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障害年金

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障害年金のご相談

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障害年金の対象となる人

  • 文責:所長 弁護士 石井浩一
  • 最終更新日:2021年11月2日

1 初診日において年金制度に加入していること

初診日とは、障害年金の請求をする原因となった病気やケガで、最初に医師の診察を受けた日を指します。

初診日に厚生年金の被保険者であった人は障害厚生年金と障害基礎年金の対象になります。

一般的に厚生年金保険の被保険者には、会社員等が該当します

初診日に国民年金の被保険者であった場合は障害基礎年金の対象になります。

一般的に国民年金の被保険者は、20歳から60歳までの日本国内に住所がある人で、個人事業主、学生、無職、厚生年金保険の被保険者の被扶養者である配偶者等が該当します。

また、初診日が20歳より前にある場合及び60歳以上65歳未満で日本国内に住所がある人も、年金制度に加入していなくても障害基礎年金の対象となります。

2 初診日の前日において保険料納付要件を満たしていること

厚生年金及び国民年金の保険料は、被保険者となった当月から月単位で発生します。

原則の保険料納付要件は、初診日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち3分の2以上の期間で保険料が納付済または免除されていることです。

特例として、初診日の属する月の前々月までの1年間に保険料の未納がない場合にも保険料納付要件を満たします。

また、初診日が20歳より前にある場合には保険料納付要件は問われません。

3 一定の障害の状態にあること

障害年金の等級は軽い方から3級、2級、1級と区分けされており、障害厚生年金は1級から3級、障害基礎年金は1級と2級に該当する場合、支給対象となります。

障害厚生年金の場合、障害の状態が3級に満たない場合でも、初診日から5年以内に症状固定していて、一定の障害の状態にあれば、障害手当金という一時金が支給されます。

障害の認定をするのは、一般的には初診日から1年6か月後の障害認定日です。

また、障害認定日に障害年金を受給できる障害の程度でなかった場合でも、その後障害の程度が重くなった場合には、65歳になるまでであれば障害年金の請求をして障害の認定を受けることができます。

4 ぜひご相談を

自分も障害年金の対象になるかもと思った方は、ぜひ一度、弁護士法人心にご相談ください。

ご相談には無料で対応しております。

障害年金の申請を専門家に依頼するメリット

  • 文責:所長 弁護士 石井浩一
  • 最終更新日:2021年8月6日

1 申請に必要な書類などがわかる

障害年金の審査は提出した書類によって行われますので、適切に書類を準備して申請を行う必要があります。

申請に必要な書類はいくつかありますが、加入している年金や家族構成など、個々のケースによって準備する書類が異なる場合がありますので注意が必要です。

ご自身で調べながら書類を準備するのは大変かと思いますし、適切に書類を準備できないと障害年金が不支給になってしまうおそれもあります。

申請をお考えの方は、障害年金に詳しい専門家にご相談いただくことをおすすめします。

2 診断書を書いてもらう上での注意点がわかる

診断書は障害年金の申請に必要な書類のひとつです。

障害等級に該当する程度の障害の状態にあるかを示すための重要な書類となりますので、ご自身の障害の程度をできるだけ詳しく書いてもらう必要があります。

障害年金に詳しい専門家にご相談いただければ、どのように症状を伝えたらよいかなど、医師に診断書を書いてもらう際に注意すべき点について、アドバイスが受けられるかと思います。

3 スムーズに手続きが進められる

障害によって以前のように仕事ができず、今後の生活に不安があるときには、できるだけ早く障害年金を受給したいものです。

障害年金に詳しい弁護士・社会保険労務士等なら申請手続きにも慣れていますので、ご自分だけで進めるよりもスムーズに手続きができるかと思います。

手続きがスムーズに進めば、その分早く年金の受給を開始できる可能性があります。

当法人には障害年金の申請を集中的に取り扱っている弁護士・社労士がおりますので、東京で障害年金の申請をお考えの方は、当法人までご相談ください。

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障害年金は当法人へご相談ください

障害年金とは

障害年金とは、けがや病気などで障害が残った場合に受け取ることができる年金です。

障害が残り、以前のように働けなくなったりすると、今後の生活について不安を抱く方も多いのではないでしょうか。

申請を行い、障害等級の認定が受けられれば、等級に応じて障害年金を受け取ることができる可能性があります。

しかし、障害年金を受け取るためには、保険料の納付要件などの受給要件を満たしている必要があります。

また、申請には様々な書類を準備する必要があり、準備する書類も加入している公的年金の種類などによって異なる場合があります。

このように、申請時には注意すべき点がありますので、障害年金については弁護士などの専門家に相談されることをおすすめします。

障害年金は専門家にご相談ください

障害年金という言葉は聞いたことがあるが、具体的にどのような制度なのか、詳しくは知らないという方もいらっしゃるかと思います。

また、障害をお持ちの方でも、自分は障害年金を受給することができるのかどうかがわからないという方もいらっしゃるかもしれません。

障害年金の受給要件等については、複雑な部分もあり、障害年金を受給できるかどうかをご自身だけで判断することが難しいケースもあります。

障害年金の受給を希望される方や、申請をお考えの方は、まず弁護士等の専門家に相談して、手続きの流れなどについて見通しを立てられるのが良いかと思います。

当法人でのご相談

当法人では、障害年金のご相談につきまして、原則相談料無料で承っております。

障害年金の申請手続きについてよくわからない方や、お一人で手続きを進めるのに不安がある方は、当法人にご相談ください。

また、障害年金が受給できるかどうか知りたいという方でも、まずは当法人までご連絡いただければと思います。

来所いただいての相談のほか、お電話・テレビ電話を使った相談にも対応しております。

東京で障害年金についての相談をお考えの方は、お気軽にご連絡ください。

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