むちうちで弁護士への相談をお考えの方へ

むちうちは、被害者本人には痛みがあるにもかかわらず、通常画像上の異常所見がないため、第三者に症状を理解してもらいにくいという特徴があります。

そのため、交通事故でむちうちになった場合には、適切な通院、必要な検査を受けることが重要になります。

当法人では、被害者の方の個別の事情に応じて、通院や検査等に関するアドバイスを行っております。

交通事故でむちうちになり、治療をしても痛みが残ってしまった場合、状況によっては後遺障害の申請を行うことがあります。

むちうちは、１で述べたような特徴があるため、後遺障害の申請にあたっては、医師に適切な後遺障害診断書を作成してもらい、必要な資料を取り揃えることが重要になります。

当法人には、自賠責の調査事務所で後遺障害の認定業務等に携わったことのある者も所属しており、後遺障害の申請をサポートする体制を整えております。

むちうちの治療が終了した場合（後遺障害の申請を行った場合にはその結果が出た後）、加害者側（多くの場合は加害者の加入している任意保険会社）と、示談に関する交渉を行うことになります。

当法人は、交通事故担当チームが交通事故案件を集中的に取り扱う体制をとっており、多くの知識、経験、ノウハウを蓄積しております。

相手方との交渉においては、これらの知識、経験、ノウハウを活用し、少しでも被害者の方を救済できるように努めております。

当法人は、交通事故について、原則、被害者の方に相談料の負担が発生しないような形で、電話等での相談に対応しております。

また、当法人の事務所は駅近くに所在しており、面談での相談をご希望の方が来所しやすい環境を整えております。

交通事故でむちうちになった場合、事故直後から適切な対応をとることが重要になります。

弁護士法人心は、事故直後から最終的な示談交渉まで、被害者の方をサポートする体制を整えておりますので、交通事故でむちうちになった場合には、できるだけ早く当法人にご相談ください。

むちうち事故に遭われた方が慰謝料を受け取るまでの流れの全体的な流れは、下記のとおりです。

1. ①通院
2. ②完治、症状固定
3. ③後遺障害申請・等級認定
4. ④慰謝料計算
5. ⑤示談交渉
6. ⑥示談金受取

以下、ご説明いたします。

事故に遭い、むちうち症状が出ている方は、医療機関での通院を続けてください。

通院が少なすぎても、多すぎても注意が必要な場合があるため、通院頻度については、弁護士までご相談されると安心していただけると思います。

通院して、数か月経ち、症状が治ってくれば完治です。

もし、症状が治らずに、一定期間（多くは、３か月～半年程度）経過した場合には、医師が症状固定（これ以上治療しても、大きな症状の改善が見込めない状態）と判断します。

医師が判断する前に、保険会社が治療費の支払いを打ち切ることもあります。

治療費の支払いの打ち切りがあった場合には、そのタイミングで症状固定と判断する医師もいます。

症状が完治せずに、後遺症が残ってしまった場合には、後遺障害申請をするか検討します。

通院が終わり、後遺障害の等級の有無も確定したら、損害額の計算をしていきます。

この計算は、弁護士を介入させていれば、弁護士がします。

もし、弁護士が介入していない場合には、相手方保険会社が計算してくれます。

保険会社と慰謝料の交渉をしていきます。

ご本人様だけでも、慰謝料の交渉は可能ですが、高い基準である裁判基準（弁護士基準）での提示を受けることはほぼ不可能であるため、弁護士費用特約が使用できる方は、弁護士に示談交渉を任せた方がいい場合が多いです。

弁護士費用特約が使用できない場合でも、増額幅がある程度見込める場合もあるため、一度は、弁護士までご相談しておくことをお勧めいたします。

金額に折り合いがつけば、承諾書（免責証書ともいいます）に署名捺印をして、保険会社へ提出します。

それから、１～３週間程度で慰謝料等の示談金が振り込まれてきます。

示談交渉で、金額の折り合いがつかず、交渉が決裂した場合、訴訟を提起して、裁判へ移行することになります。

裁判となった場合には、訴訟が終了するまでは、おおむね半年から１年程度はかかってしまうことが多いです。

むちうちとは、頚部脊柱を支える靭帯や筋肉等を損傷した状態をいいます。

むちうちの症状は、多種多様で、頚部痛のみならず、頭痛、腕や手指のしびれ、吐き気、めまい、耳鳴り等が生じることもあります。

交通事故によってむちうちと診断された被害者は、これらの症状に苦しみますが、むちうちは、骨折や脱臼を伴わないため、多くの場合、レントゲンやＭＲＩの画像には異常が認められず、むちうちの症状やその程度は、客観的に判断することはできません。

