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弁護士法人心 東京法律事務所

自己破産の開始に関するQ&A

  • 文責:所長 弁護士 石井浩一
  • 最終更新日:2021年7月16日

破産開始直前に離婚していると何か問題がある?

離婚に伴う財産分与は、不当に過大であり、財産分与に仮託してされた財産処分であると認められるような特段の事情がなければ否認権の対象にはならないため、問題が生じるケースは例外的です。

破産開始前に弁護士費用を払うことは問題になる?

破産申立代理人の報酬は、破産手続を開始、維持するために必要な支出であることから、債権者全員のための共益的な費用と考えることができるため、他の債権者への返済はストップしつつ弁護士費用を払うということに問題はありません。

破産の申立て直前に相続が発生していると問題がある?

破産手続が開始されると、それ以前の相続について、破産者の遺産を受けるべき地位は破産財団に帰属することになります。

そのため、破産申立ての前に破産者が相続人となるような相続が発生した場合、何かしらの対処が必要といえます。

相続放棄を行えば、遺産が破産財団に組み入れられることを回避することが可能です。

相続放棄は純然たる身分行為であるため、否認権行使の対象になりません。

他方で、遺産分割協議については、相続人という身分法上の地位を前提に行う財産行為であるため、否認権の対象となります。

保険外交員が自己破産する場合

生命保険会社の保険外交員が仕事をするためには、生命保険募集人の登録が必要です。

破産手続が開始して免責決定が確定するまでは、登録が取り消されたり、業務停止になったりする可能性があります。

また、保険会社は破産手続開始の事実を解雇事由としています。

大手保険会社は官報をきちんと確認していることが多く、破産開始決定の広告を確認すると解雇する取扱いになっているようです。

そのため、保険外交員の自己破産については、そもそも自己破産を止めて、個人再生等の別の手続をとるようにする、あるいは、勤務先に一時的にでも事務職につけてもらったり、休職の扱いにしてもらったりすることで、解雇になることを避ける、または破産申立て前に転職をするという手段を選ぶことになります。

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