過払い金

過払い金請求を弁護士に依頼した場合にかかる費用は、大きく分けると弁護士報酬と実費です。

着手金は、依頼した時点で支払うことになる報酬で、最終的な結果にかかわらず支払うことになるのが通常です。

着手金は、一切かからないとする事務所もあれば、４万円以上とする事務所もあるので様々ですので、相場を出すのは難しいですが、一般的な傾向としては成功報酬金を低く抑えている場合着手金が増え、逆に着手金がかからない場合その分成功報酬金がかかるといえます。

ただ、着手金がかかる場合、請求先の数に応じて着手金の額が変わることが多いので、着手金のかかる事務所に依頼される場合、請求先が多い方は着手金が増えてしまう可能性があるかもしれません。

過払い金があるかわからない、あるいは争点があり実際に返還されるかわからないという場合には、着手金が無料の事務所に依頼する方がリスクを避けられるといえます。

過払い金請求における報酬金は、返還された金額に対する一定割合の金額とされることが多いです。

相場としては２０％程度ということが多いかと思います。

ですので、仮に１００万円過払い金が戻ってきたならば、２０万円（及び消費税）が報酬金になるということになります。

実費は、報酬とは別で、郵便切手代や交通費など、手続を遂行する上で実際に要した費用となります。

実費がどの程度になるかは、その案件がどのように解決したか次第となります。

当然、裁判外で解決した方が実費は安いですし、裁判手続になっている方が実費は上がります。

裁判とならずに交渉で解決している場合は、数千円の範囲に収まることも多いかと思います。

他方で、裁判手続を経て解決している場合は、収入印紙代や裁判所に収めることになる郵券代がかかってきますので、数万円はかかることになるでしょう。

弁護士法人心は、過払い金請求の依頼について着手金をいただいておりません。

ですので、過払い金を回収できたときに初めて報酬が発生するということになります。

また、報酬金も貸金業者から返還された金額の１８％（及び消費税）とさせていただいておりますので、相場と比較して低額でご依頼を受けております。

過払い金の請求は、請求する相手の貸金業者に対し、これまでの取引の履歴を開示するよう求めることから始まります。

そして、開示された取引履歴をもとに引き直し計算を行い、過払い金がいくら発生しているかを算出します。

これによって判明した過払い金の金額を相手の貸金業者に返還するよう請求し、交渉を行っていく、というのが大まかな流れです。

ここまででわかるように、過払い金の計算にあたって必要な書類は相手から出してもらうことになるため、特に手元に資料が残っていなかったとしても問題ないということになります。

なお、貸金業者が本当に正しい取引履歴を出してくれるのだろうか、と疑問をもたれる方もいらっしゃるかと思いますが、貸金業者側もきちんと取引履歴の開示をする義務がありますので、通常の業者であればその点は心配しなくても大丈夫です。

このように、手元に資料が残っていなくても過払い金の請求に支障はないです。

しかし、利用していたのがかなり以前ということで、そもそもどこの貸金業者から借り入れていたかを覚えていない、ということもあります。

借入先を覚えていないということは、過払い金の請求をするにしてもその請求先がわからないということになりますから、この場合は何かしら書類が残っていないか探したり、過去の銀行通帳の内容を確認して送金先を確認したりといったことが必要になってきます。

Ａ社かＢ社から借りていた、という程度に絞り込めている場合には、両社に対してひとまず取引履歴の開示を請求してみるのも１つの手段です。

以上のとおり、過払い金の請求をするにあたり、当時の資料が手元に残っている必要はありません。

当時のことをあまり覚えていないからといってあきらめず、以前キャッシングを利用したことがあるということであればまずは弁護士に相談してみましょう。

過払い金の返還請求について、時効期間が経過してしまうと、仮に過払い金が発生していたとしても、貸金業者に時効の援用をされてしまい、過払い金が返還されないことになります。

時効が成立するのは、最後の取引から１０年が経過したときだというのが基本的な考え方です。

ただし、貸金業者側は様々な理由を主張して時効の起算点を早めようとしてきます。

中には裁判でも最終取引日以前を時効の起算点として認めたものがありますので、注意が必要です。

令和２年の民法改正後に取引が終了した場合は、取引終了から１０年、または権利行使できることを知った時から５年で時効になってしまう可能性があります。

具体的な事例によって異なりますので、一度弁護士にご相談ください。

途中で完済してからまた借りて、ということを繰り返している場合、時効の起算点である最後に取引をした時点がいつなのかが問題になります。

例えば、２００９年に１回完済してから再度借入れを行い、２０１５年に完済したというケースだと、２０２２年現在、２０１５年からは１０年経過していませんが、２００９年からは１０年が経過しています。