そのため、むちうち特有のさまざまな問題が生じがちです。

むちうちの一般的な治療方法は、痛み止め、湿布等の投薬と理学療法（電気、温熱、マッサージ等のリハビリ）です。

整形外科の他、接骨院でも理学療法を受けることはできますが、加害者側の保険会社から、接骨院への通院に反対されたり、施術費の支払いを拒まれることがあります。

むちうちは３か月程度で治る症例が多いことから、事故から３～４か月が経過すると、まだ症状が残っているにもかかわらず、保険会社が一方的に治療費の支払いを打ち切ることがあります。

治療費の支払いを打ち切られる際、保険会社から、症状が残っていれば、後遺障害の申請を勧められることがあります。

ところが、むちうちは、自覚症状しかないため、事故から３～４か月の治療期間で申請しても、後遺障害には該当しないと判断されるケースがほとんどです。

むちうちは、上記のようなむちうち特有の問題点があるため、交通事故によってむちうちになった被害者が、適切な治療を受けたり、適切な賠償金を得るためには、これらの問題を解決することができる弁護士に相談することが大切です。

弁護士法人心 東京法律事務所は、むちうち案件を得意とする弁護士が所属しています。

むちうち症状について後遺障害等級が認定されるためのノウハウにも通じています。

むちうち特有の問題への対応を誤らないために、早めにご相談ください。

交通事故でむちうちになってしまった被害者の方は、①通院先、②通院頻度、③通院期間、④症状の伝え方などに注意しないと、後遺障害等級認定審査の際や慰謝料算定の際に、誤解されてしまう可能性がありますので、注意が必要です。

⑴　医療機関への通院は必須

⑵　接骨院・整骨院、整体、しんきゅうは医療機関ではない

⑴　通院慰謝料について

⑵　後遺障害について

後遺障害等級を獲得するための通院期間は、最低でも事故日から症状固定になるまでの期間が半年は必要です。

半年で症状固定になれば、それだけで後遺障害等級１４級が認定されるのかというと必ずしもそうではありません。

６か月で症状固定になって、後遺障害申請しても、初回申請で非該当（後遺障害の等級には該当せず）になった場合に、治療継続中に、再度、異議申し立てすることで、２回目は１４級が認定されることもあります。

後遺障害とは、半永久的にその部位に、痛みやしびれが残っていると認定してもらう必要がありますので、半年未満の通院だけでは、到底、半永久的にむちうち症状が続いいているとは認定できないということです。

むちうちで１４級が認定されるためには、常時痛みやしびれがあると認定されなければなりません。

医師に症状を伝える際に、ただ「痛い」、「しびれている」とだけ伝えると、動かしたときだけ痛い「動作時痛」、とか、寒いときだけ痛い「寒冷時痛」などと医師が誤解して後遺障害診断書に記載してしまう場合があります。

なので、医師に症状を伝える際には、誤解されないようにしっかりと自分の症状を伝え続けていく必要があります。

痛みやしびれを訴えていく部位については、あまりにも数が多いと、不定愁訴と勘違いされてしまう場合があるので注意が必要です。

首や腰、頭痛、吐き気、肩も、足も、背中もなどとあらゆるところが痛いという場合には、真実のまま伝えてしまうと、逆に誤解されてご自分が不利な扱いを受けてしまうこともございますので、あまりにも多くの箇所に痛みや不調などがある方は、担当弁護士まで一度ご相談されることをおすすめいたします。

交通事故の被害者が弁護士に相談すべきタイミングは、主に次の４つの時期です。

1. ①事故に遭った直後
2. ②加害者の保険会社に治療費の支払いを打ち切ると言われたとき
3. ③後遺障害の申請をするとき
4. ④通院を終了して加害者の保険会社から賠償金を提示されたとき

事故によりむちうちになった被害者が相談すべきタイミングは、ケースバイケースですが、一般的には、まずは早めにご相談いただくことをお勧めします。

加害者が任意保険に入っている場合、保険会社の担当者が被害者に連絡をして、治療費の支払い手続き等について案内することが多いです。

むちうちの場合、保険会社から、「接骨院には行ってはいけない」と言われたり、「２～３か月で治療は終了」などと決めつけられたりして、困惑する被害者の方も少なくありません。

