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弁護士法人心 東京駅法律事務所

刑事事件

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逮捕後の流れと注意点

1 逮捕後の流れ

警察に逮捕されると,逮捕より48時間以内に検察に送致されます。

そして,勾留する必要があると検察官に判断された場合には,検察に送致されてから24時間以内に勾留請求がなされます。

検察官によって勾留請求がなされ裁判官による勾留決定がなされると勾留請求の日より10日間身柄を拘束されることになります。

また,勾留期間が10日間では不十分であると検察官が判断した場合には,検察官により勾留延長請求が裁判所に対してなされ,裁判官が請求を認めた場合には,さらに10日間身柄を拘束されることになります。

検察官は,これらの期間内に捜査等をし,被疑者を起訴するか不起訴にするかといった処分を決めます。

検察官が,不起訴が相当であると判断した場合には,その時点で身柄が解放されることになり,起訴が相当であると判断された場合には,公判手続きにより被告人が犯人であるかや,量刑が判断されることになります。

2 逮捕された場合に気をつけるべきこと

逮捕後,警察官や検察官の取り調べを受けることになります。

警察官や検察官が取り調べを行う最大の目的は,「供述調書」を作成し,後の裁判のための証拠を集めことにあります。

したがって,取り調べを受けるにあたっては,不用意なことを話さないよう注意をする必要があります。

3 取り調べの際にとれる手段

  1. ⑴ 黙秘権

    黙秘権とは,取り調べに対して,答えなくてもよいという権利です。

    黙秘権は,憲法で保障された権利ですので,黙秘していたとしても,警察官や検察官は,無理に話すよう強制できません。

  2. ⑵ 供述調書への署名捺印の拒否

    供述調書は,供述者の署名捺印がないと原則証拠化できませんので,供述調書が裁判での証拠として使用されることを防ぐために署名捺印を拒否するのも一つの方法です。

    どのような方針をとるかは,弁護とよく協議することが必要です。

4 刑事事件についての弁護士へのご相談

上記した手段以外にも様々な取り調べ等に対抗する手段があります。

供述調書は,一度作成されてしまうとその記載内容が誤っていることを後から主張することは困難です。

早期から,誤った供述調書が作成されないよう手段を講じていく必要があります。

ご家族等が逮捕されてご不安に思われている方は,是非弁護士に相談してみてください。

弁護士法人心は,東京の刑事事件を多く取り扱っておりますので,お気軽にご相談ください。