借金返済にお悩みの方へ

消費者金融や銀行からの借入れに悩みつつも、誰に相談すればいいのかわからず困っているという状況に陥っている方もいると思います。

では、相談先として、友人や家族などの身近な人は適切でしょうか。

結論から言えば、そうした方々が必ずしも借金問題に詳しいということもないでしょうし、相談することで事態が解決する可能性はあまりないでしょう。

友人に相談する場合、借金に対する捉え方は人それぞれですから、場合によっては今後の関係性に影響が出かねません。

ただ、親族の場合は、返済のための援助をしてくれる可能性があり、それによって問題が解決するということもあるかもしれません。

しかし、そのような場合を除けば、借金返済について相談すべき相手は基本的に弁護士などの専門家とすべきでしょう。

借金問題を解決するのであれば、弁護士に相談するのが最も有効な手段です。

まず、弁護士には守秘義務がありますので、相談内容が外部に漏れるという心配はございません。

そのため、仮に相談の結果依頼しないという結論に至ったとしても、借金の件が他人に知られるというリスクがありません。

なお、ケースにもよりますが、ご依頼に至った場合でも、家族に借金問題を秘密にしたまま解決できることもあります。

また、弁護士に相談すれば、借金の額、収入の状況等、現況を総合的に考えて、最適な解決方法の助言を受けられるというメリットがあります。

自己破産、個人再生、任意整理といったいずれの手続を選んだとしても、基本的には現状のまま返済を続けるよりも有利な内容にしていくことができるので、まずは一度弁護士に相談してみるのが望ましいでしょう。

ではどの弁護士に相談すればいいのか、という疑問に行き当たることもあるかと思います。

法律事務所の探し方についての詳細は別の項でご説明させていただきますが、債務整理については無料で相談を行っている弁護士も多いかと思いますので、そうした事務所に相談したり、場合によっては複数の事務所に相談の上、比較してみたりするのもいいでしょう。

借金の問題を解決するために債務整理を行う場合、毎月どの程度返済に回すことができるか次第で、とり得る手続が変わってきます。

しかし、そもそも自分が毎月いくらなら返済を行えるのかを把握していない方もいますので、その場合には借金返済についてシミュレーションすることが必要です。

月々の支払い額についてシミュレーションする方法として考えられるのが、月々の収支について家計表（家計簿）を作る方法です。

正確に記載することができれば、食費がいくら、光熱費がいくら…と出していき、最低限生活に必要な支出はいくらなのか、それを差し引いたら返済に回せる金額はいくらなのかを導き出すことができるはずです。

ただ、家計を同一にする家族が多くなればなるほど正確に作成することは難しくなり、ご家族のご協力が必要になってくるかと思います。

任意整理を行うのか個人再生を行うのかといった具体的な方針は未定のまま、ひとまず債務整理を弁護士に依頼するという方法もあります。

弁護士から各債権者に対して通知を発送することで、各社への返済は止まりますので、毎月の収支が赤字ということはなくなり、月々の余剰分を弁護士の預かり金口座に積み立てるという形をとれば、自動的にその積立金額が返済に充てることのできる金額だということになります。

その後は、その返済可能金額に基づいて具体的な方針を決め、債務整理を行っていくということになります。

ただ、この方法では、方針未定の段階ですべての債権者に対して弁護士が通知を発送することになるため、あとから一部の債権者を任意整理の対象から外すという形をとれなくなってしまいますので注意が必要です。

相談する段階で返済可能額が判明しているのが望ましいのは確かですが、判明していなければ相談できないというわけではありません。

まずは一度、相談してみることが大事です。

借金が返済できない場合にとり得る手段はいくつかありますが、どの手段をとるべきなのか検討するにあたって重要なのが、現時点での収支状況です。

毎月返済に追われてしまっていて、実際のところ何にいくらかかっているのかをきちんと把握できていない方は多くいらっしゃいます。

まずは収入と支出を書き出してみて、月々いくら程度であれば返済していくことができるのかを確認してみてください。

借金がいくら残っているのかについても、正確に把握する必要があります。

借入先はどこで、それぞれの会社に対してどれだけの借金が残っているのかを把握していきます。

また、借入先の中に保証人がついているものがないか等も確認します。

ご自身の保有している財産の確認も大切です。

保険に加入している場合は、解約したときの返戻金も財産となりますし、退職金がある場合には、現時点で退職した場合に退職金がいくらになるのかも確認する必要があります。

また、ご両親が亡くなっている場合などで、ご両親が不動産を持っていたけれども名義の変更をしていないケースなど、意識していないところで実は財産を持っていたということも少なくありません。

ここまでの分析の結果、現在残っている借金を３～５年程度で分割すれば払っていけそうだという場合には、任意整理をすることが考えられます。

それが難しそうだという場合には、個人再生や自己破産を検討することになりますが、もし一定程度財産があるという場合には、個人再生をまず検討するとよいかもしれません。

そうでない場合には自己破産を検討するということになりますが、自己破産には免責不許可事由というものがあり、借入の経緯等で免責不許可事由に該当することが考えられる場合には、個人再生を選ぶこともあります。

このように、借金返済ができない場合の対応方法は、その人ごとに異なってきます。

判断が難しい部分が多いため、一人で悩んで解決しようとせず、弁護士などの専門家に相談のうえ、解決策を探っていくことをおすすめします。

「借金の返済が苦しいけれども、まだそのタイミングではないのではないか」と弁護士への相談に踏み切れない方がいらっしゃいます。

しかし、機が熟さないと弁護士に相談してはいけないなどということはなく、「弁護士に相談する」という選択肢が浮かんだのであれば、その時が相談のタイミングです。

もし相談の結果、その時点では依頼に至らなかったとしても、先の見通しがつき、次にいつ相談を行えばいいかがはっきりします。

そうした結果になったとしても、法律事務所にとって迷惑だということはありませんし、怒るような弁護士もいないはずですので、気になったらすぐに問い合わせを行うことをおすすめします。

逆に、相談に行くのが遅すぎたために手段が限られてしまうということがあり、そうなってしまうと「もっと早くに相談しておけばよかった」と後悔することもありえます。

弁護士に相談しないままでいる場合、借金を返すためにさらに借り入れを増やすという悪循環に陥ることがあります。

そうなると、総債務額はどんどん膨らんでいく一方です。

総債務額が増えてしまうと、もはや任意整理で分割払いを行うことができなくなってしまい、自己破産（あるいは個人再生）しか選択肢がなくなってしまったということにもなりかねません。

自己破産が悪いということではないのですが、例えば自動車など資産を保有している場合、自己破産の結果資産を手放さなければならない可能性があるなど、やはり任意整理と比べると制限が出てきます。

また、いよいよ苦しくなってくると、クレジットカードで購入したものを現金化してしまったり、一発逆転を狙って投資やギャンブルに借入金をつぎ込んでしまったりする人もいますが、こうした行為は自己破産をしても免責を受けられない、つまり借金がなくならない可能性すら出てきてしまいます。

いずれにしても、弁護士への相談を遅らせることにメリットはありません。

また、相談が遅れて、返済自体が止まってしまったりすると、最終的には給与の差し押さえを受けることもあります。

こうなってしまうと、借金の事実を勤務先に知られることとなってしまいますし、やはりとり得る選択肢がかなり制約されてしまいます。

当法人では借金返済のお悩みを原則相談料無料でご相談いただけますので、借金の返済のことでお悩みがある方は、どうぞお気軽にご相談ください。