『債務整理』の相談無料 by 弁護士法人心 東京法律事務所

事故情報が登録されると、貸金御者や金融機関の審査に通りづらくなり、新たにローンを組んだりクレジットカードを作成したりすることが難しくなります。

すでに持っているカードについても、更新を拒絶されることがあります。

家賃の支払いがクレジットカード経由になっている場合、借家契約の申込みが拒絶される可能性もあります。

携帯電話やインターネットを利用することはできますし、預貯金口座の開設、生命保険の加入も問題なくできます。

携帯電話の本体代金を分割払いにすることが難しい可能性はあるものの、一括払いで購入する分には信用状態は関係ないので、行うことができます。

信用情報機関ごとに登録後の情報削除までの期間や、削除期間の開始事由は異なりますが、情報登録後１～５年を超えない期間の後に抹消されます。

なお、自己破産を行うと、免責許可から５年程度事故情報が登録されますが、任意整理の場合、完済から５年程度事故情報が登録される可能性があるので、任意整理よりも破産の方が事故情報の抹消が早い可能性があります。

もっとも、信用情報機関からの登録抹消については上記のとおりですが、各貸金業者は自社で独自の顧客管理データを有しているので、そこのデータからは上記期間が経過しても情報が削除されるわけではありません。

信用情報機関に登録されている情報は重要な個人情報ですので、自分自身であれば開示できますが、他人(家族も含む)が開示を求めることはできません。

ブラックリストに載ることで、親や親族にばれたりしないか、あるいは職場にばれるのではないか、といったことを気にされる方もいますが、その心配はないといっていいです。

上述のとおり、信用情報に登録されることの影響については、一般的な内容を説明することはできますが、具体的に何年で登録が抹消されるのか、などはケースバイケースになる面も大きいため、ある程度幅をもって考えていただくことになります。

借入先である債権者から訴訟を提起されたり、支払督促の申立てがなされたりすると、裁判所から書類が送られてきます。

もちろん、決められたとおりに返済をしているのであれば、裁判を起こされることは通常ありませんので、返済が遅れてしまった場合にこのような事態になります。

通常、１回遅れた程度で裁判を起こされることはありませんが、返済の遅れが数か月以上になると裁判を起こされるリスクが高まります。

返済が遅れると、まずは電話や郵便で支払いの催促がなされることが多いと思いますので、これに何かしらの返答を行っていれば、すぐに裁判を起こされる蓋然性は下がります。

他方で、債権者からの電話に出ず、郵便も無視し続けていると、債権者としても他に打つ手がない以上、裁判手続に入る可能性が高まるといえます。

そもそもなぜ裁判を起こしてくるのかという話ですが、裁判を起こして請求する側の勝訴の判決が確定すると、それが債務名義となり給与の差押え等の強制的な手段をとることができるようになります。

借入れを行うにあたって勤務先を債権者に伝えているはずなので、その当時の勤務先に現在も勤務されている場合は、給与を差し押さえられてしまうでしょう。

勤務先が変わっている場合には、債権者が情報をもっていないため、給与の差押えを受ける可能性は低いです。

逆に言うと、債権者としては差押えを行える見込みがある場合に裁判を起こすメリットが出てくるので、勤務先が変わっていない場合や収入が多い場合に裁判手続を起こされる可能性が高まるといえます。

裁判を起こすもう１つの意味として、時効の成立を防ぐということが挙げられます。

間もなく時効が成立してしまうという場合でも、訴えの提起等をすることで時効の完成を防ぐことができるからです。

なお、時効の期間が経過していても、債権者が裁判を起こしてくることがあります。

この場合は、時効を援用する旨きちんと反論すれば問題ないですが、何もしないままでいると、反論がないということで債権者の勝訴判決が出てしまいますので、注意が必要です。

