債務整理（借金問題）

「時効」という言葉を聞いたことがある人は多いと思います。

ただ、自身の借金の問題が時効と関係していると気づける方は必ずしも多くないです。

実際には、何年も返済していなかった借金がすでに時効になるほどに期間が経過しており、時効の援用手続をとることで借金がなくなることもしばしばあります。

“貸金業者もプロだから、時効になるまで借金を放置することなんてないのではないか”という質問を受けることがあります。

たしかに、その気持ちもわかりますが、実際には時効になっているケースが少なくありません。

時効が成立しないようにするには、基本的に裁判を起こすという行動が必要になります。

裁判で判決が出ると、強制的に借金の回収を行うことができるようになります。

裁判を起こしたり、借金の強制的な回収手続をとったりするのにも費用がかかりますので、貸金業者としても回収見込みが全くないようであればわざわざ費用をかけてまで時効を阻止するメリットがないということがいえます。

たとえば、契約した当初と勤務先が違っていれば給与を差し押さえることが難しいため回収見込は下がりますし、逆に持ち家に住んでいるというような場合は明確な財産がありますので、貸金業者としてもきちんと回収すべき債権ということになるでしょう。

ここまででも少し触れましたが、貸金業者が時効の成立を阻止するためには裁判を起こすことが必要です。

基本的には消滅時効が成立するための期間は５年となりますが、５年が経過する前に裁判を起こされてしまった場合は時効が成立しません。

他方で、５年が経過していたとしても、その後に裁判を起こされて、何も対応せずに判決が出てしまうと、やはり時効が成立しなくなってしまいます。

時効期間が経過した後に裁判を起こされた場合は、その裁判できちんと時効の主張をしなければなりません。

時効はあくまでこれを援用する意思表示をしなければ成立しないものですから、遅くとも裁判を起こされたタイミングで弁護士に相談するようにしましょう。

弁護士と司法書士の業務の違いは、弁護士が法律業務をすべて扱うことができるのに対し、司法書士は法律で定められた分野・範囲のみを取り扱うことができるにすぎないということにあります。

司法書士は、本来的には登記・供託を扱う資格であり、法務省の認定を受けることで、認定司法書士として例外的に一部紛争解決業務を扱うことが認められています。

任意整理や過払い金の請求をする場合の弁護士と司法書士の違いは、扱える金額の範囲にあります。

上述のとおり、弁護士の扱える業務に制限はないため、債務額が課題であったり過払い金が大きかったりしても、当然弁護士はご依頼を受けることができます。

他方で、司法書士が取り扱える範囲は１４０万円までです。

そのため、当初１４０万円以下の債務だと考えて司法書士に任意整理を依頼していても、実は１４０万円を超えていたとなると、司法書士が扱える範囲を超えてしまうため改めて弁護士に依頼しなおさないといけないということがあります。

過払い金についても同じで、過払い金の計算をしてみたら予想以上に高額だったというときは弁護士に依頼しなければなりません。

個人再生や自己破産の申立てを依頼する場合は、弁護士と司法書士とでその違いがより顕著です。

弁護士に依頼する場合、弁護士は本人の代理人として申立てを行います。

代理人ですので、裁判官とのやり取りなども弁護士が行うことになります。

他方で、司法書士は書類作成の代理人ですので、申立ては本人名義での申立てになり、裁判官とのやり取りなど複雑な手続も自分自身で行わないといけないことになります。

また、どちらの手続も弁護士費用や司法書士費用とは別に申立自体にかかる予納金等があります。

この予納金等が司法書士に依頼した場合の方が基本的に高額になるという違いがあります。

すべての弁護士が債務整理の仕事を取り扱っているというわけではありません。

また、取り扱っているとしても力の入れ具合は様々です。

ですので、債務整理の依頼をするのであれば、まずはその弁護士が債務整理を取り扱っていて、なおかつ特に債務整理を得意としているかどうかを確認することが大事になってきます。

また、債務整理には任意整理、個人再生、自己破産といくつか種類がありますので、もし具体的な手続内容まで決まっているのであれば、その具体的な手続に詳しい弁護士を探すとよりよいでしょう。

