「慰謝料は一日いくらになりますか？」

　交通事故のご相談で少なからずそういったご質問をいただきます。

　結論としては、「使う基準や事案による」という回答なるかと思います。

　ムチウチ損傷等、骨折を伴わない相対的に軽いお怪我にとどまる場合には、「自賠責保険」の補償の範囲内で示談となっている場合も多いです。

　自賠責保険は、治療費や慰謝料等最大１２０万円まで補償されます（重過失減額が適用される場合は別です。）。

　自賠責保険の基準では、大枠として「通院日数×２×４３００円。ただだし総治療期間を上限とする。」という計算を採用しています。

　具体例を挙げますと、事故から１００日間で治療を終え、その間３０日通院したとすると、３０日×２×４３００円＝２５万８０００円という具合です。１００日間の間に７０日治療した方の場合、７０日×２＝１４０日ですが、これは総治療期間１００日を超えますので、１００日×４３００円＝４３万円と計算されます。この２例だけでも、日額換算の慰謝料額は変わってしまいます。

　また、自賠責での傷害関係の補償は上記のとおり、治療費等すべて含めて１２０万円までですので、あまりないかと思いますが、１００日間で治療費１００万円が支払い済みだったとすると、計算上４３万円の慰謝料となっても、自賠責保険からは２０万円以上の支払いを受け取ることはできません。

　そのため、例えば「８か月２４０日通院したから４３００円×２４０日＝１０３万２０００万円もらえるはずではないのか」というご質問をいただくことがありますが、半年以上も治療を要する事故の場合、治療費が通院期間、回数に応じてかかってきますし、数十万円の休業損害が既に支払われていることもあります。そのため、多くの場合賠償総額が１２０万円を超えてきます。

　保険会社は、こういったケースでは、独自の社内基準に基づき算出した慰謝料（保険会社基準と呼ばれることもあります。）を提示してくる場合が多く、この額が自賠責の基準で１０３万２０００円という計算をする場合はまずないと思われます（共同不法行為などの場合結論は変わってくるかもしれません。）。

　弁護士が介入して示談交渉する場合、慰謝料の算出は通院期間を基礎に、裁判所基準、弁護士基準等と呼ばれる基準をもとに算出して交渉をします。

　この場合の慰謝料計算は、治療期間が長くなるごとに徐々に増額幅が減少していきます。１か月通院した方と２か月通院した方では通院期間が倍違うわけですので、慰謝料も大きく違うのはわかると思いますが、１２か月通院したと１３か月通院した方とで慰謝料が大きく変わるわけではないのではないか、という考え方が基礎にあるのかと思われます。

　イメージ的としては、自賠責の慰謝料は治療費等総額１２０万円を超えない範囲でエスカレーターのように増額しますが、１２０万円の頂上に達した後はずっと横ばいで、増額はありません。

　他方、裁判所基準の慰謝料は、最初自賠責の基準より急勾配で上がり、徐々に山なりに増額幅が緩やかになっていくイメージです。

　さて、最初の質問に戻って、「１日の慰謝料はいくらになるか」ということですが、裁判所基準満額で１か月の通院に対して１９万円、日額は約６３００円となりますので、自賠責保険の数字より高くなりますね。

　他方、１３か月に対する裁判所基準満額は１２０万円、日額にすると３０００円程になります（これらはいずれもあくまで裁判を前提とした基準ですので、示談交渉で必ずこの計算金額が受け取れるというわけではない点はご留意ください。）。

　以上の例のとおり、日額算定だけでみれば、一応「長く通うほど安くなる」、というような見方も無理をすればできますが、当然１９万円より１２０万円の方が総額は多いわけですから、さすがに強引な切り抜きというか、日額を算出することがあまり意味のない話であることがわかるかなと思います。

　証拠があるのになぜ揉めるのか？

　弁護士実務においては日常茶飯事といっても過言ではないですが、一般的な感覚としてはむしろすんなり呑み込めないことの方が多いのかもしれません。

　事案、内容によるのですべてがそうだ、というわけではありませんが、争いとなる一例として、事実認定の問題が絡むことがあります。

　「証拠」という単語からはなんとなく決定的なものをイメージしてしまうかもしれませんが、紛争においては、どちらかといえば決定的でない証拠が多数提出されていることの方が多いです。決定的なものがあれば揉めない方向に傾くためですね。

　裁判で逆転無罪の判決が出てニュースになるようなことがあります。これも事案によるものではありますが、証拠の捉え方、評価の仕方が変わることで結論が変わっていることも多いです。

　例えば、海外旅行をして、現地で購入したお土産を持って帰国したところ、お土産の中に違法薬物が入っていた、というような事例があります。この場合、逮捕されるならば空港で現行犯逮捕となるでしょう。

