『債務整理』の相談無料 by 弁護士法人心 東京法律事務所

１　債務整理のタイミング

東京にお住まいの皆さまの中には，借金で苦しんでいて，弁護士に債務整理を依頼した方がいいのではないかと考えている方もいらっしゃるかと思います。

いつ弁護士に債務整理を依頼すればよいのかについては以下のような場合には早急に依頼することをお勧めします。

1. （１）借金が減らないとき

   高い利息を支払うのがやっとで，借金を支払っても，元金を減らすことができないときは，早急に債務整理を行う必要があります。

2. （２）借金の返済のために借金をしているとき

   借金の返済ために借金をしている状況であれば，すべての借金の返済をするのは困難であることが多いかと思われます。

   このような状況に至ったときは，弁護士に債務整理を依頼するべきでしょう。

   借金返済のために借金を行っているかの基準として，「債権者が３社以　上ある」という基準が挙げられることがありますので，これも参考にするとよいでしょう。

3. （３）支払が遅れ，取り立ての電話や督促が頻繁に来るとき

   取り立ての電話や督促が頻繁に来ると，非常に不安で，怖い思いをされるかと思います。

   しかし，弁護士に依頼すると，弁護士から債権者への通知によって取り立ての電話や督促が止まるので，ひとまず電話や督促による不安感は解消されるかと思います。

   したがって，取り立ての電話や督促が頻繁に来るときが債務整理を依頼するタイミングと言えるでしょう。

２　債務整理のタイミングを逸することで生じるリスク

1. （１）債務整理の選択肢の限定

   債務整理の適切なタイミングを逃してしまうと，本来であれば任意整理が可能であった案件であっても，自己破産しかできない，又は親族からの援助も期待できない状況に陥ってしまい自己破産のための費用さえ支払えなくなる可能性もあります。

2. （２）強制執行

   借金の滞納をそのままにしてしまうと，訴訟を起こされ，財産を強制執行されてしまうおそれもあります。

   給与の差押えなどについては，できる限り避けたいと思う方がほとんどだと思います。

3. （３）過払い金返還請求権の時効消滅

   債務整理の過程で，債権者に対する過払い金があることが発覚したとしても，債務整理を依頼するタイミングが遅くなったら，過払い金返還請求権が１０年の時効にかかって消滅しているリスクがあります。

３　最後に

弁護士に相談すると多額の費用がかかるというイメージを抱かれている方もいらっしゃるかと思います。

しかし，私たちは，相談は無料で，弁護士費用も分割払いで借金の整理のご依頼を受け付けております。

借金でお困りの場合には，弁護士法人心 東京法律事務所にご相談ください。

東京で債務整理をしようと考えた場合，どのような方に相談するのが適切でしょうか。

法律上，債務整理を行うことのできる専門家としては，弁護士のほかに司法書士がいます。

しかし，司法書士が債務整理をすることについては，以下のとおり大きな制限や問題点等がありますので，注意が必要です。

1. １　まず，すべての司法書士が相談を受けることができるわけではありません。

   司法書士のうち，法務大臣の認定を受けた認定司法書士だけが一定の範囲の相談を受けることができるのです。

2. ２　司法書士は，過払い金や借金の額が１４０万円を超える案件を代理することができないので，過払い金等が１４０万円を超える可能性がある場合には，弁護士に依頼する方がいいでしょう。

   なお，東京でも，一部ではありますが，法律に違反して，本人のふりをして書面を作成したり，交渉をしたりする司法書士もいるようなので注意が必要です。

3. ３　司法書士は，１４０万円以下の案件でも，上訴されれば代理権を失います。

   そのため，あらかじめ争いが予想される場合には，１４０万円以下の案件であっても，やはり上記２と同じような問題が発生しますので，弁護士に依頼した方がよいでしょう。

4. ４　司法書士は，自己破産や個人再生の案件では書面作成ができるのみで代理人にはなれません。

   そのため，裁判所との法律の解釈が問題となる複雑なやり取りや債権者との対応を債務者自らが行わなければなりません。

   また，弁護士であれば，裁判官との面談に同席し，依頼者の方に代わって，事情の説明等をすることができますが，司法書士が裁判官との面談に同席することはできません。

5. ５　司法書士が自己破産の申立書等を作成した場合，弁護士が代理人をしていればつかない破産管財人や民事再生委員がつき，数十万円の費用が余分にかかることもあります。

