給料の差押えを受けた場合の流れと債務整理
- 最終更新日：2022年12月5日
１ 給料の差押えとは？
給料の差押えとは、対象となってしまった方の給料の４分の１を、強制的に取り上げてしまう制度をいいます。
給料の差押えがなされる場合には、勤務先に裁判所からの通知が届きますので、借金があることが勤務先に発覚してしまいます。
２ どのようなときに給料が差し押さえられるのか？
借金の返済ができずに滞納している場合、債権者が裁判を起こしてくることがあります。
債権者が裁判を起こしてきた場合、多くの場合は借入れの時に債権者に申告した住所に裁判所からの茶封筒が届きます。
この裁判では、返済をしていないことが事実である以上、既に時効になっているといった理由がない限りは、負けてしまうことになります。
この場合、債権者は国家権力を使って、債務者の財産から強制的に債権を回収することができる権利を取得します。
その代表例が、給料の差押えです。
３ 給料の差押えと債務整理手続きとの関係
給料の差押えが債務整理にどのように関係してくるのかは、どの方法で債務整理するのかによって変わってきます。
債務整理の方法は、大きく分けると任意整理、自己破産、個人再生の３つです。
どの手続きをとるかによって、給料の差押えによる影響や対処方法が異なりますので、順番に確認してみましょう。
⑴ 任意整理
任意整理は、各債権者との交渉により、債務の利息・遅延損害金のカットや、長期間での分割払いとすることを目標とする手続です。
しかし、給料の差押えが既になされてしまっているケースでは、交渉は困難となる可能性があります。
というのも、債権者の立場からすれば、時間とコストをかけて給料の差押えの手続きを行い、自動的に給料から返済を受けられる状況を作り出すことに成功しているわけですから、いまさら交渉に応じるメリットは無いと考えられるためです。
任意整理の手続きを選択する場合には、給料の差押えがなされてしまう前に、債権者との交渉をまとめてしまうことを目指すべきであると思われます。
⑵ 自己破産・個人再生
自己破産・個人再生の場合、裁判所への申請を行った場合には、給料の差押えの手続きを止めることができる可能性があります。
逆に言えば、裁判所への申請を行う前だと、たとえ自己破産や個人再生を行う場合であっても、給料の差押えを止めることは困難です。
４ 東京で給料の差押えにお悩みの方へ
当法人は、債務整理にも注力しています。
東京やその周辺にお住まいで、給料の差押えについてお悩みの方、債務整理について弁護士への相談をお考えの方は、当法人へご相談ください。