　旅行中の情報はわからない部分が多いでしょうが、○○便に搭乗して帰国したこと、検査時点で逮捕された方のキャリーバッグに違法薬物があったこと等は証拠上あまり問題なく証明されていくと思います。

　「現地で購入したこと」について、これは突き詰めると簡単に証明できないと思われます。もらったものかもしれないし、現地で渡された「ブツ」を、中身をわかったうえでシラを切って運搬しようとしていたのかもしれません。

　その後追加でレシートが見つかり、対価を払って購入したもので、購入したお店まで特定できたとします。

　そのお店が、「観光旅行者が通常利用しないようなお店で、過去にもその店から違法薬物が運搬された記録がある」という事実を追加するとさらに判断が揺れることになるでしょう。

　「旅行者があまり行かないような店にわざわざ出向いていることから、違法薬物であるとの認識があったと推認される」という評価も考えられますし、「過去違法薬物摘発の事実があるお店であるからといって、本件被告人が購入した土産に違法薬物が秘匿されていたと認識していたとは認定できない」という判断だって別におかしくありません。

　事実認定の問題は思った以上に難しいです。

　刑事事件と向き合う際には、「刑事裁判の心」をもって取り組んでいけるとよいなと思っています。

　家計簿が弁護士実務にかかわる場面があります。

　家計簿に関してかかわりが深い分野の１つはおそらく自己破産や個人再生等の債務整理の分野だろうと思います。

　債務整理分野の特殊なところで、裁判所ごとに申請書類の書式等に若干の違いがあり、名称も異なっていたりするのですが、おおむねどこの裁判所でも「家計の状況」等といった月の収支がわかる書類の作成、提出を求められます。

　個人再生は手続き終了後も返済の継続が予定されているわけですから、当然「今後も問題なく返済を続けられます」ということが示せないと、裁判所としても、債権者としても、まったく現実的でないハリボテの返済計画にＯＫは出せないでしょう。

　では手続が終われば借金の支払義務が免除される自己破産において家計簿を出す必要があるのかといえば、これも必要があります。

　家計簿上浪費といえるようなものがあれば「債権者への返済に充てられるから自己破産を認める必要はないのではないか」ということになりますし、財産隠し等、不透明なお金の流れがないかどうかのチェックも兼ねています。また、自己破産したところでそもそも生計が成り立っていないようであれば生活再建ができないですから、裁判所によっては経過観察を行い、家計改善を一定期間求め、家計の改善状況を踏まえて免責許可決定を出すという運用をとっているところもあります。

　交通事故でけがをされた後、仕事に行けず休業される方はもちろんいます。この際、会社員の方ですと、有給休暇を利用される方もいます。

　交通事故で生じる請求は、「不法行為に基づく損害賠償請求」が基本となり、その基本発想は、生じたマイナスを補填してもとに戻すことにあります。

　例えば事故で損傷した車の時価が１０万円で、修理費が２０万円かかるとされた場合、損害賠償実務では通常時価となる１０万円しか賠償されないものとされています（事案によりますが、これを「経済的全損」等と呼びます。）。生じたマイナスが「１０万円の価値ある車が損傷した」ということから、１０万円を補填すればそのマイナスは元に戻る、という不法行為に基づく損害賠償のイメージとしてわかりやすい例かなと思います。

　さて、有給休暇というのは、会社を休んでも給与が払われるわけですから、「損害が発生していないのではないか」という見方ができるように思われます。

　しかし、有給休暇は、旅行等、本来自由なタイミングで取得しても給与をもらえる休暇であり、これを事故にあってけがをしたのでやむを得ず（望まないかたちで）利用することになった、という観点から見ると、損害と評価すべきものとなります。

　ということで、弁護士実務上、有給休暇を利用した場合の休業については損害として認められています。

　注意点として、「自由なタイミングで取得できるもの」というところから、企業内の独自制度や公務員の方の病気休暇等、使途を限定された休暇の場合は、通常賠償の対象と認められないものとされています。

　自己破産を一度してしまったら二度とできないのかといえば、そういうわけではありません。とはいえまったく無条件というわけでもありません。

　有名なところだと、トランプ大統領は各複数回の破産申請をしているんだとか（日本国外なので法制度は当然異なるかと思います。）。

　日本の破産法でも、破産は一度しかできない、という規定はありませんが、免責許可決定が確定した日から7年間以内の破産申立ては免責不許可事由と定められています（破産法２５２条１項１０号イ）。

　「免責不許可事由」というのは要するに自己破産が認められない条件のことで、例えばギャンブルによる借金であることや、財産隠し等が典型例です。この免責不許可事由の１つに７年以内の再度の破産申立てであることも規定されています。制度の趣旨は、簡単に言えば短期間に何度も破産することは認めませんよ、ということかと思います。