   その結果，司法書士費用自体に加えて，より多くの金銭負担がのしかかることもあるので，注意が必要です。

6. ６　以上のような制限や問題点があるにもかかわらず，それらの説明をするどころか，あたかも弁護士と同じように対応できるかのように装い，しかも，弁護士より費用が安いかのように装って，依頼を受けようとする司法書士もいるので，注意が必要です。

   弁護士法人心 東京法律事務所は，東京駅から３分，日本橋駅から２分のところにあり，債務整理の案件には力をいれて対応させていただいておりますので，借金問題でお困りの際はご相談ください。

１　任意整理の場合

任意整理では，債権者ごとにこれまでの返済内容を変更し，月々の返済額を減らしたり，将来的にかかる利息についての交渉などを行います。

債権者が増えれば交渉相手も増える，という関係にあることもあって，一般的には，債権者１社ごとにいくら，という内容となっている事務所が多いのではないかと思います。

任意整理の場合には，すべての債権者を相手にしなければならない，ということはありませんので，借金の額が少額であったり，取引関係を考慮して弁護士に依頼するか否かを債権者ごとに選択することも可能です。

その結果，弁護士費用を抑えることなども可能になってきます。

２　個人再生の場合

個人再生は，裁判所を利用した債務整理の方法で，一定のルールに従って借金を圧縮し，それを一定期間の分割返済する手続です。

おおよそ２５万円程度から４５万円程度であることが多いかと思いますが，案件の内容によってはそれ以上の金額になることも少なくありません。

特に，個人再生の場合には，住宅資金特別条項といって，住宅ローンの支払いを継続したまま，それ以外の借金を減らすことが認められています。

住宅資金特別条項を定める個人再生はやや複雑になってくるため，費用が増額されていることが多いかと思います。

３　自己破産の場合

自己破産手続も，裁判所を利用した債務整理の方法です。

裁判所に免責が認められれば，借金の返済義務を免れることができます。

効果が大きい分免責の判断も厳格です。

申立にあたって弁護士が調査を尽くしており，免責を阻害するような事情が十分確認できている場合には，「同時廃止」といって，簡略化された手続きで免責が認められます。

一方，総債務額が高額であったり，借り入れ，支出の使途が不明確だったり，ギャンブルを理由とした債務等一定の場合には，「管財事件」となり，裁判所から「破産管財人」という別の弁護士が選任されて手続きに関与します。

この場合には手続きが複雑になることが多く，これに伴って弁護士費用も増額するとしている事務所も少なくありません。

おおよそ２０万円～４０万円程度であることが多いと思います。

４　まとめ

借金問題について解決するにあたっては，弁護士費用の問題は避けて通れません。

弁護士事務所によって費用も様々です。

弁護士法人心 東京法律事務所は，東京駅から３分の場所に事務所があります。

費用についても，できるかぎり抑えられるよう業務効率化に努めております。

借金問題でお悩みの方は，お気軽にご相談ください。

１　破産手続

1. ⑴　破産手続の内容

   破産手続とは，原則として負債のすべてを０にしてしまう手続きです（ただし，税金や養育費といった一部の負債に関しては０になりません）。

   この破産手続では，原則として負債のすべてを０にできる一方で，持っている財産を原則としてすべて手放す必要があります（もっとも，例外的に手元に残すことができる財産があります）。

2. ⑵　同時廃止と管財事件

   破産手続きを行う際，簡易な手続と複雑な手続きがあります。

   簡易な手続を同時廃止といいます（簡易とは，書面審査のみで手続が終わるという意味で理解していただければ分かりやすいと思います）。

   たとえば破産者が高価な財産を持っておらず，かつ借金の増えてきた経緯が悪質でない場合には同時廃止が認められることがあります。

   一方で，破産者が不動産などの高価な財産を持っていたり，ギャンブルで借金を増やしてしまったような場合には，書面審査のみでは不十分と判断され，管財事件となることがあります。