過払い金の請求ができるのではないか、と気づいたとき、すぐさま請求を行うべきなのか検討の余地があります。

まず、請求先の会社に対する返済が既に完了している場合については、すぐに請求を行って問題がないと考えられます。

複雑なのは、その会社に対する債務がまだ残っているケースです。

債務整理手続をとると、信用情報機関にその旨が登録されることになります。

完済している過払い金の請求は、債務整理ではないので信用情報に登録されることはありません。

他方で、返済中に過払金の請求をする場合は少し複雑です。

返済中に過払い金の請求をする場合、基本的には返済を一度ストップすることになります。

すると、形式的には返済が滞ることになるので、この時点で信用情報に登録される可能性が否定できません。

手続が終了し、残っていた借金がなくなり、過払い金が戻ってきたという場合、そもそも返済すべき債務はすでになかったということになりますので、信用情報には登録されることはないです（手続中に登録されていたとしてもその情報は消えることになります。）。

他方で、借金は減ったけれども、なくなりはしなかったという場合は、結果的には借金の整理を行ったという扱いになりますので、その旨が信用情報に登録されることになります。

このように、信用情報に登録されることを避けたいという話であれば、完済してから過払い金の請求をした方が安全ということになります。

ただ、以前完済したことがあり、再度借り入れた債務を今も返済している場合などは、以前完済した時点から１０年が経過することで時効になってしまうこともあり得ます。

すると、今の債務を完済するまで支払いを続けている間に時効になってしまうということもあり得るので、このような場合は悩ましいことになります。

いずれにしても、過払い金をいつ請求すべきかという点は、取引状況によっても異なってくることがありますので、請求のタイミングについて、すぐに弁護士に相談することが大切です。

時効が成立すると考えて時効の援用をしてみたものの、実はまだ時効が成立していなかったということがあります。

例えば、単純に最終取引からまだ時効が成立するほどの期間が経過していなかった場合や、すでに裁判を起こされており、確定判決が出ていた場合です（この場合判決の確定から１０年経過しないと時効になりません。）。

時効が成立していないのであれば、当然債務が残っているということになり、これをどう支払っていくかという話になってきます。

残っている債務の支払いについては、利息や遅延損害金を含めて一括で支払うのが原則です。

もし経済的にそれが可能なのであれば、払ってしまうというのが基本的な流れでしょう。

一括で支払うのが難しい場合、分割払いの交渉をすることになるかと思います。

ご自身で交渉するというのもありですし、弁護士に依頼して任意整理手続をとるのもよいでしょう。

弁護士に依頼することで以後の利息・遅延損害金はなしにしてもらえたり、本来の支払時期から相当な期間が経過していて、すでに発生している利息等が相当高額になっていたりする場合については、その部分についてのカットにも応じてもらえることがあります（ある程度まとまった金額を支払えると応じてもらえることが多いです。）。

一括での支払や任意整理による分割での支払も困難という場合には、自己破産や個人再生の手続を検討することになります。

一度時効の援用をする旨債権者に連絡している場合は、債権者としても以後何らかの対応をしてくると思いますので、時効期間が経過するまで何もせずに待つというのは現実的ではないでしょう。

債権者に連絡をする前に時効期間が経過していないことを把握した場合については、時効期間が経過するまで何もしないということもあり得ます。

もっとも、もし時効期間経過前に債権者から裁判を提起される等の対応をとられた場合、時間が経過した分利息（遅延損害金）の支払いが増える可能性があるというリスクは踏まえる必要があります。

一般的に任意整理をするメリットは、月々の返済額を下げられることが多いということや、将来利息のカットをしてもらえることが多いという点です。

特に、現状の返済額だともう支払っていけないという方からすると、月額をどの程度下げられるかという点が最重要になるかと思います。

最近では任意整理をした場合の月々の返済額について、簡単なシミュレーションを行えるサイトなどもあります。

任意整理を行うと、おおむね３年（３６回）～５年（６０回払い）払いで以後の返済をするという合意に至ることが多いです。

そのため、簡易なシミュレーションでは、総債務額を６０で割った金額が月々の返済額になるという結果になることが多いようです。

では、このシミュレーションどおりに話が進んでいくかという点ですが、結局はケースバイケースです。

債権者がそもそも６０回は長期すぎて応じてくれないケースや、これまでの返済期間等によっても対応が変わってくるためです。

多くの消費者金融、クレジットカード会社は任意整理に応じてくれますが、具体的にどのように対応するかについては、社内で方針が決まっています。

特にこれまで問題なく返済していた債務者であっても原則３６回払いまでしか認めていないという会社もあれば、事情によっては１０年近い分割払いにも応じてくれるケースもあります。

