住所等変更登記の義務化について

2026年10月も半ば、3連休も終わって、東京も一気に秋模様ですね。

まだインフルエンザの予防注射を射ててないので、早めに射ちたいところです。

前回は、生命保険契約照会制度の使い方について書きましたが、今回は、住所等変更登記の義務化について書いてみようと思います。

令和8年4月1日から、不動産の所有者は、住所や氏名・名称が変わった日から2年以内に変更登記を申請することが義務になりました。

この住所等変更登記の義務化は、令和6年4月の相続登記義務化に続く、所有者不明土地対策の一環です。

この義務化前に、引っ越しや結婚で住所・氏名が変わり、そのまま登記していない場合も対象になります。

この場合は、令和10年3月31日までに登記が必要です。

正当な理由なく怠ると、5万円以下の過料の対象となります。

対策としては、「スマート変更登記」を活用し、法務局に氏名・住所・生年月日などの「検索用情報」を一度申し出ておくと、登記官が住基ネットの情報をもとに職権で変更登記をしてくれます。

この手続は無料で、申出をしておけば、その後の変更で義務違反に問われることはありません。

相続で不動産を取得した場合などで、登記簿上の住所が現在と違うかどうかなどを知るためには、まずはその不動産の登記情報を確認してみるとよいでしょう。

生命保険契約照会制度の使い方について

2026年9月も後半、シルバーウィークの計画はいかがでしょうか。

東京はそろそろ秋が近づいてきましたね。

インフルエンザに罹患した方もちらほらいるようですので、気をつけたいところです。

前回は、不動産の共有状態の解消について書きましたが、今回は、生命保険契約照会制度の使い方について書いてみようと思います。

相続手続きにおいて、被相続人がどの生命保険会社と契約していたか分からず、相続人が困るケースは少なくありません。

そこで役立つのが「生命保険契約照会制度」です。

生命保険契約照会制度は、生命保険協会が窓口となり、加盟する生命保険会社に対して、被相続人名義の契約の有無を一括で照会できる制度です。

必要書類としては、利用申込書、被相続人の死亡が確認できる戸籍謄本等、請求者が相続人であることを証明する戸籍謄本等及び本人確認書類が挙げられます。

この制度はあくまで契約の有無を確認するものですので、保険金額等の契約内容までは分かりません。

契約が判明した後は、各保険会社へ個別に請求手続きを進める必要があります。

相続税申告にあたって、生命保険金もみなし相続財産として課税対象になりますので、被相続人が生命保険に加入していたかどうかわからない場合は、生命保険契約照会制度を利用することをお勧めします。

不動産の共有状態の解消について

2026年8月も後半、お盆の時期ですね。

東京は少し暑さが和らいだでしょうか。

とはいえ30度は超えているので、麻痺しているのかもしれません。

前回は、改正区分所有法について書きましたが、今回は、不動産の共有状態の解消について書いてみようと思います。

親から不動産を相続したものの、兄弟姉妹など複数人の「共有」状態になり、その後の活用方法や分割方法をめぐって話し合いがまとまらないといったご相談は少なくありません。

共有状態のままでは、売却や大規模な改修に共有者全員の同意が必要になるなど、不便が生じやすいです。

話し合いで解決できない場合は、最終的な手段として「共有物分割請求訴訟」があります。

裁判所は、和解ができない場合は、当事者の主張や不動産の性質、共有者間の関係などを考慮し、①現物分割、②価格賠償、③換価分割(競売)のいずれかを選択して、もしくは組み合わせて分割を命じることが多いです。

裁判所は、まず現物分割の可否を検討し、それが困難または不相当な場合に代償分割、それも困難な場合に換価分割を検討するという運用が一般的です。

ただし事案ごとの事情により順序どおりに進むとは限らず、当事者の希望や資力、不動産の利用状況などを総合的に考慮して判断されます。

共有不動産の扱いでお困りの方は、早い段階で専門家にご相談いただくことをお勧めします。

改正区分所有法について

2026年7月も後半に入りました。

東京はいよいよ夏本番ですね。

暑すぎます。

そろそろ日傘の出番ですね。

前回は、貸金庫について書きましたが、今回は、改正区分所有法について書いてみようと思います。

改正区分所有法が、令和8年(2026年)4月1日に施行されました。

昭和37年の制定以来、実に半世紀を超える中で数次の改正を経てきましたが、今回は老朽化マンションの急増や所有者の高齢化・所在不明化といった社会課題に対応する大規模な見直しとなります。

