債務整理（借金問題）
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債務整理をお考えの方へ
借金を抱えて債務整理を検討しているという方は，弁護士法人心にご相談ください。債務整理の手続きを適切に進められるよう，弁護士がサポートさせていただきます。
ご連絡はスタッフまで
皆様が安心して債務整理を進められるよう，スタッフも事務的な面からサポートさせていただきます。何かありましたら，お気軽にご連絡ください。
東京で弁護士をお探しの方へ
お住まいやお勤め先が東京にあるため，都内で相談できる弁護士を探しているという方もいらっしゃるかと思います。どうぞ東京駅近くにある当事務所をご利用ください。
債務整理について相談を行うタイミング
- 最終更新日：2022年4月21日
１ 債務整理の相談を遅らせる理由はない
毎月の返済で家計が火の車になっているにもかかわらず、債務整理の相談を躊躇う方がいらっしゃいます。
しかし、機が熟さないと弁護士に相談できないなどということはなく、“弁護士に相談する”という選択肢が浮かんだのであれば、すぐに相談すべきです。
仮に相談の結果、その時点では依頼に至らないということになったとしても、相談自体に意味がなかったということはないはずです。
相談することで、今後の見通しがつき、次にいつ相談を行えばいいかがはっきりします。
また、そうした結果になったとしても、依頼しなかったからといって法律事務所にとって迷惑だということはありませんし、それによって怒るような弁護士もいないはずですので、気になったらすぐに問い合わせを行うべきです。
逆に、相談に行くのが遅すぎたために手段が限られてしまうということがあり、そうなってしまうと“もっと早くに相談しておけばよかった”と後悔することもあり得ます。
２ 相談が遅れてしまうことのデメリット
弁護士に相談しないままでいる場合、借金を返すためにさらに借入れを増やすという悪循環に陥ることがあります。
そうなると、債務額は膨らんでいく一方です。
債務額が増えてしまうと、もはや任意整理で解決することができなくなってしまい、自己破産（あるいは個人再生）しか選択肢がなくなってしまった、ということにもなりかねません。
自己破産がいけないということではないですが、たとえば自動車など資産を保有している場合、自己破産の結果資産を手放さなければならない可能性があるなど、やはり任意整理と比べると制限が出てきます。
少なくとも、選択肢が狭まることによるメリットはないのですから、相談を遅らせることにメリットはありません。
また、相談が遅れて、返済自体が止まってしまったりすると、最終的には給与の差し押さえを受けることもあります。
こうなってしまうと、借金の事実を勤務先に知られることとなってしまいますし、事実上会社に居づらくなってしまうなどの影響もあります。
債務整理について弁護士に依頼した場合の流れ
- 最終更新日：2022年3月4日
１ 債務整理を弁護士に依頼するにあたって
借金問題に悩んでおり、債務整理を考えているが、実際の手続きがどのように進んでいくのかわからず、不安を感じている方もいらっしゃるかと思います。
見通しが分かれば安心できる部分もあるかと思いますので、債務整理について弁護士に依頼した場合の流れについて、以下で簡単に説明いたします。
２ 債務整理の手続きに共通の流れ
⑴ 受任通知の発送
ご依頼をいただいた後、弁護士は各債権者に対し、受任通知を発送いたします。
受任通知とは、大まかに言うと、債務者から弁護士が依頼を受けたことにより、今後は弁護士が窓口になるので、債権者から債務者へ直接連絡しないことを通知するものです。
これにより、消費者金融やカード会社など、貸金業者からの催促は一時的に止まります。
⑵ 取引履歴等の収集
各債権者に対して、現在の債務者がどれくらいの支払い義務を負っているのか、その内訳等を確認するため、取引履歴等の開示を求めます。
必要な期間の目安は１～３か月ほどです。
３ 私的整理（任意整理）
⑴ 返済計画の作成
細かい返済総額がわかったら、各社に対していくらずつ返済するのか、返済計画を立てます。
計画作成にかかる期間は、おおむね２週間程度です。
⑵ 弁済交渉
各社との交渉にかかる期間の目安は、１～３か月程度です。
⑶ 分割弁済
交渉がまとまった後は、各債権者に対し、通常は毎月の支払いを数年間継続していただくことになります。
４ 法的整理（個人再生・自己破産）
⑴ 費用・申立資料の準備
法的整理の場合、まとまった申立費用の準備が必要となります。
当法人では、申立費用を分割して積み立てていただくことができます。
この場合、申立てまでの間、返済が止まっている期間を利用して、申立費用を準備していただきます。
また、通帳のコピーや家計表（家計簿のようなもので、裁判所ごとに書式があります）等の準備を並行して進めていただき、申立てを行います。
⑵ 破産管財人・個人再生委員との面談
申立てをした後には、裁判所から選任された別の弁護士が、破産管財人・個人再生委員として手続きに関与する場合があります。
この場合、その弁護士と面談を行い、申立てに至った事情や、財産状況等の確認を行います。
管財人・再生委員は、申立人側とは異なる視点から、破産や再生を認めてよいか調査を行います。
⑶ 免責・認可
申立てをした後、おおよそ半年程度の期間をかけて、各債権者に対して異議を出す機会を設けたり、計画的な返済が可能かどうかを調査したり、並行して細かい財産調査を行ったりします。
ここで問題ないと判断されれば、破産であれば免責決定が、個人再生であれば認可決定が裁判所から出されます。
その後、約１か月程度で決定が確定します。
５ 東京で債務整理をお考えの方
債務整理を弁護士に依頼した場合の大まかな流れは以上のとおりです。
詳細については、実際に相談いただいた際にご説明させていただきます。
当事務所は、東京駅・八重洲北口から徒歩３分、地下鉄・日本橋駅から徒歩２分の距離にあり、アクセスは良好です。
債務整理をお考えの方は、お気軽にご相談いただければと思います。
