弁護士の秘密保持義務と守秘義務

弁護士は、弁護士法２３条および弁護士職務基本規定２３条により、秘密保持義務（ないし権利）が定められています。

職務上知り得た秘密とは、職務を行う過程で知り得た「依頼者」の秘密だけではありません。

他には、「顧問先」「組織内弁護士の雇用主」なども含まれると解されています。

弁護士が依頼者にとって最も適切な法律事務を行うためには、依頼者から自己に不利益な情報まで開示してもらう必要があります。

依頼者が安心して自分の情報を打ち明けるためには、弁護士が秘密を保持する義務を負っていることが不可欠です。

また、義務のみならず、職務上知り得た秘密を秘匿する権利も保障されていなければ意味がありません。

そのため、弁護士が秘密の開示を強要されないことは、法律上保障されています。

弁護士法２３条および弁護士職務基本規定２３条に規定されている内容は、守秘義務ともいわれます。

守秘義務が課されている理由は、弁護士が依頼者の正当な利益を実現するためには、依頼者の全ての事実を把握しておかなければならないことにあります。

守秘義務を負っている弁護士であるからこそ、依頼者は、弁護士に対して有利不利問わず全ての情報を伝えて委任することができるのです。

守秘義務の対象となる「秘密」は、本人が特に秘密にしておきうたいと考える性質の主観的秘密と、一般人の立場からみて秘匿しておきたいと考える客観的事実の両者を含みます。

当法人の弁護士は、各弁護士が高い弁護士倫理意識のもと職務を行っております。

弁護士に相談したい内容というのは、他の誰かには知られたくないものであることも少なくありません。

例えば、家族に内緒で債務整理などをお願いしたいが、そのようなことはできるのか、本当に家族にばれずに依頼できるのかと心配をされている方もいらっしゃるかと思います。

そのような場合でも、安心して当法人までご相談ください。