主な改正点は次の3つです。第一に、集会決議の分母が「全区分所有者」から「出席した区分所有者」へと変更され、無関心・所在不明の所有者を除外して決議を進めやすくなりました。

第二に、建替えや一括売却、一棟リノベーションなど再生に関する決議要件が、耐震性不足等の一定事由がある場合に緩和されます。

第三に、管理不全の専有部分・共用部分について、裁判所の関与のもと第三者が管理・処分できる制度が新設されました。

これらは強行規定を含むため、管理規約が未改正でも自動的に適用される点に注意が必要です。

今後の運用等について、注目していきたいと思います。

貸金庫について

2026年6月も後半に入りましたね。

いつも言っているような気がしますが、あっという間に6月が終わりますね。。

東京はこれから本格的に梅雨に入る感じでしょうか。

湿気がすごいので、体調に注意ですね。

前回は、相続で使用する戸籍の期限について書きましたが、今回は、貸金庫について書いてみようと思います。

相続手続きを進めていく中で、被相続人名義の貸金庫の存在が分かることがあります。

私もご依頼を受けて、貸金庫の開扉に立ち会うこともあります。

銀行の貸金庫は、重要書類や貴重品を保管するために広く利用されています。

しかし、相続が発生した場合、この貸金庫が思わぬトラブルの原因となることがあります。

被相続人が貸金庫を契約していた場合、金融機関は原則として相続人全員の同意なく開扉に応じません。

そのため、相続人間で紛争が生じている場合は、一人の相続人が単独で内容物を取り出すことができず、膠着状態に陥るケースが見受けられます。

貸金庫の中に、自筆証書遺言が保管されていることがありますし、有価証券、金地金、貴金属などが入っていることもあります。

内容物の確認・取り出しには、相続人全員または遺言執行者の立会いが必要となるケースが多く、手続きを誤ると後の紛争につながりかねません。

どうしても心配な場合は、公証役場に事実実験公正証書の作成をお願いすることも検討した方がよいでしょう。

相続で使用する戸籍の期限について

2026年5月も後半に入りましたね。

もう一年の半分ほどが経過しようとしています。。

東京も暑くなってきましたね。

日焼け止め必須ですね。

前回は、相続と金地金について書きましたが、今回は、相続で使用する戸籍の期限について書いてみようと思います。

相続手続きを進めるためには、被相続人の戸籍謄本や除籍謄本などが必要です。

近年は、広域交付制度により、本籍地以外の役所でも取得できる戸籍が増えています。

法律上、戸籍謄本そのものに有効期限の定めはないのですが、提出先の機関ごとに「発行から○か月以内のもの」という独自の運用基準を設けている場合があり、実務上は注意が必要です。

金融機関の相続手続きでは、多くの銀行・証券会社では「発行から6か月以内」を目安としていることが一般的です。

ただ、金融機関によって異なるため、手続き前に各金融機関に確認することをお勧めします。

また、不動産の相続手続をする場合、 法務局(登記所)に提出する戸籍については、発行期限の定めはありません。

相続税申告をする場合、相続人全員の現在の戸籍謄本も必要ですが、税務署への相続税申告においても、提出する戸籍謄本に法定の有効期限はありません。

このように、各機関によって有効期限が異なるため、都度確認することをお勧めします。

相続と金地金について

2026年4月も後半に入りましたね。

東京も25度近くまで気温が上がる日もあり、かなり暖かくなってきましたね。

前回は、物価高と相続税について書きましたが、今回は、相続と金地金について書いてみようと思います。

金の価格が高騰していることについて、ニュースなどで耳にされている方も多いのではないでしょうか。
相続案件を扱っていると、ご自宅や貸金庫内に金地金が見つかることも少なくありません。

金地金は、預貯金と異なり、名義や口座番号がありません。
そのため、見逃してしまう可能性があるかと思います。
金地金も相続財産ですので、相続税の申告義務があります。
金地金の相続税評価額は、相続開始日における国内の小売価格が基準となります。

また、金地金は分割が難しく、相続人間のトラブルになりやすい財産です。
誰がどのように取得するか等を遺言書や遺産分割協議書で明確にしておくことが、紛争予防の第一歩となると思います。

