障害年金

障害年金は、病気や怪我が原因で働けなくなってしまったり、日常生活に支障が生じた場合に受給することができる年金です。

老齢年金とは異なり、いわゆる現役世代の方であっても受給することができます。

ただし、障害年金を受給するためには、障害年金の受給要件を満たす必要があるうえ、申請にあたって、年金請求書及び複数の添付書類を用意しなければなりません。

書類の記載内容に不備があった場合、受給要件を満たしているにも関わらず、障害年金を受給できない場合があります。

このため、障害年金を申請するにあたっては、専門家に相談されることをお勧めします。

障害年金の申請を専門家に依頼するためには、報酬の支払いが必要となります。

報酬の金額は、担当する専門家や難易度によって異なりますが、ある程度の相場があります。

まず、受任にあたって着手金や事務手数料（郵便代などの実費）が必要となる事務所と、成功報酬方式で事前には費用を支払う必要がない事務所があります。

着手金と事務手数料の相場は、それぞれ、１万円から３万円ほどであることが大です。

障害年金が受給できた場合の報酬金としては、障害年金２か月分または１０万円の高額な方としている事務所が多いです。

また、障害認定日までの遡及請求が認められた場合には、遡及できた金額の１０％から１５％を報酬と定めている事務所が多いです。

弁護士法人心では、障害年金のご相談は、原則として、相談料無料で伺っております。

また、障害年金の裁定請求については、原則として、成功報酬方式でご依頼をいただいており、着手金や実費等の預り金は必要ありませんので、安心してご依頼いただけます。

当法人では、障害年金の申請における報酬金は、原則として、消費税込みで１１万円及び障害年金１．１か月分をいただいています。

また、遡及請求が認められた場合には、その１１％をいただいています。

もし、障害年金の申請が認められなかった場合には、実費も含めて費用はいただきません。

東京にお住まいで障害年金についてお悩みの方は、弁護士法人心東京法律事務所までご相談ください。

障害年金を受給するためには、その受給要件を満たしている必要があります。

申請前に、①初診日の証明、②障害認定日の到来、③障害の程度が障害認定基準に達している事、④年金保険料の納付要件を全て満たしているかどうか、事前に確認しておく必要があります。

障害年金の専門家にご相談いただければ、受給要件を満たしているかどうか、確認させていただくことができます。

障害年金の申請に必要となる書類を整えます。

⑴　障害年金の申請書

⑵　障害年金の診断書

⑶　初診日を証明する書類

⑷　病歴・就労状況等申立書

⑸　その他

申請書類を備えたら、年金事務所の窓口等に申請します。

申請をしてから結果が出るまでの目安は、３～４か月です。

障害年金が受給できるときは、年金決定通知書・年金証書が送られてきます。

障害年金が振り込まれるのは、偶数月の１５日（１５日が金融機関の休業日である場合は、その直前の営業日）ですが、初回については、奇数月に振り込まれることもあります。

障害年金が受給できないときは、不支給決定通知書または却下決定通知書がとどきます。

申請結果に不服があるときは、通知書が届いた日から３か月以内に審査請求を申し立てる必要があります。

別々の障害により、日常生活に支障をきたしている場合には、障害の内容により、障害年金の申請の仕方が変わります。

通常は、それぞれの病名について初診証明、病歴就労状況等申立書、診断書をつけて請求することになります。

精神障害等の場合には、病名にかかわらず、症状が同一であれば同一傷病とされます。

このような場合には、通常の障害年金請求と同様に先に生じた病名の初診日を確定して、障害年金を請求していくことになります。

別傷病による障害が二つ以上ある場合の等級の認定方法としては、①併合（加重）認定、②総合認定、③差引認定があります。

①併合（加重）認定

併合（加重）認定とは、個々の障害について、併合判定参考表（別表１）における該当番号を求めた後、当該番号に基づき併合（加重）認定表（別表２）による併合番号を求め、障害の程度を認定するものです。

②総合認定

内科的疾患が二つ以上ある場合や、精神障害が二つ以上ある場合には、障害を総合的に判断して、どのような等級に該当するかを認定するとされています。

この総合認定については、どのような場合に上位等級となるかは具体的に示されていないため、日常生活における活動制限および社会参加制約の程度等をできる限り具体的に示していくことが必要になります。

