遺言をお考えの方へ

遺言がある場合、基本的には、遺言の内容に従って、遺産を分割していくことになります。

そのため、遺言がある場合には、遺産の分け方について家族間で話し合いをして合意をするという遺産分割協議をする必要がなくなるので、遺産分割協議の際に家族間でトラブルになるということを防ぐことができます。

例えば、相続人となる家族が多い方や、遺産がたくさんある方、不動産など分け方でもめやすい遺産を多くお持ちの方などは、将来相続人となる親族間でトラブルとならないようにするためにも、遺言を書いておくと良いかもしれません。

また、会社を経営されている方の場合には、相続人の方で誰が後継者となるのか等でトラブルになる可能性があります。

そのため、例えば会社の株式を誰が取得するのか等、遺言で記載をしておくと良いでしょう。

法定相続分でなく、自分で遺産の配分を決めたいという方も、遺言を作成しておいた方が良いと思います。

例えば、相続人が複数いる場合に、よく世話をしてくれたこの人には少し多めに遺産をもらってほしいという場合には、遺言の中で分け方を指定しておくといいでしょう。

相続人となる人がいない方の場合、特別縁故者（民法９５８条の２第１項）の請求もなければ、亡くなった方の遺産は最終的には国庫に帰属します（民法９５９条）。

しかし、相続人以外でもお世話になった方や特定の団体に遺産を渡したいという方もいるかと思います。

その場合にも、遺言書によって、相続人以外の人へ遺産を受け継がせることができます。

相続人がいる方であっても、例えば内縁の配偶者や孫など、相続人にはならない親族に遺産を渡したいという思いがある方もいるかと思います。

このような場合にも、事前に遺言を作成することで、相続人以外の人に遺産を渡すことができます。

遺言の書き方には法律で定められたルールがあります。

このルールに沿って書かれていないと、せっかく書いた遺言が無効となってしまう場合もありますので注意が必要です。

しかし、法律で定められたルールを守りながら、有効な遺言を書こうとすると、書籍を読んだりネットで調べたりしながら行うことになるため非常に大変かと思います。

また、ご自分で作成した遺言が本当にルールに沿って書かれているのかどうか、ご自身では判断できずに不安を感じている方もいらっしゃるかと思いますので、一度弁護士にご確認いただくことをおすすめします。

ご自身が亡くなられた後、残された家族の間で揉めてほしくないという思いから、遺言を作成される方も多いかと思います。

しかし、せっかく遺言を作成しても、書かれている内容について解釈が分かれてしまったり曖昧な内容であったりすると、かえって揉めごとの原因となってしまうおそれもあります。

そのため、遺言の作成にあたり、どの財産を誰にどれだけ残すのかといったことは明確に示すことが大切です。

遺言を作成したとしてもそれで終わりではなく、実際に遺言の内容が実現されなければ意味がありません。

そのため、将来遺言が問題無く執行されるような内容にすることも重要です。

遺言を作成するにあたっては、書き方のルールに注意が必要なだけではなく、遺言執行時のことについても考慮する必要がありますので、遺言について豊富な知識や経験を持つ弁護士にご相談いただくことをおすすめいたします。

東京で遺言の作成をお考えの方は、弁護士法人心 東京法律事務所までご連絡ください。