交通事故の示談交渉を弁護士に任せることのメリット

交通事故に遭った場合、通常、すべての治療が終了となった段階で、相手の保険会社から被害者が被った損害を賠償するものとして示談金の提案を受けることとなります。

その内容に疑問や不満があれば、相手方の保険会社との間で示談交渉をして、増額を求めていくこととなります。

ここでは、その示談交渉を弁護士に任せることのメリットについてご紹介したいと思います。

そもそも、一般の方にとって、相手の保険会社から提案された示談金が適切な額かどうかを判断するのは難しいです。

一見すると計算の根拠が書かれているためそれ以上増額できないように思えるかもしれませんが、実は使用する基準自体を変更することで、増額する可能性があるのです。

そのため、まずは一度弁護士の判断を仰いで相手の提案が適切なものかを確認してもらうことをおすすめします。

示談金の計算基準には大きく分けて、①自賠責基準、②保険会社基準、③弁護士基準（裁判所基準）の３つがあります。

まず、①自賠責基準は交通事故被害者の最低限の補償を目的とした自賠責保険が採用する基準であり、多くの場合最も低額な基準となります。

②保険会社基準は保険会社が独自に定める基準であり、自賠責基準よりは高いことが多いですが、後述する弁護士基準（裁判所基準）よりは低額に抑えられた基準です。

最後に、③弁護士基準（裁判所基準）は、文字通り、弁護士や裁判所が判断すればこれくらいになるという基準で、多くの場合に最も高額となる基準です。

弁護士に示談交渉を任せた場合、高額な③弁護士基準（裁判所基準）で交渉することが可能ですので、示談金の増額が期待できます。

示談交渉は、上で述べるような計算基準があるとはいえ、実際に計算される金額の多寡は、すべての治療に必要性があったかどうかや事故の過失割合が何対何であったかなどで変わってきます。

過失割合の決め方についてはこちらをご覧ください。

そのため、示談交渉をして増額を勝ち取るためには、専門的な知識に基づいた適切な主張を重ねていくことが必要であり、調査や資料の取り付け、意見書の作成など少なからぬ負担が生じる場合があります。

また、慣れない示談交渉でわからないことも多く、保険会社との交渉自体がストレスになって困っているという被害者の方も少なくありません。

しかし、弁護士に示談交渉を依頼すれば、本人の代わりに手続きや交渉を行ってくれますので、その負担も負わずに済みます。

以上のように、交通事故の示談交渉を弁護士に任せるメリットは多くあります。

当法人では、交通事故の問題を得意とする弁護士が多数在籍しています。

東京にある事務所は、東京駅から徒歩約３分とアクセスもしやすく、都内のみならず、東京近郊の交通事故被害者の相談も対応が可能です。

交通事故の示談交渉について、疑問等がありましたら、お気軽にご相談ください。

相談すると費用がかかるからと依頼を迷っている場合は、弁護士費用特約が利用できるかを確認することをおすすめします。

交通事故における弁護士費用特約についてはこちらをご覧ください。

こちらを利用すれば、依頼者の方の費用負担をなくしたり大きく減らすことができますので、お気兼ねなく相談できるかと思います。