交通事故・後遺障害

交通事故によりけがや車両の破損などの損害を被った場合、損害の賠償を相手方に請求することができます。

そして、相手方が任意保険に加入している場合、賠償についての交渉は、事故の被害者と相手方本人ではなく、被害者と保険会社担当との間でされるのが一般的です。

これは、相手方が任意保険に加入している場合、相手方本人のほかに、任意保険の保険会社自身も、事故の被害者に対し賠償金に相当する保険金を支払う義務を負う可能性があるためです（ただし、保険会社を含めた被害者・加害者双方の合意か、判決など裁判上の手続を経る必要があります。）。

依頼者の方からは、保険会社の社名を挙げて「〇〇社の対応はよくない」などのお話を伺うことがあります。

しかし、対応のよしあしは、保険会社ごと、というよりは、保険会社の中の担当者ごとに異なる、というのが実際だと思います。

また、交通事故の賠償金算定の際には、様々なルールがあります。

昨今は、弁護士事務所のホームページなどから知識を得て、被害者自ら保険会社とやりとりする方もいらっしゃいますが、事故態様の争いや、医学的な問題が争いとなったときは、弁護士など専門家の知見なしに解決することは難しいのでは、と思われます。

慰謝料は、お怪我に対するものと、後遺障害に対するものの２つに分かれています。

事故の多くは、お怪我に対する慰謝料のみとなります。

そして、お怪我に対する慰謝料の算定方法として、通院日数を基準とする（通院日数が多い方が慰謝料額が増える）自動車賠償責任保険の算定方法と、通院期間に応じて算定する（期間が長ければ、慰謝料額も増えることとなる）算定方法の２つがあります。

多くの場合、期間に基づいて算定した慰謝料額のほうが高くなりますが、被害者の過失割合が多い場合には、自賠責保険による慰謝料額のほうが高くなることがあります。

自賠責保険は、過失割合が７割未満の場合、過失を理由とする減額がされないことによるものです。

また、弁護士に依頼せず、ご本人から保険会社に慰謝料の支払を求めた場合、自動車賠償責任保険に基づく慰謝料しか提示されず、弁護士に依頼後、期間に応じた慰謝料が算定され、ご本人だけで対応したときと比べ、示談金が増額する場合が、多くあります。

被害者本人が保険会社に対応するには、弁護士と比べ、これに必要な知識や経験が不足してしまうことが多いと思います。

ご加入の保険に弁護士費用特約があれば、多くの場合、弁護士費用の負担なくして弁護士に依頼することができますので、弁護士への相談・依頼をご検討ください。

また、弁護士費用特約がない場合でも、被害者自身が対応するよりも、有利な結果となることがありますので、弁護士にご相談することをお勧めします。

「交通事故の示談をする」ことの意味について、示談金額について合意する前の交渉（示談交渉）を意味する場合と、金額について合意する場合の２つの意味が含まれています。

弁護士が示談についての依頼を引き受ける場合は、示談交渉を引き受けることになります。

相手方が任意保険に加入していない場合には、相手方本人か、相手方が選任した弁護士との間で、示談交渉をすることとなります。

被害が軽微である場合など、損害額が少額の場合には、ご本人同士の場合でも、示談について合意することができるかもしれませんが、被害額が高額であったり、相手方の賠償資力が十分でない場合には、弁護士への依頼を検討する必要があります。

適正な賠償額を算定するための検討と、これに基づき賠償額を相手方に支払ってもらうための方策（相手方からの任意の支払のほかに、強制執行によらざるを得ない場合もあります。）の双方について、専門家である弁護士の援助が必要となるためです。

交通事故は、これまで多数の事故が発生しており、これに対する裁判の過程で、様々なルールが発生しています。

この中には、法律に明記されていないものが多数あり、一般の方がこれを全て把握して、正確な損害額を算定することは困難です。

また、相手方からの支払を受けるに際し、相手方が自主的に支払ってくれるのであれば何ら問題はありませんが、相手方が支払を拒む場合には、裁判及びその後の強制執行が必要となり、これらについても、裁判などのための書類の作成のために専門的な知識が必要となります。

