弁護士法人心 銀座法律事務所に所属しております、弁護士の中尾と申します。
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住所等変更登記の義務化について
2026年10月も半ば、3連休も終わって、東京も一気に秋模様ですね。
まだインフルエンザの予防注射を射ててないので、早めに射ちたいところです。
前回は、生命保険契約照会制度の使い方について書きましたが、今回は、住所等変更登記の義務化について書いてみようと思います。
令和8年4月1日から、不動産の所有者は、住所や氏名・名称が変わった日から2年以内に変更登記を申請することが義務になりました。
この住所等変更登記の義務化は、令和6年4月の相続登記義務化に続く、所有者不明土地対策の一環です。
この義務化前に、引っ越しや結婚で住所・氏名が変わり、そのまま登記していない場合も対象になります。
この場合は、令和10年3月31日までに登記が必要です。
正当な理由なく怠ると、5万円以下の過料の対象となります。
対策としては、「スマート変更登記」を活用し、法務局に氏名・住所・生年月日などの「検索用情報」を一度申し出ておくと、登記官が住基ネットの情報をもとに職権で変更登記をしてくれます。
この手続は無料で、申出をしておけば、その後の変更で義務違反に問われることはありません。
相続で不動産を取得した場合などで、登記簿上の住所が現在と違うかどうかなどを知るためには、まずはその不動産の登記情報を確認してみるとよいでしょう。