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弁護士法人を遺言執行者に指定するメリット

  • 文責:所長 弁護士 石井浩一
  • 最終更新日:2020年8月3日

1 遺言執行者を指定するメリット

遺言書を作成する場合,遺言書の中で,遺言執行者を指定することができます。

遺言執行者とは,文字どおり,遺言の内容を実現するために執行する人のことで,基本的には財産の処分を行う能力のある人であれば,だれを指定しても構いません。

相続人が複数いる場合などは,不動産の名義を変更したり,預貯金を解約したりするなど,遺言の内容を実現するために必要な行為を行う人を指定しておいた方が,遺言の効力発生後の手続が円滑に進むので,遺言書において遺言執行者を指定することをお勧めします。

2 弁護士を遺言執行者に指定するメリット

問題は,「誰を遺言執行者にするか」です。

たとえば,自筆証書遺言において,複数いる相続人のうちの1人がすべての財産を取得することになっており,かつ,その相続人が遺言執行者に指定されている,というようなケースでは,金融機関によっては,預貯金の引出しの際に,他の相続人の同意を求めてくることもあり得ます。

金融機関は,預貯金の引出しに応じることで,相続に関するもめごとに巻き込まれるのを避けるため,遺言書があって遺言執行者が指定されていても,その者による解約手続に応じることに慎重になることがあります。

上記のように,財産を全て取得する人が遺言執行者にも指定されているような場合,他の相続人から遺言の有効性について疑義をさしはさまれ,金融機関が解約時にその点につき確認しなかった責任を問われるおそれもあるため,他の相続人の同意を要求するような場合があり得るのです。

これでは,手続を円滑に進めるための遺言執行者の指定が無駄になってしまいます。

遺言執行者は,少なくとも遺言内容に利害関係のない第三者の方が望ましいですし,また,様々な手続が発生するので,各種手続きに詳しい弁護士を指定するのがよいでしょう。

3 弁護士法人を遺言執行者に指定するメリット

弁護士を遺言執行者に指定するとしても,例えば,指定された弁護士が個人事務所の弁護士で,かなり年配だったような場合は,遺言書の効力が発生した場合に弁護士自身が亡くなっていることがありますので,本当に執行ができるのか心配があります。

将来に心配がないように遺言書を作成したにもかかわらず,遺言執行者について将来に心配が生じるようでは本末転倒です。

その点,弁護士法人を遺言執行者に指定しておけば,その弁護士法人が存続している限りは遺言の執行について心配はないことになります。

遺言執行者の方が先に死亡してしまうリスク等を避けるために,弁護士法人を執行者に指定することをお勧めします。

弁護士法人心 東京法律事務所では,遺言書に関する無料相談を行っておりますので,遺言書作成でお悩みの際は,お気軽にご連絡ください。

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