事故に遭ったらすぐに弁護士に相談することで、疑問点や不安感が解消され、今後、注意すべき点を把握することができます。

むちうちの程度によりますが、治療開始から３か月くらい経過すると、まだ症状が残っているにもかかわらず、加害者加入の保険会社から治療費の支払いを打ち切ると言われることがあります。

この場合、打切り後も治療を続けるべきか、打切り後の治療費は加害者側から回収できるのか等、さまざまな疑問や不安が生じるでしょう。

弁護士に相談することで、打切り通告に対するより良い方法を選択することが可能になります。

治療費の支払を打ち切られる際、症状が残っていれば、加害者加入の保険会社から、後遺障害の申請を勧められることがあります。

むちうちは、通常、レントゲン等の検査をしても異常がみられない病態という特殊性があります。

残った症状に相応した後遺障害等級が認定されるために、後遺障害の申請前に弁護士に相談することをお勧めします。

通院を終了すると、通常、加害者加入の保険会社が、被害者の損害額を計算して、賠償金を提示します。

保険会社は、独自の基準によって損害額を計算しますが、裁判所が用いる基準より低額にとどまることが一般的です。

弁護士は、裁判所が用いる基準で損害額を計算して保険会社と交渉するため、賠償金が増額される可能性が高く、賠償金が提示されたときは、弁護士にご相談ください。

交通事故によるむちうちで、他覚所見や異常所見がないとされる場合であっても、後遺障害等級の１４級９号が認定される可能性があります。

後遺障害等級が認定されるか非該当とされるかによって、被害者の方が受け取ることができる賠償金の額は大きく変わります。

そのため、他覚所見や異常所見のないむちうち症状が１４級９号に認定されるかどうかは、むちうち症を患った被害者の方にとって非常に重要な関心事となります。

むちうち症になったご本人は、事故前と事故後で身体の変化や痛み・痺れ等の症状に悩み、周囲の方も本人がこれまでのようではないという異変を感じています。

にもかかわらず、他覚所見や異常所見のような医学的な裏付けとなる所見が取りづらいのが、むちうち症の特徴の一つといえます。

そのため、むちうちが後遺障害と認定されるには、受傷状況や治療状況、自覚症状の推移等が重要な根拠となります。

受傷状況としては、たとえば、衝突した際のスピード、方向、被害者がどちらを向いていたか、車の損傷状況等が考慮されます。

治療状況や自覚少症状の推移においては、たとえば通院を継続しているか、適切な検査を受けているか、患者さんが訴えている症状は一貫しているか、非常時痛ではないか等、様々な要素が考慮されます。

上記のように、交通事故のむちうちで後遺障害等級１４級９号が認定されるためには、様々な要素を考慮したうえで、適切な資料を収集し、適切に主張を組み立てていくことが重要となります。

このような資料収集・主張を、交通事故に詳しくない一般の被害者の方が行うと、本来認定されるべきであった後遺障害等級が認定されないことになりかねないため、注意が必要です。

交通事故のむちうちでお困りの際には、交通事故案件に詳しい当法人の弁護士まで、一度お気軽にご相談ください。

むちうちの痛みや症状は、見た目ではわかりにくいうえ、レントゲンやＭＲＩでも原因が分からない場合がほとんどです。

むちうちの痛みや症状で辛い思いをしていても、その痛みや症状を正確に伝えることができないと、軽いけがと判断されてしまい、十分な治療が受けられない可能性があります。

むちうちの案件を多く取り扱っている弁護士にご相談いただくと、医師への症状の伝え方や通院時に気を付けるべき点などについてアドバイスさせていただくことができます。

相手方保険会社から提示された賠償金額が、適切な金額なのかどうか分からないという方も多いかと思います。

弁護士にご相談いただければ、賠償金額が適切かどうかについて、判断の助けとなるようアドバイスさせていただくことができます。

また、ご依頼いただければ、賠償金の額が相場より低い場合などに弁護士が代理人となって、相手方保険会社と交渉することも可能です。

特に初めて事故に遭われた方などですと、こうした交渉には慣れていないかと思いますので、弁護士にお任せいただければと思います。

むちうちは治療の段階から気を付けるべき点がありますので、できるだけ早めに弁護士にご相談いただくことをおすすめします。

早めにご相談いただけますと、通院時に気を付けるべき点や保険会社への対応方法など、アドバイスできることも多くなるかと思います。

当法人では、これまでにもむちうちのご相談を数多く承っております。

むちうちの案件を集中的に取り扱っている弁護士がご相談を承りますので、お気軽に当法人までご相談ください。