換価分割する場合は、基本的に譲渡所得税が発生すると思われます。
金地金は値上がりしていますので、通常は、給与所得など他の所得と合わせて総合課税の対象となります。

譲渡所得税の計算においては、取得費を控除できますので、最初に金地金を取得した際の金額がわかる書類を探しておくとよいかと思います。
金地金の譲渡所得金額の計算は、その金地金の所有期間が5年以内か、5年を超えるかで変わります。

国税庁のホームページ「No.3161 金地金の譲渡による所得」に具体的な計算方法が記載されています。

相続財産に金地金がある場合は、早めに確認して、専門家に相談するとよいと思います。

物価高と相続税対策

2026年3月も後半に入りましたね。

東京の花粉もそろそろ終わりが見えてきつつありますかね。。

今年は多かったですね。。

前回は、譲渡所得税の確定申告について書きましたが、今回は、物価高と相続税について書いてみようと思います。

最近ニュースで物価高の話題が増えていますね。

私も、生活費が上がっていることを実感しています。

相続税は、亡くなった方の財産の合計額を基にに計算されます。

この財産には、現預金のほか、土地・建物などの不動産、株式、生命保険金などが含まれます。

物価が上昇すると、特に不動産の市場価格が上昇し、相続時の評価額が高くなる可能性があります。

他方で、現行の相続税の基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」です。

この金額は平成27年以降据え置かれたままです。

一方で不動産価格は上昇を続けているため、実質的な課税対象者は着実に増加しています。

特に、都市部の土地・マンションを中心に資産価値が上昇しているため、実家や収益物件を相続した場合、その評価額が想定より高くなり、納税資金が不足するケースが見受けられます。

相続税は、金銭での一括納付が原則ですので、遺産の大部分が不動産である場合、相続人は自ら現金を用意するか、不動産を売却して納税するかという困難な選択を迫られます。

そして、物価高で不動産価値が上がっているほど、この問題は深刻になると思います。

取り得る対策として、まずは現状の財産額を正確に知ることが必要だと思います。

不動産は、路線価・固定資産税評価額・市場価格の三つを確認しておくとよいでしょう。

その上で、小規模宅地の特例の検討、生命保険の非課税枠の検討、相続時精算課税制度の活用などをしておくとよいのかなと思います。

譲渡所得税について

2026年2月も後半に入りましたね。

東京も花粉が飛んできてますね。

この三連休で目がかゆくなってきました。。

今年も耐える時期がきましたね。。

前回は、贈与税申告について書きましたが、今回は、譲渡所得税の確定申告について書いてみようと思います。

ご相続に関するご相談やご依頼を多くいただいているため、相続で取得した不動産を売却した方やこれから売却をしようとする方から、譲渡所得税に関するご相談をいただく機会も増えてきました。

売却する不動産を取得した際の購入額や経費に関する書類をお持ちの方は、売却した金額からそれらの経費(取得費)を控除できるので、税金を抑えることができるのですが、取得費が分からない事案もそれなりにある印象です。

