2022年2月も最終日ですね。
1年のうち6分の1が終わりました。早いですね。
東京も暖かくなってきまして、花粉が飛び交ってますね。
前回は、どのような理由でも相続放棄は認められるのかについて書きましたが、今回は、被相続人が亡くなった後、相続税申告までの手続に関する期限にはどのようなものがあるか整理してみました。
相続が発生すると、葬儀を行い、相続財産を把握し、相続税を支払う必要があるかどうか調査するなど様々なことをしなければなりません。
この中には、期限が決められているものが多くあります。
相続が発生してから、慌てて確認すると誤った対応をしてしまう危険性がありますので、お早めに確認しておくことをお勧めします。
まず、死亡届は、死亡後7日以内に提出する必要があります。
死亡届は、医師に作成してもらう死亡診断書と一体になっています。
死亡届と火埋葬許可申請書を市区町村役場に提出し、火葬許可証をもらいます。
この火葬許可証を葬儀社に提出して葬儀の申込みをします。
相続が発生した場合、通常の流れとして、遺言の有無の調査、相続人調査、相続財産調査を行います。
もし遺産の中に借金が含まれている場合、その借金も相続の対象になります。
特にプラスの財産よりもマイナスの財産が多い場合は、相続人が借金を支払わなければならなくなってしまいますので、被相続人の借金を相続したくない場合は、相続放棄を検討することになります。
相続放棄には期限があります。
相続人は、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に相続放棄をするかどうか決めなければなりません。
次に、相続人が被相続人の遺産を相続した場合、被相続人の生前の所得税を申告する必要がある場合があります。
これを、所得税の準確定申告といいます。
所得税の準確定申告とは、被相続人が所得税の申告義務を負っていた場合に、相続人が被相続人の代わりに確定申告を行うものです。
通常の確定申告は、対象年度の翌年の2月16日から3月15日までですが、準確定申告は、被相続人の死亡後4か月以内となっています。
もし、遺言があり、自分が全く相続財産をもらえない場合などは、遺留分侵害額請求をするかどうか検討する必要があります。
遺留分とは、相続人のうちの一部の方について、相続財産のうち一定の割合を認めるものです。
遺言や死因贈与などによって最低限の取得分である遺留分を侵害された場合、法定相続人は遺留分の侵害者に対し遺留分侵害額を請求することができます。
兄弟姉妹を除く法定相続人は、遺留分侵害額請求をできる場合がありますが、その期間は法律によって決められています。
遺留分侵害額請求をすることができるのは、被相続人の死亡と遺留分侵害の事実を知ってから1年以内です。
また、被相続人の死亡から10年が経った場合には、たとえ遺言や死因贈与などによる遺留分侵害の事実を知らなくても、遺留分侵害額請求ができなくなるので注意が必要です。
被相続人の遺産の金額によって相続税が発生する場合があります。
相続税には基礎控除が定められているので、基礎控除の額までであれば相続税を支払う必要はありません。
他方、基礎控除額を越える遺産がある場合は、原則として相続税の申告と納税が必要になります。
相続税の申告と納税には、相続開始10か月以内という期限があります。 申告だけではなく、納税も含めて10か月以内に行わないといけない点に注意が必要です。
その他にも期限が定められているものがありますので、難しいな、わからないなという方は、相続を専門に扱っている弁護士や税理士に相談してみるとよいでしょう。