交通事故の裁判に関するQ&A

加害者側が、被害車両の損傷が僅かだから事故によって受傷するはずがないと主張して人的損害賠償を認めない場合、裁判にせざるを得ないことがあります。

双方が主張する事故態様が異なり、加害者が自分には責任がないと主張した場合や、過失割合について両者が譲らない場合は、賠償金についても折り合わないことが多く、裁判所の判断に委ねるために訴訟にすることがあります。

自賠責保険が認定した後遺障害等級を前提として話し合うことが多いのですが、一方が自賠責保険の認定結果を不服としてその結果とは異なる後遺障害等級を主張する場合は、後遺障害の有無や等級によって賠償金の額が大きく異なるため、話し合いでは解決しないことがあります。

自賠責保険による非該当の結果に対して被害者が１４級に該当すると主張する場合や、自賠責保険による１２級該当の結果に対して加害者側が１４級にすぎないと主張するような場合です。

加害者の任意保険会社が治療費の支払いを打ち切った後も、被害者が通院を続けていると、いつまでも解決できないことを嫌う加害者が、事故後３か月を超えた治療費等の損害について賠償債務は存在しないなどと主張して、債務不存在確認請求訴訟を提起する場合があります。

こうなった場合、被害者は訴訟に応じることを余儀なくされます。