この場合は、概算取得費といって、原則として売却額の5%相当額しか引けないため、税金が高くなってしまいます。

また、売却する時期によっては、あわてて確定申告をしなければならないこともあるため、不動産を売却することを検討するタイミングでご相談いただければと思います。

年末に売却すると、申告期限がすぐきてしまいますので、できれば、8月頃までには計画を立てて、余裕を持って申告できるようにするとよいと思います。

贈与税申告について

本年もどうぞよろしくお願いいたします。

2026年1月も後半に入りましたね。

今年は東京で年越しをいたしました。

初詣に行ったのですが、並んでいたので断念しました。。

また、新たに札幌に事務所ができました。

最寄りは札幌駅です。

お気軽にご相談いただければと思います。

前回は、ご相続が発生した後の手続全般について書きましたが、今回は、贈与税申告について書いてみようと思います。

最近、親から子に不動産や現金を贈与したいというご相談が増えている印象です。

みなさま自分で勉強されておられる方も多く、暦年贈与にするか、相続時精算課税制度を利用するかで迷っている方も多い印象です。

贈与する方の現時点の財産額や贈与する金額にもよるのですが、どちらにもメリットとデメリットがありますので、ご相談いただければと思います。

贈与税の申告期限は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までが原則です。

また、贈与を受けた人の住所地を管轄する税務署に申告する必要があります(所得税の確定申告とは別ですので注意が必要です。)。

年末に贈与を受けると、申告期限がすぐきてしまいますので、できれば、8月頃までには計画を立てて、余裕を持って申告できるようにするとよいと思います。

ご相続が発生した後の手続について

いよいよ2025年12月も残りわずかですね。

東京は寒くなったり暑くなったり気温の変化が大きいですね。

毎年この時期になると、あっという間に1年が過ぎていくと思うのですが、今年は特にあっという間でした。

今年も色々なご縁をいただきまして、ありがたい気持ちでいっぱいです。

今年もお世話になりました。

関わることができた方々には、感謝申し上げます。

12月は1年の疲れも出るので、体調に気をつけて過ごしたいです。

前回は、銀行口座の相続手続きの進め方について書きましたが、今回は、ご相続が発生した後の手続全般について書いてみようと思います。

ご相続が発生すると、①相続人調査、②遺言書の有無の確認、③相続財産調査、④遺産目録の作成、⑤遺産分割協議書の作成(遺言書が無い場合)、⑥名義変更、払戻手続、 ⑦遺産の分配という流れで手続を進めていく必要があります。

役所や法務局に行って戸籍等を収集すること、銀行や証券会社に連絡をして残高証明書を取ること、各相続人に連絡をして話し合うこと、話し合った内容を遺産分割協議書にまとめること、預金を解約して各相続人に分配すること、相続税申告が必要かどうか確認して、申告が必要であれば申告書を作成して納付することなど、やらなければならないことが本当に多いです。

私は相続に関するご相談をお受けすることが多いのですが、相続に関する問題や手続は多岐にわたります。

今年は特に、弁護士という立場であっても相続手続のご相談をお受けすることが多くなってきたと実感しています。

来年もお気軽にご相談いただければと思います。

引き続きよろしくお願いいたします。

銀行口座の相続手続きの進め方

2025年11月も中旬を過ぎてしまいました。

今年も残すところ43日です。。

東京はだいぶ乾燥してきましたね。

喉が怪しいです。

前回は、土地の評価に絡んだ役所調査について書きましたが、今回は、銀行口座の相続手続きの進め方について書いてみようと思います。

日本で生活をしていらっしゃる方で、銀行口座を1つも持っていない方は、ほぼいないと思います。

相続が発生した場合、被相続人の有する預金は、相続人全員の共有財産となります。

そして、多くの銀行は相続が発生したことを把握すると、一部の相続人が勝手に被相続人の預金を引き出してトラブルになることを防止するため、被相続人名義の口座を凍結します。

預金口座が凍結されると、原則、その口座に関する全ての入出金取引が停止されます。

凍結のタイミングを誤ると、自動引落しもできなくなります。

そのため、公共料金等の自動引落しがある場合には、銀行に相続が発生したことを知らせる前に、引落し口座を変更することをお勧めしています。

ほとんどの銀行には相続窓口がありますので、相続が発生したことを伝えるのと併せて、どのような書類が必要が確認することができます。

相続代表者を定めると、代表者が銀行とのやり取りなどを行うことでスムーズに手続きを進めることができるのでお勧めです。

土地の評価に絡んだ役所調査について

2025年10月も下旬になってしまいました。

年末が見えてきましたね。

東京は寒さを感じるようになってきました。

急に秋になりましたね。。

前回は、土地の評価について書きましたが、今回は、土地の評価に絡んだ役所調査について書いてみようと思います。

相続に関する事件や相続税申告における土地の評価をする際に、名寄帳、登記簿謄本、公図(地図)、地積測量図等を取得して土地の調査を行うのですが、それらの資料だけでは対象の土地に接している道路がどのような道路なのか(建築基準法上の道路なのか、建築基準法外なのか等)が分からない場合があります。

路線価は、国税庁のホームページを見れば、路線価地域か倍率地域化は分かるのですが、路線価がついていても建築基準法外の道路の場合もあるため、対象の土地に接している道路の幅員が狭い場合の判断に困ることがあります。

そのような場合は、対象の土地がある役所に行って、その土地が接している道路の種別、幅員、公有地かどうか、所有者がだれか(東京都か区か)、区画整理されているかどうかなどを確認します。

