債務整理（借金問題）

債務整理にはいくつか種類があります。

そのため、必要な費用についてもどの手段を選ぶかによって変わってきます。

手段の選び方は、借金額や収支の状況、借入れの経緯等によって変わってきますが、任意整理、個人再生、自己破産、あるいは時効の援用といった手続の中から選んでいくことになります。

任意整理は、それぞれの債権者との間で個別に交渉を行う手続です。

１社あたりいくら、という形で費用が決まってくるため、任意整理にかかる費用は対象の会社の数によって変わることになります。

極端に対象会社数が多い場合は別ですが、基本的に個人再生や自己破産よりも費用は安いことが多いです。

個人再生、自己破産はどちらも裁判所に対して申立てを行う手続になります。

必要な費用は財産状況、債務状況の複雑さによって変わってきますが、弁護士費用は３０万円～５０万円程度になることが多いです。

なお、個人再生の場合は個人再生委員が、自己破産の場合は破産管財人が選任される場合があり、その場合は別途個人再生委員や破産管財人への費用が必要となってきます。

時効の援用は任意整理と同様に、各債権者に対して行うものですが、交渉等を行うものではないため、任意整理と比べても低額になることが多いかと思います。

借金の返済ができない状況にある以上、弁護士費用の準備も容易でないこともあるかと思いますが、弁護士費用については分割でお支払いいただくことができます。

弁護士に依頼すると、各社に対して弁護士から受任通知が送られ、ひとまずそれ以降の返済は止まります。

そのため、これまで返済に回していた分のお金が浮くことになりますので、そのお金を弁護士費用の積立に回すということができるようになります。

そして、例えば自己破産の弁護士費用を積み立てるのに半年かかるという場合は、弁護士費用を毎月一定額積み立てつつ、自己破産の申立てに必要な書類についての準備も並行して進め、半年後に費用の準備が終わったら速やかに自己破産の申立てに移る、という形で借金問題を解決していくことができます。

闇金業者などの悪徳業者から借入れを行ってしまった場合に、その会社を債務整理することはできるのでしょうか。

まず任意整理についてですが、任意整理はあくまで相手の業者が任意に応じてくれる場合にとることができる手続です。

ですので、そもそも貸金業者側に応じる義務はなく、悪徳業者でなくても、小規模な会社などでは任意整理に対応してもらえないことがあります。

このような性質の手続になるため、悪徳業者であればなおさら任意整理の手続に応じてもらえる可能性は低いでしょう。

悪徳業者からの借入れがあるからといって、自己破産や個人再生ができなくなることはありません。

とはいえ、そもそも法に従っていないような業者であれば、自己破産や個人再生をしたからといっておとなしく引き下がるかといえば、そうならないこともあるでしょう。

自己破産や個人再生の結果を無視して、不当な請求を続ける可能性も否定できません。

こうした場合は、場合によっては警察に相談することも含めて対応していくことになります。

悪徳業者から借り入れるケースは、一般的な会社からはすでに借りることができない状態になっており、やむにやまれず手を出してしまったということがほとんどかと思います。

しかし、一般的な会社から借りることができないほど状況が悪化しているにもかかわらず、より条件の悪い悪徳業者から借入れを行っても、返済できる見込みは低いと言わざるを得ません。

こうした悪徳業者に関わることになる前に、冷静に自身の収支状況を観察し、適切な対応をとることが最も大切です。

返済していく見込みが立たないと感じたら、まず弁護士に相談しましょう。

誤った方向に進むことなく、最も良い解決方法を一緒に考えることができるはずです。

もちろん、すでに悪徳業者に関わってしまっている場合でも、速やかに弁護士へ解決のための相談をすることが大事です。

毎月の返済で家計が火の車になっているにもかかわらず、債務整理の相談を躊躇う方がいらっしゃいます。

しかし、機が熟さないと弁護士に相談できないなどということはなく、“弁護士に相談する”という選択肢が浮かんだのであれば、すぐに相談すべきです。

仮に相談の結果、その時点では依頼に至らないということになったとしても、相談自体に意味がなかったということはないはずです。

相談することで、今後の見通しがつき、次にいつ相談を行えばいいかがはっきりします。

また、そうした結果になったとしても、依頼しなかったからといって法律事務所にとって迷惑だということはありませんし、それによって怒るような弁護士もいないはずですので、気になったらすぐに問い合わせを行うべきです。

逆に、相談に行くのが遅すぎたために手段が限られてしまうということがあり、そうなってしまうと“もっと早くに相談しておけばよかった”と後悔することもあり得ます。

弁護士に相談しないままでいる場合、借金を返すためにさらに借入れを増やすという悪循環に陥ることがあります。

そうなると、債務額は膨らんでいく一方です。

債務額が増えてしまうと、もはや任意整理で解決することができなくなってしまい、自己破産（あるいは個人再生）しか選択肢がなくなってしまった、ということにもなりかねません。

自己破産がいけないということではないですが、たとえば自動車など資産を保有している場合、自己破産の結果資産を手放さなければならない可能性があるなど、やはり任意整理と比べると制限が出てきます。

少なくとも、選択肢が狭まることによるメリットはないのですから、相談を遅らせることにメリットはありません。

また、相談が遅れて、返済自体が止まってしまったりすると、最終的には給与の差し押さえを受けることもあります。

こうなってしまうと、借金の事実を勤務先に知られることとなってしまいますし、事実上会社に居づらくなってしまうなどの影響もあります。

借金問題に悩んでおり、債務整理を考えているが、実際の手続きがどのように進んでいくのかわからず、不安を感じている方もいらっしゃるかと思います。

見通しが分かれば安心できる部分もあるかと思いますので、債務整理について弁護士に依頼した場合の流れについて、以下で簡単に説明いたします。

⑴　受任通知の発送

⑵　取引履歴等の収集

⑴　返済計画の作成

⑵　弁済交渉

⑶　分割弁済

⑴　費用・申立資料の準備

⑵　破産管財人・個人再生委員との面談

⑶　免責・認可

債務整理を弁護士に依頼した場合の大まかな流れは以上のとおりです。

詳細については、実際に相談いただいた際にご説明させていただきます。

当事務所は、東京駅・八重洲北口から徒歩３分、地下鉄・日本橋駅から徒歩２分の距離にあり、アクセスは良好です。

債務整理をお考えの方は、お気軽にご相談いただければと思います。