3. ⑶　費用について

   裁判所に納める費用は，同時廃止であれば約１万５０００円，管財事件であれば最低でも約２０万円，場合によっては４０万円以上になることもありえます。

２　個人再生手続

1. ⑴　個人再生の内容と特徴

   個人再生とは，原則として各債権者に対する借金の金額を５分の１に減額し，その減額された金額を各債権者に対して原則として３年かけて支払っていくという債務整理の方法です。

   この個人再生の特徴として，破産手続と違って自宅や車といった高額な財産を手元に残せる可能性があることが挙げられます。

2. ⑵　個人再生手続の利用に関する制限

   個人再生は，借金の総額が５０００万円を超えてしまう場合には認められません（ただし，住宅を手元に残すための返済計画を立てる場合には，住宅ローンの金額をこの５０００万円から外すことができます）。

   また，個人再生手続はあくまで減額した借金を債権者に支払い続けることが前提になるわけですから，毎月の支払いが困難であると判断されてしまうほどに収入が不安定である場合等には利用できない場合があります。

   東京に弁護士は数多くいますが，大事な自宅や財産を手元に残しつつ債務整理を行うためには，個人再生に精通した弁護士のいる法律事務所に事件を依頼することは極めて重要になってきます。

３　任意整理

任意整理は，各債権者と交渉を行って，５年程度の期間で借金の元金を支払っていくように交渉する債務整理の手法です（５年程度というのはあくまで目安です）。

任意整理は裁判所に対して申立てを行う手続きではないので，必要な資料は破産や再生に比べて少なく，簡易な手続きであるといえます。

さらに，自宅や車といった高額な財産を手元に残せる可能性があることは，返済計画が成り立てばの話ではありますが，個人再生と同様です。

４　過払い金返還請求

利息制限法に違反する貸付を受けて返済を続けていると，払いすぎた利息が元本と支払うべき利息の限度の金額を超えてしまうことがあります。

この超えてしまった部分を取り返すことが過払い金の返還請求です。

過払い金が発生しているかどうかは，貸金業者から取引履歴を取り寄せて正確な金額と日付を確定する必要があります。

５　まとめ

借金の問題を解決するためには，債務整理の得意な信用できる弁護士に早めに相談することが大切です。

東京で債務の件でお悩みの方は，お気軽に弁護士法人心 東京法律事務所にご相談ください。

１　債務整理と東京の弁護士

東京は日本で最も弁護士の数が多く，実に１万６０００人以上の弁護士が東京で業務を行っています。

その数は日本の弁護士の総数の約半数を占めています。

債務整理の依頼は非常に多く，東京の弁護士に債務整理を依頼した方も多数いらっしゃるものと思われます。

２　債務整理の事件において弁護士が行う業務

債務整理の事件において，弁護士は，依頼者の方から資産状況や借金が増えてきた経緯等について聞き取りを行うこと，必要な資料を揃えること，債権者と交渉をすること等，多岐にわたります。

これらをなるべく早く，そして正確に行えることが弁護士の能力であるということができます。

３　一般の事件と債務整理の事件との違い

一般に弁護士の仕事といえば，当事者間の法的な紛争を解決することです。

法的な紛争があり，当事者同士が対立している状況であるといえます。

しかし，債務整理の事件は，複数の債権者を相手とすることが多く，上記のような当事者同士の対立状況の解決とは性質が異なっています。

債務整理は１つの手続のミスや進行の遅れが致命傷になることがあり得るため，ほとんど債務整理の経験がないような弁護士に債務整理の依頼を行うことは少々危険といえる場合もないとは言い切れません。