この場合は、保険会社の担当者が、示談交渉をするに当たり一定の知識を有していることと、合意あるいは裁判により確定した示談金については、本人に代わり保険会社が支払ってくれるため、強制執行の手続は不要となります。

このため、事故の当事者本人どうしでの交渉よりも、被害者にとっては有利といえます。

しかし、被害者ご本人が保険会社担当と協議する場合、保険会社担当は、弁護士が示談交渉をするのと比べ、低額な示談金額を提示することが一般的です。

当初、被害者の方ご自身で保険会社担当と示談交渉を行い、その後に同担当より示された金額が妥当かについて、弁護士として相談を受けることがよくあるのですが、ほとんどの事例で、弁護士が算定する金額よりも低い金額となっています。

このため、始めから弁護士にご依頼いただくか、保険会社より示談金額の提示があった場合にご相談いただくことをお勧めします。

示談交渉の過程では、いろいろな問題が生じることがあります。

被害者の方ご自身のみで判断せずに、専門家である弁護士にご相談されることをお勧めします。

交通事故の損害賠償額の算定基準には、自賠責基準、任意保険会社基準、裁判基準があります。

通常、損害賠償額は、自賠責基準＜任意保険会社基準＜裁判基準の順で、高額になります。

そのため、交通事故の被害者が適切な損害賠償額を得るためには、裁判実務で用いられている裁判基準に基づいて、損害項目を選択し、損害賠償額を算定することが求められます。

そこで、相手方と交渉する際は、裁判基準に詳しい法律の専門家である弁護士に相談・依頼することをお勧めします。

その際、交通事故を得意とする弁護士に相談・依頼することも重要なポイントです。

以下、当法人が交通事故を得意とする理由をご説明します。

交通事故の被害者が損害賠償を請求する相手は、事故の相手である加害者ですが、実際には、加害者が加入している自動車保険の保険会社の担当者であることがほとんどです。

そのため、保険の仕組み、保険金の支払い対象となる項目、保険金の支払手続等、保険に関する知識や体系的な理解が求められます。

また、会社組織である保険会社には、多種多様な内部基準や決裁系統があり、保険会社との示談交渉を有利に進めるには、保険会社の内部事情に通じていることも大切なポイントとなります。

当法人には、保険会社に勤務していた経歴を持つスタッフや、保険会社の代理人を務めた経歴を持つ弁護士がいます。

当法人が交通事故を得意とするのは、保険会社の内部事情に通じているからです。

後遺障害等級を獲得するためには、傷害の内容、事故態様、治療・症状の経緯等に照らして、いかなる症状についていかなる等級が認定され得るのかを見極め、後遺障害を裏付ける各種資料を収集することが必須の作業といえます。

こうした緻密で専門的な作業を、後遺障害の認定実務を知らずに行うことは、およそ実現困難です。

当法人には、後遺障害の認定権者である損害保険料率算出機構において、１５年間にわたり、４０００件以上の後遺障害の認定に関わった経験を持つスタッフがいます。

当法人が交通事故を得意とするのは、このように後遺障害の認定実務に精通しているからでもあります。

示談交渉においても、裁判においても、事案によっては、交通事故分野に詳しいかそうでないかでは、金額が１ケタ変わってしまうこともあります。

当法人では、交通事故分野に特化した弁護士が多数の交通事故事件を扱うことにより、より多くの経験を積んでいます。

このように、交通事故分野に特化して多数の交通事故事件を扱う弁護士が数多くいるため、当法人は交通事故の対応に自信があります。

最後に、当事務所は、交通アクセスのよい東京駅から徒歩３分の場所に事務所があります。

交通事故に遭われた方は、当事務所にご相談ください。

交通事故による損害の賠償を受けるためには、自分の受けた損害を正確に把握することが不可欠です。

そして、損害を正確に知り、相手方に請求するためには、損害が発生したことを証明する証拠が必要となります。

また、示談交渉の相手方は、その多くが相手方加入の任意保険会社の担当者であり、被害者よりも交通事故に関する知識や経験が豊富です。

交通事故の被害者の方が、これまでまったく知らなかったことを調べながら、相手方加入の任意保険会社の担当者と対等に交渉を行う難しさは、並大抵のものではありません。

そのため、事件の処理については弁護士に依頼をすることをおすすめいたします。

弁護士に事件処理を委任すると、最終的な示談交渉だけでなく、事故直後の保険会社や加害者とのやりとりも弁護士が行うため、被害者の負担は減り、治療に専念することができるようになります。