また、これはどの会社についても全般的に言えることですが、これまでに返済していた期間が短いと、債権者からすると利息収入をほとんど得られていないわけですから、任意整理をしても短期間での支払いしか認めてくれないことが多いです。

これらの個別具体的な見込みについては、債務整理案件を多く取り扱っている弁護士であれば、これまでの経験から的確な予測・判断を行うことができます。

まずは弁護士に相談し、任意整理した場合の見込みを確認することが大事になるでしょう。

債務が多額になってしまい、整理をしたいけれども、弁護士費用を準備するのも難しいから自分で整理をすることはできないだろうか、と考えることがあるかと思います。

では、そもそも自分で債務整理をすることはできるのでしょうか。

債務整理といっても、自己破産や個人再生のような裁判所を介した手続もあれば、債権者と直接交渉を行う任意整理もあります。

自己破産、個人再生もご自身で行うことはできますが、手続が複雑なため独力で行うことは現実的に難しく、また、自身で申立てを行う場合、裁判所へ納める費用が弁護士に依頼した場合と比べて高額になることが多いため、結局のところ費用の節約の効果もあまり期待できません。

そのため、自身で債務整理を行えるかどうかを考える場合、基本的には任意整理を自分で行えるかどうかという話になるかと思います。

任意整理は最終的に各債権者が応じてくれるかどうかの問題になりますので、一概に回答が出せるわけではないですが、一定の範囲であればご自身で交渉を行っても応じてくれることがあるかと思います。

ただ、弁護士に依頼した場合と同等の条件を引き出せることは非常に稀です。

弁護士に依頼した場合、（例外はあるものの）将来的な利息の支払いをなしにしてもらい、元金を５年程度の長期分割払いにしてもらうといった交渉が可能です。

しかし、自身で交渉を行った場合に利息をカットしてもらうことは困難です。

なぜこのような差が出るのかというと、交渉力の問題もありますが、やはり自分自身で状況を訴えかけるよりも、第三者である弁護士が主張する方が客観性・信用性があると考えられること、また、弁護士に依頼しているという事実自体が窮状を示す根拠になっているという点が挙げられます。

このように、利息のカットなど債権者に大幅な譲歩を求める場合はやはり弁護士に依頼するべきだということになります。

１か月だけ返済を遅らせてほしい、といった要望であれば、自分で交渉するという選択肢もあるかと思いますが、基本的にはまず弁護士に相談すべきだということになるでしょう。

任意整理を弁護士に依頼すると、交渉がまとまるまでの間はいったん返済がストップすることになります。

そのため、交渉がまとまった月、あるいはその翌月等から、新たに決まった金額での返済が再開することになります。

任意整理の交渉が成立するまでの流れは下記のとおりです。

⑴　弁護士と契約

⑵　受任通知を発送

⑶　債権者から債権情報の開示、弁護士費用の積み立て

⑷　交渉

⑸　まとめ

借金でお悩みの方の中には、家族に知られずになんとか解決したいとお考えの方もいらっしゃるかと思います。

借金問題を解決していくことを、一般に「債務整理」と呼びますが、一口に債務整理といっても、手続はいくつか種類があり、どの手続をとるかによって、ご家族に秘密にできるケース・できないケースが変わってきます。

ここでは、それぞれの手続きについて、家族に秘密にできるかどうかを説明していきます。

債務整理の手続の１つである任意整理という手段は、家族にばれずに行えるとよく言われます。

任意整理は裁判所を通す手続ではなく、弁護士が各債権者と個別に交渉を行うという手続であり、一度依頼してしまえば基本的に弁護士と債権者間の連絡で話が進んでいくので、ご家族に債務整理をしていることを知られる契機はありません。

もっとも、債権者によっては裁判を起こしてくることもあります。

その場合には、弁護士に依頼していても裁判所からの書類が自宅に届いてしまうため、それをきっかけにご家族に知られる可能性はあります。

また、ご家族が保証人となっている債務がある場合に、その債務について任意整理を行おうとすると、債権者は保証人であるご家族に対して支払いを求めることになりますので、どうしてもご家族に知られるのを防ぎたいということであれば、ご家族が保証人となっている債務については、整理の対象から外すことになります。

