均を基礎とすることが一般的です。

   オ　高齢者の場合は，就労の蓋然性があれば，賃金センサス第１巻第１表の産業計，企業規模計，学歴計，男女別，年齢別平均の賃金額を基礎とします。

   就労の蓋然性がない場合，年金受給者であれば，年金額を基礎とします。

   カ　失業者の場合，労働能力及び労働意欲があり，就労の蓋然性があるものは基本的には再就職によって得られるであろう収入を基礎とします。

2. ⑵　生活費控除率

   被害者が生存していた場合でも，生活費は消費するため，生活費を控除した金額が逸失利益の算定基礎となる金額となります。

   したがって，前記⑴基礎収入に生活費控除率を乗じます。

   裁判例上はおおよそ以下のとおりとなります。

   ア　一家の支柱

   被扶養者１人の場合，４０％。

   被扶養者２人の場合，３０％。

   イ　女性（主婦，独身，幼児を含む）の場合，３０％。

   ウ　男性（独身，幼児を含む）の場合，５０％。

3. ⑶　就労可能年数

   原則として６７歳までとなります。

   ６７歳を超える者については，簡易生命表の平均余命の２分の１とします。

   ６７歳までの年数が平均余命の２分の１より短くなる者については，平均余命の２分の１とします。

4. ⑷　中間利息控除

   将来得られる収入分を，現在取得できることになるため，中間利息を控除します。

   要するに，将来もらえるはずの金銭を現在の価値で評価しなおすのです

   ライプニッツ式を用いて算出することが多いです。

３　具体例

給与所得者，男性，事故前の年収５００万円，一家の支柱，被扶養者２人，死亡時の年齢４７歳の事案で計算します（同種の事案でも個別の内容によって結論が異なる場合があります）。

基礎収入５００万円×（１－０．３＝０．７）×１２．４６２２（６７歳－死亡時の年齢４７歳＝就労可能年数２０歳に対応するライプニッツ係数）＝逸失利益４３６１万７７００円となります。

４　弁護士法人心 東京法律事務所

弁護士法人心 東京法律事務所では，交通事故案件を得意とする弁護士が多数在籍しております。

交通事故でお困りの方は弁護士法人心 東京法律事務所にご相談ください。

１　生活費控除とは何か？

交通事故によって被害者がお亡くなりになってしまった場合，ご遺族は加害者に対して，逸失利益の支払いを求めることができます。

逸失利益とは，交通事故に遭わなければ，被害者が将来得られるはずであった収入のことをいいます。

もっとも，被害者がお亡くなりになった場合，将来得られるはずであった収入は失いますが，それと同時に，もし生きていれば支払うはずであった生活費を支払わないことにもなります。

そのため，裁判所は，もし生きていれば支払うはずであった生活費を逸失利益から控除します。

このことを，一般的に生活費控除といいます。

２　どの程度控除されるのか？

生活費がどの程度控除されるのかについて，裁判所は一定の目安を設けています。

被害者が一家の支柱であり，被扶養者が１名の場合には４０％，被扶養者が２名以上の場合には３０％とされています。

被害者が一家の支柱以外であり，その方が女性の場合には３０％，男性の場合には５０％とされています。

３　計算例

被害者がお亡くなりになった場合の逸失利益は，「基礎収入額×（１－生活費控除率）×就労可能年数に対応するライプニッツ係数」によって計算します。

例えば，一家の支柱である被害者の年収が５００万円であり，その方の扶養している家族が２名いて，退職まであと１０年であったという場合で計算してみます。就労可能年数が１０年である場合のライプニッツ係数は７．７２１７なので，計算式は５００万円×（１－０．３）×７．７２１７≒２７０２万円となります。

そのため，この場合の逸失利益は約２７０２万円となります。

４　交通事故は弁護士法人心にご相談ください

裁判所が設けている生活費控除率はあくまで目安なので，個別具体的な事情によって変わります。

詳細な主張・立証が出来ないと，満足のいく生活費控除率が認定されない可能性もあります。

当法人には，交通事故に強い弁護士が多数在籍しております。ご家族が亡くなってしまった場合など，交通事故でお困りの方は，ぜひ一度，当法人までご連絡をください。