そのため、２００９年までの第１取引と２０１５年までの第２取引が別の取引だとすると、第１取引の最後の取引から１０年以上経過しているため、過払い金の返還が認められないということがあるのです。

逆に、第１取引と第２取引が一連の１つの取引だとすれば、最後の取引は２０１５年となりますので、まだ時効期間は経過していないということになります。

上記のように、一連の取引なのか別個の取引なのかという問題が、場合によっては過払い金数百万円が認められるか、時効により０円になってしまうかという大きな争点になります。

では、複数の取引が一連の取引なのか別個の取引なのかはどのように判断されるのでしょうか。

この点については、かなりの数の裁判例が過去に蓄積されていますが、明確な基準があるわけではなく、様々な要素を総合的に踏まえたうえでの判断となります。

事実上判断に影響を与えることが多いのは、完済してから再度借入れを行うまでの期間の点です。

一度完済し、再度借り入れるまでの間、２年、３年と経過していると、それ以後の取引とは別物だと判断されることが少なくありません。

他方、期間が１年以内だと一連の取引と判断する方向に影響を与えることが多いといえます。

テレビＣＭなどの広告で過払い金という言葉を日常的に聞くことがある影響なのか、過払い金の請求は弁護士なら誰でも行える簡単なものだという印象を持たれている方がいます。

しかし、過払い金の請求に限った話ではありませんが、普段から過払い金の案件を取り扱っていない弁護士でも簡単に行えるというほど甘くはないです。

特に、グレーゾーン金利が撤廃されてから１０数年以上が経過した今から過払い金の請求をするような場合、請求にあたって何かしらの争点が出てくる可能性が高いです。

そうなってくると、過払い金の請求に精通した弁護士でなければ、適切な見通しを立てたり、裁判上で効果的な主張立証を行ったりすることはより困難となってきます。

当法人では、所属する弁護士がそれぞれ担当分野を持ち、その分野の案件を中心に取り扱っています。

そのため、過払い金返還請求のご相談をいただいたときには、過払い金に関する案件などを中心に取り扱っている弁護士がご担当させていただくことができます。

一般的な弁護士の多くは、特定の分野に絞ることなくあらゆる分野を取り扱っていますので、そうした弁護士と比較すると、やはり過払い金などの案件を中心に取り扱っている弁護士の方が知識や経験が豊富だといえますので、その点で当法人は大きな強みがあるといえます。

過払い金の請求は、もちろんできるだけ回収する金額を大きくするというのが１つの目的ですが、いつ手元にお金が戻ってくるのかということも大事な要素です。

同じ金額が戻ってくるにしても、３か月後に戻ってくるのと１年後に戻ってくるのとでは意味が変わってきますし、また、多少金額は増える可能性があったとしても、その分戻ってくるまでの期間が半年延びるという場合だと、どちらを選択するかは人それぞれでしょう。

当法人では、依頼者の方と適宜打合せを行い、依頼者の方が何を優先されるのかを確認したうえで手続を進めます。

また、手続に要する時間は、当然慣れていれば慣れているほど早く手続をこなしていけますので、過払い金返還請求に精通している当法人の弁護士であれば、不必要に長時間を要することなく手続を行うことができます。

過払い金返還請求を弁護士に依頼することを考えている方の中には、どのような手続きの流れで、どれくらいの期間で戻ってくるのか気になる方も多くいらっしゃるかと思います。

ここでは、過払い金返還請求を弁護士に依頼してから戻ってくるまでの手続きの流れについてご説明します。

なお、手続きにかかる期間については、相手方となる貸金業者・信販会社によっても異なり、また、同一の業者でも、取引の分断などの争点があるかどうかによって変わってきますので、依頼する弁護士にお尋ねください。

弁護士に過払い金返還請求を依頼した後の手続の流れは以下のとおりです。

①　受任通知の送付

②　取引履歴の送付

③　引き直し計算

④　業者に対する請求

⑤　訴訟提起

⑥　和解金または判決で認容された金額の入金