役所の道路調査課や土木管理課といった窓口で、モニターを見ながら質問等をしていきます。

役所の方は非常に詳しいのですが、こちらの質問が曖昧だと正確な回答を得られないことがあるので、事前に質問を準備していくと非常に有益なやり取りができると感じます。

初めて役所調査に行ったときは、かなりびびりながら質問をした記憶があります。

何度か役所調査を繰り返すうちに、役所の方の回答を踏まえて、次の質問が自然に出るようになってきたように思います。

もし役所調査に行かれる場合は、事前準備と積極的に質問するというマインドセットで臨むとよいと思います。

土地の評価について

2025年9月も下旬になってしまいました。

今年の夏は本当に暑かったですね。。

東京は急に涼しくなってきました。

前回は、公正証書遺言のデジタル化について書きましたが、今回は、土地の評価について書いてみようと思います。

相続に関する事件や相続税申告においては、土地の評価が問題になることが多く、避けては通れないところです。

土地の価格は一物四価とも、一物五価とも言われています。

これは、一つの土地に対して異なる視点から評価がされ、価格が付されるからです。

固定資産税の評価額、相続税の路線価、公示価格などが有名なところでしょうか。

公示価格は、地価公示法により、1年に1回、価格時点を1月1日として、全国各地の公示価格が公表されています。

そして、固定資産税評価額は、近隣公示価格の70%、相続税の路線価は、近隣公示価格の80%とされています。

他方、遺産分割協議や遺留分侵害額請求においては、土地の評価額を市場での取引価格(実勢価格)として計算することが多いのですが、全ての条件において同じ土地というのは存在しないため、土地の評価が大きな争点となることも少なくありません。

当事者間で評価合意ができない場合は、不動産鑑定士に不動産の鑑定評価を依頼することもあります。

不動産の鑑定評価は、固定資産税の評価や相続税の路線価のように画一的・簡便的に決まるものではなく、不動産鑑定士による様々な判断が伴うものです。

鑑定評価書には、不動産鑑定士の判断過程が記載されているのですが、これを読むためには専門的な知識が必要です。

やはり、土地が絡む相続事案においては専門家の意見も聞いてみることが重要だと感じます。

公正証書遺言のデジタル化について

2025年8月も中盤ですね。

お盆真っ最中です。

東京は少し暑さが落ち着きましたが、蒸し暑いですね。

あと、ついに日傘を買いました。

前回は、相続財産調査における「法定相続情報一覧図」の重要性について書きましたが、今回は、公正証書遺言のデジタル化について書いてみようと思います。

遺言は手書き(自筆証書遺言)でも作成できるのですが、公正証書は、公文書として高い証明力があること等メリットが大きいことから、個人的には、できるだけ公正証書遺言を作成することをお勧めしています。

令和5年に公正証書のデジタル化に関する法改正があり、令和7年12月までには施行・実施される見込みです。

①嘱託(申請)

従来は、公証役場に出頭して作成の申請をする必要があり、その際に、印鑑証明書等の書面の提出が必要でした。

これがデジタル化により、インターネットを利用して、電子署名を付して行うことが可能になります。

②嘱託人の陳述、内容確認等

従来は、公証人が対面で遺言作成者の陳述と聴いて真意を確認し、内容の正確性の確認を行う必要がありました。

これがデジタル化により、遺言作成者が希望し、かつ、公証人が相当と認めるときは、ウェブ会議の利用が可能となります。

遠方にいる方や歩くのが難しい方でも、かなり楽になるのではないかと思います。

③公正証書(原本)の作成・保存

従来は、公正証書原本を書面で作成し、保存することになっていました。また、申請人と公証人の署名押印が必要でした。

これがデジタル化により、電子データでの作成・保存が原則となります。

また、電子署名も利用できることになります。

④正本・謄抄本の交付

従来は、公正証書の正本・謄本を書面で交付していました。

これがデジタル化により、電子データでの受領が可能になります。

このように、かなり便利になると思われます。

この改正で、より公正証書遺言の作成がしやすくなると思いますので、今まで悩んでいた方も作成を検討されるとよいと思います。

相続財産調査における「法定相続情報一覧図」の重要性

2025年7月も中盤ですね。

東京はそろそろ梅雨明けですね。

毎日とにかく暑いですね。

目の日焼けにも気をつけたいところです。

前回は、刑事事件の拘禁刑の創設について書きましたが、今回は、相続財産調査における「法定相続情報一覧図」の重要性について書いてみようと思います。

相続が発生した際、まず直面するのが相続財産の全体像を把握するという課題です。

遺産分割協議や申告手続を適切に進めるためには、相続財産の調査と範囲の確定が欠かせません。

その調査の過程で非常に有用なのが「法定相続情報一覧図」です。

法定相続情報一覧図とは、相続人の申出に基づき、法務局が、被相続人の法定相続人が誰であるかを証明するために発行する公的書類です。

申請には被相続人と相続人全員の戸籍関係書類の提出が必要ですが、発行後はコピーを金融機関や登記申請で使い回すことができます。

法定相続情報一覧図の具体的な使い道としては、不動産の相続登記手続、銀行口座や証券口座の相続財産調査や解約・名義変更手続、死亡保険金の請求、遺族年金の請求、相続税の申告などがあります。

