2026年9月も後半、シルバーウィークの計画はいかがでしょうか。
東京はそろそろ秋が近づいてきましたね。
インフルエンザに罹患した方もちらほらいるようですので、気をつけたいところです。
前回は、不動産の共有状態の解消について書きましたが、今回は、生命保険契約照会制度の使い方について書いてみようと思います。
相続手続きにおいて、被相続人がどの生命保険会社と契約していたか分からず、相続人が困るケースは少なくありません。
そこで役立つのが「生命保険契約照会制度」です。
生命保険契約照会制度は、生命保険協会が窓口となり、加盟する生命保険会社に対して、被相続人名義の契約の有無を一括で照会できる制度です。
必要書類としては、利用申込書、被相続人の死亡が確認できる戸籍謄本等、請求者が相続人であることを証明する戸籍謄本等及び本人確認書類が挙げられます。
この制度はあくまで契約の有無を確認するものですので、保険金額等の契約内容までは分かりません。
契約が判明した後は、各保険会社へ個別に請求手続きを進める必要があります。
相続税申告にあたって、生命保険金もみなし相続財産として課税対象になりますので、被相続人が生命保険に加入していたかどうかわからない場合は、生命保険契約照会制度を利用することをお勧めします。