債務整理をするにあたって、自分が何を優先して考えているかをきちんと弁護士に伝えるようにしましょう。

例えば、一部の会社を債務整理の対象から外したいであったり、残したい保険があるであったり、あるいは自己破産を避けなければならない理由があるといった場合には、とるべき手続が変わってきますので注意が必要です。

経済的な側面だけを見て自己破産を強く勧める弁護士も少なくないので、自分の中での優先事項をきちんと弁護士に伝えないと不本意な結果になることもあり得ます。

特に任意整理を選択する場合に注意いただきたい点ですが、当初は返済していけると考えていたが、任意整理後しばらくたってやはり返済が難しくなり、個人再生や自己破産に切り替えるということがあります。

このようになってしまうと、任意整理と個人再生や自己破産の料金が二重にかかってしまうだけでなく、最初から個人再生や自己破産を選んでいた場合と比べて個人再生や自己破産の手続が複雑になってしまい、費用の負担が増えるといったこともあり得ます。

そのため、任意整理を進めていくときは、３年ないし５年その返済を継続していけるのかについて、慎重に考えることが求められます。

債務整理手続の依頼を受ける場合、弁護士は原則として依頼者の方と直接お会いして面談しなければなりません。

これは、他の分野と異なる債務整理独特のルールであり、弁護士会の規則などで定められているものです。

自己破産、個人再生、任意整理が主な債務整理手続であり、これらの借金に関する依頼を行う場合は、直接対面して弁護士から説明を受けなければなりません。

なお、まず相談を電話等で行うということは可能ですので、電話で相談した結果、依頼すると決まったあとで事務所に行って弁護士と会う、ということは可

法律事務所のなかには、これらの規定を無視して、メールや電話のみで受任しているところもあるようです。

しかし、上述のとおりそうした行為は上記規定に違反していますし、これらの事務所の中には、弁護士が案件に十分に関与せず手続が進められているというところもあるようです。

そうなってしまいますと、最終的には依頼者の不利益に繋がってしまいますので、十分ご注意ください。

債務整理にはいくつか種類があります。

そのため、必要な費用についてもどの手段を選ぶかによって変わってきます。

手段の選び方は、借金額や収支の状況、借入れの経緯等によって変わってきますが、任意整理、個人再生、自己破産、あるいは時効の援用といった手続の中から選んでいくことになります。

任意整理は、それぞれの債権者との間で個別に交渉を行う手続です。

１社あたりいくら、という形で費用が決まってくるため、任意整理にかかる費用は対象の会社の数によって変わることになります。

極端に対象会社数が多い場合は別ですが、基本的に個人再生や自己破産よりも費用は安いことが多いです。

個人再生、自己破産はどちらも裁判所に対して申立てを行う手続になります。

必要な費用は財産状況、債務状況の複雑さによって変わってきますが、弁護士費用は３０万円～５０万円程度になることが多いです。

なお、個人再生の場合は個人再生委員が、自己破産の場合は破産管財人が選任される場合があり、その場合は別途個人再生委員や破産管財人への費用が必要となってきます。

時効の援用は任意整理と同様に、各債権者に対して行うものですが、交渉等を行うものではないため、任意整理と比べても低額になることが多いかと思います。

借金の返済ができない状況にある以上、弁護士費用の準備も容易でないこともあるかと思いますが、弁護士費用については分割でお支払いいただくことができます。

弁護士に依頼すると、各社に対して弁護士から受任通知が送られ、ひとまずそれ以降の返済は止まります。

そのため、これまで返済に回していた分のお金が浮くことになりますので、そのお金を弁護士費用の積立に回すということができるようになります。

そして、例えば自己破産の弁護士費用を積み立てるのに半年かかるという場合は、弁護士費用を毎月一定額積み立てつつ、自己破産の申立てに必要な書類についての準備も並行して進め、半年後に費用の準備が終わったら速やかに自己破産の申立てに移る、という形で借金問題を解決していくことができます。