法定相続情報一覧図を使うメリットはたくさんありますが、 法定相続情報一覧図の申請や発行に費用がかからないこと、複数の相続手続を同時に進めることができること、金融機関等が手続を行う際に戸籍等を全て確認して相続人を特定する手間が軽減されること、提出した法定相続情報一覧図は、申出日の翌年から5年間、法務局で保管されるため、5年間は何度でも再発行が可能なことが挙げられます。

個人的にはかなり便利な制度だと思いますので、相続財産調査をする際には、最初に法定相続情報一覧図を作成することをお勧めします。

遺産分割協議書を作らないとどうなるか

2025年5月も半ばになりました。

東京は気温も上がってきましたし、湿度も出てきましたね。

自律神経に影響が出ないように体調管理をしっかりとしたいところです。

前回は、自動車を相続した場合について書きましたが、今回は、遺産分割協議書を作らないとどうなるかについて書いてみようと思います。

ありがたいことに、相続に関するご相談を多くいただくのですが、被相続人が遺言を作成しておらず、相続人が複数いるケースであっても、相続が発生した後に遺産分割協議書を作成せずに放置してしまったり、口頭のみの合意で預金等を分割してしまい、その後のニ次相続の際に一次相続のときにどのような遺産があったのか、誰が何をもらったのかなど全くわからないケースも散見されます。

このような事態を避けるためには、相続人全員で遺産分割協議をして、だれがどのように相続財産を取得するかを決めなければなりません。

そうしないと、いつまでたっても、相続財産の帰属先が決まらず、遺産共有状態が続くことになってしまいます。

 確定的に権利の帰属先が決まらないと、相続登記も入れることができないことになりますし、相続税申告が必要な場合に、遺産分割協議がまとまらないと深刻な事態に陥ることになります。

相続税の申告と納税には、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内という期限があります。

遺産分割協議がまとまらず、申告期限に間に合わない場合は、未分割申告をして、申告書に3年内の分割見込書を添付しておくことになります。

申告書に3年内の分割見込書を添付しておくことで、申告期限から3年以内に遺産分割協議がまとまった場合、修正申告をする際に、小規模宅地の特例や配偶者控除の特例といった相続税額を軽減できる特例の適用が可能になります。

申告期限内に未分割申告をすればとりあえずなんとかなることも多いのですが、各相続人がいったん法定相続分で納付しなければならないので、預金が凍結されたままで自己資金がない相続人は厳しい立場に追い込まれる可能性もあります。

そういった意味では、早めに相続人間で協議をして、遺産分割協議書を作成するのが良いように思います。

自動車を相続した場合

2025年4月になりました。

東京は桜も散って、あったかくなってきましたね。

夜は寒いときもあるので、服のチョイスが難しいですね。

前回は、相続税申告をする際の無道路地の想定通路の取り方について書きましたが、今回は、自動車を相続した場合について書いてみようと思います。

相続税申告は、相続財産を取得した方がその取得した財産の価額に応じて支払うべき税額を算出し、みなし相続財産を含む相続財産の評価額が相続税の基礎控除の範囲を超えた場合に必要になります。

そうすると、相続税申告が必要かどうかは、土地・建物などの不動産、預貯金、上場株式、生命保険金、退職手当金などの相続財産の評価額がいくらかを知るところから始めなければなりません。

被相続人が自動車を使っていた場合は、まずはその自動車の中に保管されている車検証や自動車検査証を確認して、被相続人がこの自動車の所有者かどうかを確認するとよいでしょう。

