改正区分所有法について

2026年7月も後半に入りました。

東京はいよいよ夏本番ですね。

暑すぎます。

そろそろ日傘の出番ですね。

前回は、貸金庫について書きましたが、今回は、改正区分所有法について書いてみようと思います。

改正区分所有法が、令和8年(2026年)4月1日に施行されました。

昭和37年の制定以来、実に半世紀を超える中で数次の改正を経てきましたが、今回は老朽化マンションの急増や所有者の高齢化・所在不明化といった社会課題に対応する大規模な見直しとなります。

主な改正点は次の3つです。第一に、集会決議の分母が「全区分所有者」から「出席した区分所有者」へと変更され、無関心・所在不明の所有者を除外して決議を進めやすくなりました。

第二に、建替えや一括売却、一棟リノベーションなど再生に関する決議要件が、耐震性不足等の一定事由がある場合に緩和されます。

第三に、管理不全の専有部分・共用部分について、裁判所の関与のもと第三者が管理・処分できる制度が新設されました。

これらは強行規定を含むため、管理規約が未改正でも自動的に適用される点に注意が必要です。

今後の運用等について、注目していきたいと思います。