相続・遺言

相続が発生して、遺産分割協議を進める場合、遺産と相続人の範囲を確定する必要があります。

遺産の範囲の確定のためには、財産調査をする必要があります。

具体的には、被相続人が生前に利用していたと思われる金融機関に対して、「残高証明書」や「取引履歴」の発行を申請することになります。

不動産があると思われる場合には、固定資産税の納税通知書等から不動産の手がかりを探し、不動産を特定していきます。

また、納税通知書等の手がかりが見つからない場合には、市区町村に対して、所有者ごとの所有不動産の一覧である「名寄帳」を取り寄せて、不動産を調査します。

相続人の範囲の確定は、戸籍を取得して調査します。

具体的には、被相続人の最後の本籍地のある市区町村に対して、被相続人の戸籍を請求し、その戸籍から親族関係を辿っていくことになります。

被相続人の通帳の「残高証明書」や「取引履歴」から、不自然な現金の引き出しが発覚することがあります。

遺産の使い込みが立証できれば、使い込んだ相続人に対して、不法行為に基づく損害賠償請求や不当利得に基づく返還請求をすることができます。

もっとも、使い込みのケースの場合、「被相続人に頼まれて引き出した」、「被相続人から貰った」といった弁解が考えられるため、相手方の弁解を想定しながらこちらの主張をし、証拠を集める必要があります。

使い込みが発覚した時点で、弁護士に相談することをおすすめします。

相続人間で遺産の分け方についてもめた場合、感情的な対立も相まって、対立が長期化するケースも多々見受けられます。

このような場合には、弁護士が間に立って、論点を整理したうえで冷静な協議を行うことで、遺産分割協議がスムーズに纏まることがあります。

また、相続人同士の話し合いで解決しない場合には、調停・審判といった裁判にまで発展するケースもあります。

裁判手続を利用する場合には、法律の専門家たる弁護士に相談することをおすすめします。

⑴　寄与分とは？

⑵　特別受益とは？

生前に被相続人と同居していた相続人が、被相続人の財産を使い込んでしまったというのも、よくあるトラブルです。

相続財産調査で使い込みが発覚した場合、不当利得返還請求や不法行為に基づく損害賠償請求を行います。

複数の共同相続人がいる場合、不動産の分け方について揉めるのも、よくあるトラブルの１つです。

現物を分割する、売却して代金を分ける、誰か一人が使用して取得する持分に応じた代償金を相続人に支払う等、解決の方法はいくつか考えられます。

共有名義で登記するというのも１つの分配の方法ですが、不動産の処分が難しくなり、将来へ紛争の種を残すことになるため、慎重な判断が必要です。

当事務所は、東京駅と日本橋駅のどちらの駅からも近く、大変アクセスの良い所にあります。

相談料についても、当法人の相続に関する相談は原則無料となっております。

相続問題を中心に扱う相続チームの弁護士がご相談にのらせていただきますので、安心してご相談にお越しください。