その際、ローンの有無やローンが残っているかも併せて確認するとよいでしょう。

自動車は一般の動産として相続の対象になります。

そして、自動車の価値は、一般的に、被相続人の相続発生日時点の取引価格で評価します。なお、この価格は、販売価格ではなく、買取価格の相場になります。

評価の方法は、中古車販売業者に査定してもらうか、買取業者のホームページなどで車種や車の状態が近いものの買取価格を調べます。

具体的には、車のメーカー、車名、グレード、年式(初年度登録年月日)、走行距離などの情報が必要ですので、車検証を確認するとこれらの事項がわかると思います。

上記の方法で大体の自動車の評価額が出せるとは思いますが、例外的に調べても買取価格が分からない場合は、相続発生日時点の相続財産である車と同じ種類の新車の小売価額から定率法による償却費を控除する方法で評価額を算出することも可能です。

なお、年式が古く中古車市場でも取引されていないような車であれば、価値がない、つまり評価額を0円とする場合もあります。

相続税申告をする際の無道路地の想定通路の取り方

2025年3月も半ばとです。

もう一年の4分の1が過ぎようとしています。

東京は花粉が大爆発してますね。。

早く花粉がなくなることを祈るばかりです。

前回は、相続税申告における葬儀費用の取扱いについて書きましたが、今回は、相続税申告をする際の無道路地の想定通路の取り方について書いてみようと思います。

相続税申告をするにあたって、相続財産に土地がある場合は、その土地の評価額を出さなければなりません。

財産評価基本通達20-3によると、無道路地とは、道路に接しない宅地(接道義務を満たしていない宅地を含む。)とされています。

以前のブログでも書いたとおり、建物の敷地は、原則として、建築基準法上の道路に2m以上接しなければならないとされています。

そのため、物理的に道路に接していない宅地ではない場合であっても、敷地に接している道が建築基準法上の道路に該当するかどうかがとても重要なポイントとなります。

仮に、敷地に接している道が建築基準法上の道路に該当するとしても、原則として2メートル以上接していない場合は、接道義務を満たしていないため、無道路地と評価されることになります。

無道路地を評価する場合は、想定通路を開設する必要があります。

想定通路は、直径2mの球体を想像して、道路から評価対象地へ入るときに2m幅を確保する、つまり直径2mの球体が想定通路の途中で詰まってしまわないように設定する必要があります。

また、間口が2mなければならないのですが、実際の接道距離と想定整形地の間口距離の短い方が間口距離として採用されることになるので注意が必要です。

かなり専門的な検討が必要になりますので、相続財産である土地が建築基準法上の道路に2m接しているかどうか微妙な場合は、お早めに税理士に相談したほうがよいと思います。

以上

相続税のみなし相続財産について

2025年2月も半ばですね。

2月は短いのであっという間に終わってしまいそうです。

東京は花粉が飛び始めている気がします。

早めに病院で薬をもらってこないとですね。

前回は、相続税申告における葬儀費用の取扱いについて書きましたが、今回は、相続税のみなし相続財産について書いてみようと思います。

金銭的価値があるものはすべて相続財産ですので、相続税の課税対象となります。

反対に、借金などのマイナス財産は、相続税の計算の際に差し引くことができます。

相続税の課税対象となる相続財産の種類としては、まず、土地や建物などの不動産があります。

この不動産には、自宅土地建物だけでなく、貸家、貸宅地、店舗、田畑、山林などがあります。

次に、現金、預金があります。

株式や、投資信託、公社債などの有価証券、貸付金、売掛金などの債権、被相続人が個人事業主の場合は、棚卸資産や一般動産等の事業用財産も相続財産に当たります。

その他、自動車、家具、貴金属・宝石等の家庭用動産や、ゴルフ会員権、電話加入権、特許権や著作権などの知的財産権も相続税の課税対象になる場合もあります。 

注意しなければならない点として、これ以外にも相続税がかかるものがあるということです。

生命保険金、死亡退職金、個人年金など定期金に関する権利などにも相続税がかかります。

これらはみなし相続財産といいます。

みなし相続財産とは、被相続人が直接遺した財産ではないのですが、実質的には相続や遺贈によって取得したことと同様な経済的効果があると認められる財産として、相続財産とみなされるものです。

みなし相続財産である死亡保険金と死亡退職金には、非課税枠が適用される場合があります。

非課税額は「500万円×法定相続人の数」で計算します。

この計算式は、死亡保険金も死亡退職金も同じですし、非課税枠の金額までは相続税の課税対象とはなりません。

さらに、みなし相続財産以外にも、相続税がかかるものがあります。

相続発生時に相続財産として目に見えないものにも相続税がかかるものがあるので、注意が必要です。