再生、破産の手続は、裁判所を使った手続となります。

そして、いずれの場合でも手続をとる本人の収支状況だけでなく、家計全体での収支状況を報告する必要があります。

つまり、家計を同じくしている（通常は同居している）ご家族については、収入・支出を明らかにしなければならないため、基本的には同居のご家族については積極的に手続に協力してもらう必要があります。

東京地裁の運用では、手続を行う本人以外の給与明細等の資料がなくとも手続を行うことができる場合がありますが、だからといってご家族に秘密で進めることは事実上難しいでしょう。

なお、収支に関する報告が必要なのはあくまで家計を同じくしている家族なので、すでに親元から独立して一人暮らしをしている場合（家計が別になっている場合）などは、特にご家族の収支を報告する必要もないため、ご家族に知られずに手続を行えます。

“ただでさえ借金に追われていて返済が厳しいのに，弁護士費用まで準備することなんてできそうにない”とお考えの方は多く，弁護士に相談するという選択肢を排除していることがあります。

たしかに，各社への返済と弁護士費用のご準備を同時並行的に進めるとなると，難しいケースも多いと思います。

ですが，多くの法律事務所では，ご依頼された後はいったん各社への返済はストップさせ，弁護士費用のみを支払ってもらうという形をとっています。

したがって，借金の返済と弁護士費用の支払いが重複することは基本的にないので，その点はご安心いただければと思います。

“とはいえ，弁護士費用は高そうだしやっぱり払えそうにない”と思われるかもしれません。

弁護士費用の総額がいくらになるかはご相談の内容によって変わってきますが，基本的に弁護士費用は分割払いが可能です。

そのため，一括で準備できないとしても，無理のない範囲で弁護士費用を毎月お支払いいただくことで，弁護士に依頼することが可能となります。

費用をかけて債務整理するのだから，当然費用を上回る利益がなければ，依頼をするメリットがありません。

どのくらいの利益があるのかについては，それぞれの債務状況や，選ぶ手続によって変わってきますので，一概に言うことはできませんが，弁護士も依頼者の方にとって利益になるよう活動したいという思いは同じですので，メリットがないと思われる手続を進めることはありません。

ご相談の際には，その手続をとることによってご自身にどのようなメリットがあるのかどうかをよく弁護士に確認し，きちんと納得ができてからご依頼されるといいでしょう。

逆に，弁護士に説明を求めてもきちんと説明をしてくれなかったり，メリットがわからなかったりという場合には，今一度債務整理手続をとるべきなのかどうか，よく考えたほうが良いです。

よくわからないまま手続を進めた結果，思ってもみない状態になってしまったというのは，ご本人にとっても弁護士にとってもよくない話ですので，きちんと納得して話を進めるというのは非常に大切です。

⑴　破産手続の内容

⑵　同時廃止と管財事件

⑶　費用について

⑴　個人再生の内容と特徴

⑵　個人再生手続の利用に関する制限

任意整理は、各債権者と交渉を行って、将来利息をカットしてもらって元金のみの支払いにすることや、５年程度の長期間での分割払いを求めていく債務整理の手法です（５年程度というのはあくまで目安です）。

任意整理は裁判所に対して申立てを行う手続ではないので、必要な資料は破産や再生に比べて少なく、簡易な手続であるといえます。

さらに、自宅や車といった高額な財産を手元に残せる可能性があることは、個人再生と同様です。

利息制限法に違反する貸付を受けて返済を続けていると、元本と支払うべき利息の限度の金額を超えて返済しているということがあります。

この超えてしまった部分を取り返すことが過払い金の返還請求です。

過払い金が発生しているかどうかを判断するためには、貸金業者から取引履歴を取り寄せて、借入れと返済についての正確な金額と日付を確定する必要があります。

借金の問題を解決するためには、債務整理の得意な信用できる弁護士に早めに相談することが大切です。

東京で債務整理の件でお悩みの方は、お気軽に弁護士法人心 東京法律事務所にご相談ください。