特に，東京の裁判所においては破産事件や民事再生事件を取り扱う専門の部署が存在し，その運用は他の地域には存在しない非常に特殊な部分もあります。

したがって，債務整理を東京の弁護士に依頼するのであれば，豊富な経験を有する法律事務所の弁護士を選ぶことが問題解決への近道ということになります。

４　債務整理における弁護士法人心の強み

弁護士法人心には，債務整理の事件を中心に扱い，豊富な経験を有する弁護士が多数在籍しています。

東京には多くの弁護士がいる中，多くの事件のご依頼をいただいており，依頼者の方から選ばれ続けています。

また，そのことに慢心せず，毎月の会議や勉強会を通して，日々レベルアップできるよう取り組んでいます。

弁護士法人心 東京法律事務所は，八重洲にあり，東京駅から徒歩３分程度の距離です。

東京で弁護士に債務整理を依頼するのであれば，弁護士法人心 東京法律事務所にお気軽にご相談ください。

１　東京での自己破産の特徴

（１）東京地裁民事第２０部について

日本で最も規模の大きい地方裁判所が，東京地方裁判所（「東京地裁」と略します）であることは，知られていると思いますが，東京地裁には複数の専門部が設置されています。

そのうち，債務整理の手段である破産や民事再生といった裁判所を通した手続きを専門に取り扱う部署が，東京地裁民事第２０部です。

東京地裁民事第２０部には，他の地方裁判所には見られない独特の運用が存在しています。

（２）即日面接制度

東京地裁民事第２０部には非常に多くの破産や民事再生の申立てがなされます。

このような実態にかんがみ，適正かつ迅速に手続きを進めるために，即日面接という制度が設けられています。

即日面接は，弁護士が代理人となって申し立てる個人の破産であること，免責不許可事由や財産の隠匿といった問題が存在しない事件であることといった一定の条件が満たされる場合に実施されます。

申立後，申立代理人が裁判官との面談を行い，同時廃止とするか，管財事件とするかが振り分けられます。

同時廃止であることに問題がないと判断されれば，即日面接が行われた日の午後５時に同時廃止決定がなされます。

即日面接制度においては，裁判官からの質問に対し，申立代理人が口頭で説明することとなっており，基本的に裏付け資料の提出が求められません。

申立代理人への信頼が前提となっている手続であり，東京地裁民事第２０部特有の手続きです。

しかし，後になって虚偽の説明であることが発覚したりすれば，当然のことながら免責不許可となってしまう可能性が高まります。

（３）個人破産における財産の換価基準

東京地裁民事第２０部では，在京三弁護士会との協議に基づき，財産の換価基準を定めています（換価とは，破産管財人が売却することであり，自己破産をする方はその財産を手放すことになります）。

例えば残高が２０万円以下の預貯金や処分見込価額が２０万円以下の自動車といった一定の範囲の財産は，破産管財事件になったとしても売却されず，手元に残すことができます。

２　東京での債務整理をお考えの方へ

東京には多数弁護士がいますが，東京で債務整理をお考えの方は，豊富な解決実績を有する弁護士法人心の弁護士までご相談ください。

１　債務整理の相談相手

債務整理といえば，大きく分けると，任意整理，個人再生，自己破産に分けられます。

また，借金への対応として，いわゆるおまとめローンというものもあります。

そうすると，相談相手としては，弁護士，司法書士のほか，銀行等の貸金業者も含まれてくるといえます。

２　貸金業者への相談

複数の業者から借り入れをしている方について，債権者を一本化するのがおまとめローンです。

どこからいくら借りているのかわからない，といった状況が整理されるのはメリットといえるかもしれません。

また，弁護士報酬等の費用がかからないことも１つのメリットということができます。

ただ，銀行等の貸金業者は利息によって収益を上げているわけですので，貸金業者に相談し，おまとめローンにした場合，利息がなくなることはありません。

その結果，他の場合と比較し，最も返済総額が増えることになることが多いといえます。

３　司法書士への相談

司法書士は，書面作成を行うことはできますが，認定司法書士でない限り，代理人としての活動することはできません。

また，認定司法書士であっても，訴訟代理人として活動できるのは，簡易裁判所までです。

これは，個人再生手続や自己破産手続といった法的手続を利用する際の支障となり得ます。

また，１４０万円を越えた債務や過払い金がある場合には，認定司法書士であっても，代理人としての業務を行うことができません。

４　弁護士への相談

弁護士の場合，司法書士にある制限はありませんので，金額問わず依頼を受けることができ，法的手続を選択した場合でも代理人として活動することができます。

また，裁判所でも，弁護士が代理人として活動する場合と司法書士がサポートしている場合とで運用が異なる場合があり，簡易迅速に手続きを進められる場合も少なくありません。

５　まとめ

弁護士法人心 東京法律事務所では，東京含む周辺地域の方の債務整理のご相談について，弁護士が対応しております。

上記のとおり，制限なくご相談いただけますので，債務整理をお考えの方は，弁護士法人心 東京法律事務所までご相談ください。