債務整理（借金問題）

ご依頼をいただいた後、弁護士は各債権者に対し、受任通知を発送いたします。

受任通知とは、大まかにいうと、債務者から弁護士が依頼を受けたことにより今後は弁護士が窓口になるので、債権者から債務者に直接連絡しないことを通知するものです。

これにより、消費者金融等の貸金業者からの催促は一時的に止まります。

各社に対し、現在債務者がいくらの支払い義務を負っているのか、その内訳等を確認するため、取引履歴等の開示を求めます。

期間の目安は１～３か月くらいです。

細かい返済総額がわかったら、各社に対していくらずつ返済するのか、返済計画を立てます。

計画作成がおおむね２週間程度です。

各社との交渉は、１～３か月程度が一つの目安です。

交渉がまとまった後は、各債権者に対し、通常は毎月の支払いを数年間継続していただくことになります。

法的整理の場合、まとまった申立費用の準備が必要となります。

当法人でも分割のお積立にて対応しておりますが、申立てまでの間、返済が止まっている時間を利用して、申立費用を準備していただきます。

併せて、通帳のコピーや家計表（家計簿のようなもの、裁判所ごとに書式があります）等の準備を並行して進めていただき、申立てを行います。

申立後、別の弁護士が裁判所から選任されて手続きに関与する場合があります。

その場合には、面談を行い、申立てに至った事情や、財産状況等の確認を行います。

その後は、申立人側とは異なる視点から、破産や再生を認めてよいか調査を行います。

申立後、おおよそ半年程度の期間をかけて、各債権者に対して異議を出す機会を設けたり、計画的な返済が可能かどうかを調査したり、並行して細かい財産調査を行ったりします。

問題ないと判断されれば、破産であれば免責決定が、個人再生であれば認可決定が裁判所から出されます。

その後、約１か月程度で決定が確定します。