労災

労災に遭われた場合、会社への対応方法、通院における注意点、労働基準監督署への手続き、受けられる補償など、分からないことが色々出てくると思います。

労災は、ケースに応じて取るべき対応が変わることもあるため、労災が発生した場合には、早めに弁護士に相談することをお勧めします。

労災に遭い、会社に労災の対応をしてもらっている場合でも、会社の対応や治療に関すること、労働基準監督署への対応などについて疑問が出てくることがあると思います。

よくわからないまま会社に対応を任せていた結果、思わぬ不利益を受けるケースもあるため、疑問点がある場合には弁護士に相談した方がよいでしょう。

労災は、ケースに応じて取るべき対応が変わることがあるため、労災に詳しくない弁護士に相談してしまうと、適切なアドバイスを得られない可能性を否定できません。

弁護士に相談する前に、相談しようと考えている弁護士や法律事務所が、どのような事件に力を入れているのか、労災事件を取り扱ったことがあるかなどを調べることをお勧めします。最近は、インターネットなどで手軽に調べることができるので、相談する弁護士や法律事務所を決めるときの参考になると思います。

また、労災は、内容にもよりますが、労働基準監督署への手続き、会社とのやり取りなどが必要となることが多いため、弁護士と相談しながら進めていくことが一般的です。そのため、弁護士との相談がスムーズに行えるかどうかも重要なポイントになります。

そこで、労災について弁護士に依頼することを考えている場合には、依頼する前に、実際にその弁護士と直接話をすることをお勧めします。

労災案件などを中心に取り扱っている弁護士が相談にのらせていただきます。

労災の申請から損害賠償請求までスピーディーかつ適切に対応させていただきますので、東京にお住まいで、労災でお困りの方は、ぜひ弁護士法人心までご相談ください。

労災（業務災害や通勤災害）が発生した場合、まずは会社（事業者）に速やかに報告しましょう。

また、状況によっては、警察への届出も行ってください。

労災によるケガや病気のために治療を受けたり休業したりした場合、その内容に応じた申請書類を労働基準監督署などに提出することになります。

求める給付の内容、業務災害か通勤災害かによって提出する書類が変わってくるので、申請の際は注意してください。

労災の場合に、労災保険から支給される主な給付の種類と概要は以下のとおりです。

①療養補償給付、療養給付

②休業補償給付、休業給付

③障害補償給付、障害給付

④遺族補償年金、遺族年金

⑤葬祭料、葬祭給付

⑥介護補償給付、介護給付

労災にあった場合、どのような給付を得られるのか、そのための手続きはどうしたらいいのか等、分からないことが多いと思います。

弁護士法人心は、労災担当チームが集中的に労災事件を扱っており、多くの解決事例を有しております。

東京近郊で労災でお困りの方は、ぜひ弁護士法人心までご相談ください。

業務中や通勤中にけがなどをしてしまったら、労災保険の申請をすることができますが、その申請方法や、補償を受けられる項目について詳しく知っているという方は、あまり多くないかと思います。

労災事故後の対応が適切に行われないと、十分な補償や賠償が受けられない可能性がありますので、労災に遭われた方は弁護士にご相談いただくことをおすすめします。

労災に遭ったにもかかわらず、事業者側が労災として認めてくれない場合も考えられます。

弁護士にお任せいただければ、依頼者の方の代理人として、交渉を代行させていただくことができます。

個人が事業者と対等に交渉することが難しい場合もございますので、弁護士にお任せいただければと思います。

労働者が安全に働ける環境を整備する義務を怠った等、事業者側に過失があるような場合には、損害賠償を請求できる場合があります。

その際、事業者側の過失を証明できるような証拠の収集と確保が重要となります。

これらの証拠を適切に収集し保管しておくためには、弁護士にご相談いただくことをおすすめします。