③差引認定

差引認定とは、もともと障害がある同じ部位に別の障害が加わったとき、現在の障害の程度からもともとあった障害の程度を差し引いて認定するものです。もともの障害と差引認定後の別の障害は、併合されることになるのですが、もともとあった障害が納付要件を充たしていなかったりした場合には、後から加わった別の障害のみで等級を認定することになるので、このような場合には、認定される等級に大きな影響を与えることになります。

このように、二つの病名がある場合には、複雑な経路をとり、等級が認定されることになります。

そのため、二つの病名があるような場合に、障害年金が認定されるかどうかについて不安をお持ちの方は、専門家にご相談されることをお薦めします。

初診日とは、障害年金の請求をする原因となった病気やケガで、最初に医師の診察を受けた日を指します。

初診日に厚生年金の被保険者であった人は、障害厚生年金と障害基礎年金の対象になります。

一般的に、厚生年金保険の被保険者には、会社員等が該当します

初診日に国民年金の被保険者であった場合は、障害基礎年金の対象になります。

一般的に、国民年金の被保険者には、２０歳から６０歳までの日本国内に住所がある人で、個人事業主、学生、無職、厚生年金保険の被保険者の被扶養者である配偶者等が該当します。

また、初診日が２０歳より前にある場合及び６０歳以上６５歳未満で日本国内に住所がある人は、初診日において年金制度に加入していなくても障害基礎年金の対象となります。

厚生年金及び国民年金の保険料は、被保険者となった当月から月単位で発生します。

保険料納付要件は、原則として、初診日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち３分の２以上の期間で保険料が納付済または免除されていることです。

特例として、初診日の属する月の前々月までの１年間に保険料の未納がない場合にも保険料納付要件を満たします。

また、初診日が２０歳より前にある場合には保険料納付要件は問われません。

障害年金の等級は、軽い方から３級、２級、１級と区分けされています。

障害厚生年金は１級から３級、障害基礎年金は１級と２級に該当する場合、支給対象となります。

障害厚生年金の場合、障害の状態が３級に満たない場合でも、初診日から５年以内に症状固定していて、一定の障害の状態にある場合には、障害手当金という一時金が支給されます。

障害の認定をするのは、一般的には初診日から１年６か月後の障害認定日です。

また、障害認定日に障害年金を受給できる障害の程度でなかった場合でも、その後障害の程度が重くなった場合には、６５歳になるまでであれば障害年金の請求をして障害の認定を受けることができます。

自分も障害年金の対象になるかもと思った方は、お気軽に当法人にご相談ください。

ご相談には無料で対応しております。

障害年金の審査は提出した書類によって行われますので、適切に書類を準備して申請を行う必要があります。

申請に必要な書類はいくつかありますが、加入している公的年金や家族構成など、個々のケースによって準備しなければならない書類が異なる場合がありますので、注意が必要です。

ご自身で調べながら書類を準備するのは大変かと思いますし、適切に書類を準備できないと障害年金が不支給になってしまうおそれもあります。

申請をお考えの方は、障害年金に詳しい専門家にご相談されることをおすすめします。

診断書は、障害年金の申請に必要な書類のひとつです。

障害等級に該当する程度の障害の状態にあるかを示すための重要な書類となりますので、ご自身の障害の程度をできるだけ詳しく書いてもらう必要があります。

障害年金に詳しい専門家に相談すれば、医師にどのように症状を伝えたらよいかなど、診断書を書いてもらう際に注意すべき点について、アドバイスが受けられるかと思います。

障害によって以前のように仕事ができなくなり、今後の生活に不安がある時には、できるだけ早く障害年金を受給したいものです。

障害年金に詳しい弁護士・社会保険労務士等の専門家であれば、申請手続きにも慣れていますので、ご自分だけの力で進めるよりも、スムーズに手続きができるかと思います。

手続きがスムーズに進めば、その分早く年金の受給を開始できる可能性があります。

当法人には、障害年金の申請を集中的に取り扱っている専門家が在籍しています。

東京やその周辺にお住まいで障害年金の申請をお考えの方は、当法人までご相談ください。