２０２５年８月も中盤ですね。

お盆真っ最中です。

東京は少し暑さが落ち着きましたが、蒸し暑いですね。

あと、ついに日傘を買いました。

前回は、相続財産調査における「法定相続情報一覧図」の重要性について書きましたが、今回は、公正証書遺言のデジタル化について書いてみようと思います。

遺言は手書き（自筆証書遺言）でも作成できるのですが、公正証書は、公文書として高い証明力があること等メリットが大きいことから、個人的には、できるだけ公正証書遺言を作成することをお勧めしています。

令和５年に公正証書のデジタル化に関する法改正があり、令和７年１２月までには施行・実施される見込みです。

①嘱託（申請）

従来は、公証役場に出頭して作成の申請をする必要があり、その際に、印鑑証明書等の書面の提出が必要でした。

これがデジタル化により、インターネットを利用して、電子署名を付して行うことが可能になります。

②嘱託人の陳述、内容確認等

従来は、公証人が対面で遺言作成者の陳述と聴いて真意を確認し、内容の正確性の確認を行う必要がありました。

これがデジタル化により、遺言作成者が希望し、かつ、公証人が相当と認めるときは、ウェブ会議の利用が可能となります。

遠方にいる方や歩くのが難しい方でも、かなり楽になるのではないかと思います。

③公正証書（原本）の作成・保存

従来は、公正証書原本を書面で作成し、保存することになっていました。また、申請人と公証人の署名押印が必要でした。

これがデジタル化により、電子データでの作成・保存が原則となります。

また、電子署名も利用できることになります。

④正本・謄抄本の交付

従来は、公正証書の正本・謄本を書面で交付していました。

これがデジタル化により、電子データでの受領が可能になります。

このように、かなり便利になると思われます。

この改正で、より公正証書遺言の作成がしやすくなると思いますので、今まで悩んでいた方も作成を検討されるとよいと思います。