獲得できる示談金額も、弁護士が交渉することで、被害者自身で交渉するよりも高額になる可能性が高まることが多いと言えます。

交通事故の被害に遭われた場合、早めに相談することをおすすめします。

交通事故の被害に遭ったとき、最も重要なことは、保険会社に治療費を払ってもらい、しっかり身体の治療をすることです。

しかし、保険会社との対応にあたっては、どのように対応すればよいかわからない方も多く、納得のいかないまま保険会社の言いなりになってしまう方も珍しくありません。

そこで、保険会社の対応など、事故直後からサポートを受けておくことをおすすめします。

相手の保険会社から治療費の打ち切りを告げられた場合にも、相談されることをおすすめします。

弁護士に依頼することで、保険会社との治療費の支給の延長交渉や後遺障害申請などのサポートを受けられる場合があるからです。

また、保険会社から示談書が送られてきた場合にも、相談されることをおすすめします。

実際の示談交渉では、加害者側は、慰謝料の額などについて、自賠責基準もしくは任意保険基準で算出した慰謝料を提示してきますが、この金額が必ずしも妥当とは言えない場合もあります。

そのため、示談書にサインされる前に、示談書の慰謝料が妥当な金額であるかどうか、弁護士に相談されるとよいかと思います。

当事務所は、東京駅３分というお越しいただきやすい場所にあります。

しかし、お仕事などで忙しく、なかなか法律事務所に行く時間が取れないという方も、多くいらっしゃるかと思います。

当法人では、交通事故の被害者の方からの電話による法律相談を承っておりますので、お忙しい方は、電話相談をお申し込みいただければと思います。

お電話で、お困りのことや疑問点を弁護士にお話しください。

お話をお聞きした上で、弁護士からご説明やアドバイスなどをさせていただきます。

交通事故が起きてしまうと、相手方との間で賠償の問題が発生してしまいます。

そして、双方が賠償内容に合意し、示談が成立しなければ、交通事故の問題は解決しません。

交通事故トラブルで弁護士に依頼する場合というのは、多くの場合この示談内容を有利にすることを目指しての依頼ということになります。

交通事故により怪我を負ってしまった場合には、通院期間に応じた慰謝料を求めることができます。

この慰謝料の計算にはいくつか基準があり、保険会社が提示してくる計算基準と比べると、弁護士を頼んだ場合の計算方法である弁護士基準（裁判基準）の方が、慰謝料額が高くなることが多いです。

ですので、交通事故で怪我をしてしまった方は、基本的に依頼をした方が、慰謝料額が上がる可能性が高いといえるでしょう。

多くの場合で依頼するメリットはあると思われますが、特に頼んだ方がいい場合というものがあります。

すなわち、慰謝料の増額幅が大きい場合ということになりますが、まずご自身に過失がない場合です。

詳細は別のページに譲りますが、ご自身に過失がある場合は慰謝料等が減額されて支払われることになるので、上がり幅としてもどうしても小さくなってしまいます。

また、後遺障害がある場合など重傷を負ってしまったという場合は、まず一度相談すべきだといえるでしょう。

重症の場合、保険会社基準の支払いと弁護士基準の支払額の差が非常に大きくなりやすいのです。

結果的に計算方法の違いだけで１００万円単位の差が生ずることもありますので、適切な賠償を受けるためには依頼は必須といっていいと思います。

当法人では交通事故のご相談にあたって弁護士費用特約をご利用いただけますし、弁護士費用特約がついていない場合でも相談料・着手金を原則無料とさせていただきますので、まずはご相談ください。