障害年金

初診日とは、障害年金の請求をする原因となった病気やケガで、最初に医師の診察を受けた日を指します。

初診日に厚生年金の被保険者であった人は障害厚生年金と障害基礎年金の対象になります。

一般的に厚生年金保険の被保険者には、会社員等が該当します

初診日に国民年金の被保険者であった場合は障害基礎年金の対象になります。

一般的に国民年金の被保険者は、２０歳から６０歳までの日本国内に住所がある人で、個人事業主、学生、無職、厚生年金保険の被保険者の被扶養者である配偶者等が該当します。

また、初診日が２０歳より前にある場合及び６０歳以上６５歳未満で日本国内に住所がある人も、年金制度に加入していなくても障害基礎年金の対象となります。

厚生年金及び国民年金の保険料は、被保険者となった当月から月単位で発生します。

原則の保険料納付要件は、初診日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち３分の２以上の期間で保険料が納付済または免除されていることです。

特例として、初診日の属する月の前々月までの１年間に保険料の未納がない場合にも保険料納付要件を満たします。

また、初診日が２０歳より前にある場合には保険料納付要件は問われません。

障害年金の等級は軽い方から３級、２級、１級と区分けされており、障害厚生年金は１級から３級、障害基礎年金は１級と２級に該当する場合、支給対象となります。

障害厚生年金の場合、障害の状態が３級に満たない場合でも、初診日から５年以内に症状固定していて、一定の障害の状態にあれば、障害手当金という一時金が支給されます。

障害の認定をするのは、一般的には初診日から１年６か月後の障害認定日です。

また、障害認定日に障害年金を受給できる障害の程度でなかった場合でも、その後障害の程度が重くなった場合には、６５歳になるまでであれば障害年金の請求をして障害の認定を受けることができます。

自分も障害年金の対象になるかもと思った方は、ぜひ一度、弁護士法人心にご相談ください。

ご相談には無料で対応しております。

障害年金の審査は提出した書類によって行われますので、適切に書類を準備して申請を行う必要があります。

申請に必要な書類はいくつかありますが、加入している年金や家族構成など、個々のケースによって準備する書類が異なる場合がありますので注意が必要です。

ご自身で調べながら書類を準備するのは大変かと思いますし、適切に書類を準備できないと障害年金が不支給になってしまうおそれもあります。

申請をお考えの方は、障害年金に詳しい専門家にご相談いただくことをおすすめします。

診断書は障害年金の申請に必要な書類のひとつです。

障害等級に該当する程度の障害の状態にあるかを示すための重要な書類となりますので、ご自身の障害の程度をできるだけ詳しく書いてもらう必要があります。

障害年金に詳しい専門家にご相談いただければ、どのように症状を伝えたらよいかなど、医師に診断書を書いてもらう際に注意すべき点について、アドバイスが受けられるかと思います。

障害によって以前のように仕事ができず、今後の生活に不安があるときには、できるだけ早く障害年金を受給したいものです。

障害年金に詳しい弁護士・社会保険労務士等なら申請手続きにも慣れていますので、ご自分だけで進めるよりもスムーズに手続きができるかと思います。

手続きがスムーズに進めば、その分早く年金の受給を開始できる可能性があります。

当法人には障害年金の申請を集中的に取り扱っている弁護士・社労士がおりますので、東京で障害年金の申請をお考えの方は、当法人までご相談ください。