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弁護士法人心 東京駅法律事務所

弁護士法人を遺言執行者に指定するメリット

1 遺言執行者を指定するメリット

遺言書を作成する場合,遺言書の中で,遺言執行者を指定することができます。

遺言執行者とは,文字どおり,遺言の内容を実現する人で,基本的には財産の処分を行う能力のある人であれば,だれを指定しても構いません。

相続人が複数いる場合などは,不動産の名義を変更したり,預貯金を解約するなど,遺言の内容を実現するために必要な行為を行う人を指定しておいた方が,遺言の効力発生後の手続がスムースに進むので,遺言書において遺言執行者を指定することをお勧めします。

2 弁護士を遺言執行者に指定するメリット

問題は,だれを遺言執行者にするか,です。

たとえば自筆証書遺言で遺言書を作成し,遺言書の中で,遺言者の財産をすべて取得する者が,複数いる相続人のうちの一人であり,かつ,その者が遺言執行者に指定されている,というようなケースでは,金融機関によっては,預貯金の引出しの際に,他の相続人の同意を求めてくることもあり得ます。

金融機関は,預貯金の引出しに応じることで,相続に関するもめごとに巻き込まれるのを避けるため,遺言書があって遺言執行者が指定されていても,その者による解約手続に応じることに慎重になることがあります。

上記のように,財産を全て取得する者が遺言執行者にも指定されているような場合,他の相続人から遺言の有効性について疑義をさしはさまれ,金融機関が解約時にその点につき確認しなかった責任を問われるおそれもあるため,他の相続人の同意を要求するような場合があり得るのです。

これでは,手続をスムースにするための遺言執行者の指定がある意味無駄になってしまいます。

遺言執行者は,少なくとも遺言内容に利害関係のない第三者の方が望ましいですし,また,様々な手続が発生するので,専門家である弁護士を指定するのがよいでしょう。

3 弁護士法人を遺言執行者に指定するメリット

弁護士を遺言執行者に指定するとしても,例えば,指定された弁護士が個人事務所の弁護士さんで,かなり年配だったような場合は,遺言書の効力が発生した場合に弁護士さん自身が亡くなっていることがありますので,本当に執行ができるのか心配があります。

将来に心配がないように遺言書を作成しながら,遺言執行者の指定で将来に心配が生じては本末転倒です。

その点,弁護士法人を遺言執行者に指定しておけば,その弁護士法人が存続している限りは遺言の執行について心配はないことになります。

一般的に,法人の方が個人事務所よりも継続の可能性が高いですから,弁護士法人を執行者に指定することをお勧めします。

弁護士法人心東京駅法律事務所では,遺言書に関する無料相談を行わせていただいておりますので,遺言書作成でお悩みの際は,お気軽にお電話ください。

 

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