闇金業者などの悪徳業者から借入れを行ってしまった場合に、その会社を債務整理することはできるのでしょうか。

まず任意整理についてですが、任意整理はあくまで相手の業者が任意に応じてくれる場合にとることができる手続です。

ですので、そもそも貸金業者側に応じる義務はなく、悪徳業者でなくても、小規模な会社などでは任意整理に対応してもらえないことがあります。

このような性質の手続になるため、悪徳業者であればなおさら任意整理の手続に応じてもらえる可能性は低いでしょう。

悪徳業者からの借入れがあるからといって、自己破産や個人再生ができなくなることはありません。

とはいえ、そもそも法に従っていないような業者であれば、自己破産や個人再生をしたからといっておとなしく引き下がるかといえば、そうならないこともあるでしょう。

自己破産や個人再生の結果を無視して、不当な請求を続ける可能性も否定できません。

こうした場合は、場合によっては警察に相談することも含めて対応していくことになります。

悪徳業者から借り入れるケースは、一般的な会社からはすでに借りることができない状態になっており、やむにやまれず手を出してしまったということがほとんどかと思います。

しかし、一般的な会社から借りることができないほど状況が悪化しているにもかかわらず、より条件の悪い悪徳業者から借入れを行っても、返済できる見込みは低いと言わざるを得ません。

こうした悪徳業者に関わることになる前に、冷静に自身の収支状況を観察し、適切な対応をとることが最も大切です。

返済していく見込みが立たないと感じたら、まず弁護士に相談しましょう。

誤った方向に進むことなく、最も良い解決方法を一緒に考えることができるはずです。

もちろん、すでに悪徳業者に関わってしまっている場合でも、速やかに弁護士へ解決のための相談をすることが大事です。

毎月の返済で家計が火の車になっているにもかかわらず、債務整理の相談を躊躇う方がいらっしゃいます。

しかし、機が熟さないと弁護士に相談できないなどということはなく、“弁護士に相談する”という選択肢が浮かんだのであれば、すぐに相談すべきです。

仮に相談の結果、その時点では依頼に至らないということになったとしても、相談自体に意味がなかったということはないはずです。

相談することで、今後の見通しがつき、次にいつ相談を行えばいいかがはっきりします。

また、そうした結果になったとしても、依頼しなかったからといって法律事務所にとって迷惑だということはありませんし、それによって怒るような弁護士もいないはずですので、気になったらすぐに問い合わせを行うべきです。

逆に、相談に行くのが遅すぎたために手段が限られてしまうということがあり、そうなってしまうと“もっと早くに相談しておけばよかった”と後悔することもあり得ます。

弁護士に相談しないままでいる場合、借金を返すためにさらに借入れを増やすという悪循環に陥ることがあります。

そうなると、債務額は膨らんでいく一方です。

債務額が増えてしまうと、もはや任意整理で解決することができなくなってしまい、自己破産（あるいは個人再生）しか選択肢がなくなってしまった、ということにもなりかねません。

自己破産がいけないということではないですが、たとえば自動車など資産を保有している場合、自己破産の結果資産を手放さなければならない可能性があるなど、やはり任意整理と比べると制限が出てきます。

少なくとも、選択肢が狭まることによるメリットはないのですから、相談を遅らせることにメリットはありません。

また、相談が遅れて、返済自体が止まってしまったりすると、最終的には給与の差し押さえを受けることもあります。

こうなってしまうと、借金の事実を勤務先に知られることとなってしまいますし、事実上会社に居づらくなってしまうなどの影響もあります。

借金問題に悩んでいるため、債務整理を考えているが、実際の手続きがどのように進んでいくのかわからず、不安を感じている方もいらっしゃるかと思います。

見通しがわかれば安心できる部分もあるかと思いますので、債務整理について弁護士に依頼した場合の流れについて、以下で簡単に説明いたします。

⑴　受任通知の発送

⑵　取引履歴等の収集

⑴　返済計画の作成

⑵　弁済交渉

⑶　分割弁済

⑴　費用・申立資料の準備

⑵　破産管財人・個人再生委員との面談

⑶　免責・認可

債務整理を弁護士に依頼した場合の大まかな流れは以上のとおりです。

詳細については、実際に相談いただいた際に丁寧にご説明させていただきます。

当事務所は、東京駅・八重洲北口から徒歩３分、地下鉄・日本橋駅から徒歩２分の距離にあり、アクセスは良好です。

債務整理をお考えの方は、お気軽にご相談いただければと思います。