住所等変更登記の義務化について

2026年10月も半ば、3連休も終わって、東京も一気に秋模様ですね。

まだインフルエンザの予防注射を射ててないので、早めに射ちたいところです。

前回は、生命保険契約照会制度の使い方について書きましたが、今回は、住所等変更登記の義務化について書いてみようと思います。

令和8年4月1日から、不動産の所有者は、住所や氏名・名称が変わった日から2年以内に変更登記を申請することが義務になりました。

この住所等変更登記の義務化は、令和6年4月の相続登記義務化に続く、所有者不明土地対策の一環です。

この義務化前に、引っ越しや結婚で住所・氏名が変わり、そのまま登記していない場合も対象になります。

この場合は、令和10年3月31日までに登記が必要です。

正当な理由なく怠ると、5万円以下の過料の対象となります。

対策としては、「スマート変更登記」を活用し、法務局に氏名・住所・生年月日などの「検索用情報」を一度申し出ておくと、登記官が住基ネットの情報をもとに職権で変更登記をしてくれます。

この手続は無料で、申出をしておけば、その後の変更で義務違反に問われることはありません。

相続で不動産を取得した場合などで、登記簿上の住所が現在と違うかどうかなどを知るためには、まずはその不動産の登記情報を確認してみるとよいでしょう。

不動産の共有状態の解消について

2026年8月も後半、お盆の時期ですね。

東京は少し暑さが和らいだでしょうか。

とはいえ30度は超えているので、麻痺しているのかもしれません。

前回は、改正区分所有法について書きましたが、今回は、不動産の共有状態の解消について書いてみようと思います。

親から不動産を相続したものの、兄弟姉妹など複数人の「共有」状態になり、その後の活用方法や分割方法をめぐって話し合いがまとまらないといったご相談は少なくありません。

共有状態のままでは、売却や大規模な改修に共有者全員の同意が必要になるなど、不便が生じやすいです。

話し合いで解決できない場合は、最終的な手段として「共有物分割請求訴訟」があります。

裁判所は、和解ができない場合は、当事者の主張や不動産の性質、共有者間の関係などを考慮し、①現物分割、②価格賠償、③換価分割(競売)のいずれかを選択して、もしくは組み合わせて分割を命じることが多いです。

裁判所は、まず現物分割の可否を検討し、それが困難または不相当な場合に代償分割、それも困難な場合に換価分割を検討するという運用が一般的です。

ただし事案ごとの事情により順序どおりに進むとは限らず、当事者の希望や資力、不動産の利用状況などを総合的に考慮して判断されます。

共有不動産の扱いでお困りの方は、早い段階で専門家にご相談いただくことをお勧めします。

改正区分所有法について

2026年7月も後半に入りました。

東京はいよいよ夏本番ですね。

暑すぎます。

そろそろ日傘の出番ですね。

前回は、貸金庫について書きましたが、今回は、改正区分所有法について書いてみようと思います。

改正区分所有法が、令和8年(2026年)4月1日に施行されました。

昭和37年の制定以来、実に半世紀を超える中で数次の改正を経てきましたが、今回は老朽化マンションの急増や所有者の高齢化・所在不明化といった社会課題に対応する大規模な見直しとなります。

主な改正点は次の3つです。第一に、集会決議の分母が「全区分所有者」から「出席した区分所有者」へと変更され、無関心・所在不明の所有者を除外して決議を進めやすくなりました。

第二に、建替えや一括売却、一棟リノベーションなど再生に関する決議要件が、耐震性不足等の一定事由がある場合に緩和されます。

第三に、管理不全の専有部分・共用部分について、裁判所の関与のもと第三者が管理・処分できる制度が新設されました。

これらは強行規定を含むため、管理規約が未改正でも自動的に適用される点に注意が必要です。

今後の運用等について、注目していきたいと思います。

物価高と相続税対策

2026年3月も後半に入りましたね。

東京の花粉もそろそろ終わりが見えてきつつありますかね。。

今年は多かったですね。。

前回は、譲渡所得税の確定申告について書きましたが、今回は、物価高と相続税について書いてみようと思います。

最近ニュースで物価高の話題が増えていますね。

私も、生活費が上がっていることを実感しています。

相続税は、亡くなった方の財産の合計額を基にに計算されます。

この財産には、現預金のほか、土地・建物などの不動産、株式、生命保険金などが含まれます。

物価が上昇すると、特に不動産の市場価格が上昇し、相続時の評価額が高くなる可能性があります。

他方で、現行の相続税の基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」です。

この金額は平成27年以降据え置かれたままです。

一方で不動産価格は上昇を続けているため、実質的な課税対象者は着実に増加しています。

特に、都市部の土地・マンションを中心に資産価値が上昇しているため、実家や収益物件を相続した場合、その評価額が想定より高くなり、納税資金が不足するケースが見受けられます。

相続税は、金銭での一括納付が原則ですので、遺産の大部分が不動産である場合、相続人は自ら現金を用意するか、不動産を売却して納税するかという困難な選択を迫られます。

そして、物価高で不動産価値が上がっているほど、この問題は深刻になると思います。

取り得る対策として、まずは現状の財産額を正確に知ることが必要だと思います。

不動産は、路線価・固定資産税評価額・市場価格の三つを確認しておくとよいでしょう。

その上で、小規模宅地の特例の検討、生命保険の非課税枠の検討、相続時精算課税制度の活用などをしておくとよいのかなと思います。

譲渡所得税について

2026年2月も後半に入りましたね。

東京も花粉が飛んできてますね。

この三連休で目がかゆくなってきました。。

今年も耐える時期がきましたね。。

前回は、贈与税申告について書きましたが、今回は、譲渡所得税の確定申告について書いてみようと思います。

ご相続に関するご相談やご依頼を多くいただいているため、相続で取得した不動産を売却した方やこれから売却をしようとする方から、譲渡所得税に関するご相談をいただく機会も増えてきました。

売却する不動産を取得した際の購入額や経費に関する書類をお持ちの方は、売却した金額からそれらの経費(取得費)を控除できるので、税金を抑えることができるのですが、取得費が分からない事案もそれなりにある印象です。

この場合は、概算取得費といって、原則として売却額の5%相当額しか引けないため、税金が高くなってしまいます。

また、売却する時期によっては、あわてて確定申告をしなければならないこともあるため、不動産を売却することを検討するタイミングでご相談いただければと思います。

年末に売却すると、申告期限がすぐきてしまいますので、できれば、8月頃までには計画を立てて、余裕を持って申告できるようにするとよいと思います。