不動産の共有状態の解消について

2026年8月も後半、お盆の時期ですね。

東京は少し暑さが和らいだでしょうか。

とはいえ30度は超えているので、麻痺しているのかもしれません。

前回は、改正区分所有法について書きましたが、今回は、不動産の共有状態の解消について書いてみようと思います。

親から不動産を相続したものの、兄弟姉妹など複数人の「共有」状態になり、その後の活用方法や分割方法をめぐって話し合いがまとまらないといったご相談は少なくありません。

共有状態のままでは、売却や大規模な改修に共有者全員の同意が必要になるなど、不便が生じやすいです。

話し合いで解決できない場合は、最終的な手段として「共有物分割請求訴訟」があります。

裁判所は、和解ができない場合は、当事者の主張や不動産の性質、共有者間の関係などを考慮し、①現物分割、②価格賠償、③換価分割(競売)のいずれかを選択して、もしくは組み合わせて分割を命じることが多いです。

裁判所は、まず現物分割の可否を検討し、それが困難または不相当な場合に代償分割、それも困難な場合に換価分割を検討するという運用が一般的です。

ただし事案ごとの事情により順序どおりに進むとは限らず、当事者の希望や資力、不動産の利用状況などを総合的に考慮して判断されます。

共有不動産の扱いでお困りの方は、早い段階で専門家にご相談いただくことをお勧めします。