　とはいえ、実務的には、実際に７年以内に再度破産の申立てを行うというのはあまり多くはないのかなと思います。

　まず、自己破産をした場合、原則として一定期間多くの貸金業者が新たな借入れに応じてくれません。そうなると、親族や知人友人等からの借入れとなっていきますが、その場合そこまで債務が高額となるケースはやはり少なく、申立てに至らない可能性が高いです。

　仮に少なからず借金が増えていったとしても、原則として再度の破産は認められない見込みなわけですから、相談を受けた弁護士としては、任意整理や個人再生等他の方針での解決を案内する場合が多くなってきます。

　再度の自己破産をする場合に想定される事情としては、例えば自己破産後比較的短期のうちに病気等によって収入が得られなくなってしまい、何とか知人等からお金を借りて生活していたが、もはやその少額の返済ですら困難となってしまった、というようなやむにやまれぬ状況、という感じになってくるのかな、と思います。

　なお、７年以上後に破産申立てをすることはそれなりにありますが、一般的には破産の際、「今後はこのようなことにならないようにする」というかたちで裁判所から免責許可を得ている手前、免責の判断は厳しくなる傾向にあります。

慰謝料はどのように決まるでしょうか？

本来的には正解のないものです。

慰謝料というのは、「精神的苦痛を金銭に換算したもの」、ということになるわけですが、ある出来事に対する感じ方はそもそも人それぞれであるはずです。であれば、当然精神的苦痛も、類似の出来事だからといって同じであるはずがありません。

理想を語るのであれば、個々人の感じた苦痛に合わせた金額であるべき、ということになりますが、おそらくこれは外部から判断、数値化できるようなものではないでしょう。それに、「感じ方」という曖昧な基準で慰謝料の額が増減することになれば、「辛い思いをした」と言い続ければ慰謝料が多くなっていく、という、違和感のある結論に向かっていきます。

類似の出来事であるにもかかわらず、あるケースでは数千万円、またあるケースでは数十万円という結果で終わるとすれば、結果に対する不公平感は否めません。

古くは交通事故で即死した場合、精神的苦痛が生じる余地はないのではないか、という考えがあったり、事故後亡くなるまでの間に「残念、残念」と言っていたから慰謝料請求の意思はあったので相続が認められる、とした裁判例があったりします（本当に古い話なので今はそういったことはありません。）。

弁護士実務、裁判実務では、事案ごとに考慮すべき要素を検討し、個々の事案に応じて判断している、要するに「事案による」ということになるでしょうが、特に類似の事案が多い分野等の場合には大まかな裁判の傾向なども把握しつつ進めていくことになろうかと思います。

交通事故、離婚関係、犯罪被害あたりが相対的には多くなってくるでしょうか。

実際のところ、似たような類似の事案で「これだけしか受け取れないの？」という方も「こんなにいただけるものなんですか？」という方もいらっしゃるので、慰謝料に対する評価の仕方は絶対のものではないんだろうと思います。

最高裁判決って読んだことあるでしょうか。

最高裁の判断ともなるとニュースやＳＮＳで話題になることも多いため、興味のあるものであれば読んだことがある、という方もいるかもしれないですね。

法律学の教授や弁護士の評釈は別ですが、判決文そのものは公開されるものですので、読もうと思えば裁判所のサイト等で読むことができる場合が多いです。

判決は日々出されているわけで、簡裁、地裁、高裁のすべての判決を追いかけることは当然不可能ですが、注目を浴びるような最高裁判決については、今後の法解釈、実務等に影響を及ぼす場合がありますので、比較的目を通す機会が多いです。

ところで最高裁判決には各判事が意見を表示できることをご存知でしょうか。むしろ「表示をしなければならない」と定められているようです（裁判所法１１条）。これは最高裁のみの特殊な取り扱いです。

種類は３つあって、判決の結論に従ったうえでさらに補足説明を加える「補足意見」、判決と結論は同じだけれど理由付けは違う場合のその理由を示す「意見」、判決と異なる結論とその理由を述べる「反対意見」となります。

結論を出さなければならない裁判所の性質上、最終的には多数決で判決が出るわけですが、個々の最高裁判事が「私はこういう理由で判決には反対していました」との意見を残しておくことができるわけです。

学者等の評釈のなかには、最終結論である判決の方ではなく反対意見等を支持する説明を読む機会もあります。これらの意見は、議論が深まる入り口にもなっているように思います。

もし最高裁判決のニュース等を目にした際、「この結論おかしいんじゃないの？」と思った場合、実際にも裁判官同士でも意見が割れていることも多い印象です。切り抜かれた結論やまとめ解説では伝わり切らない面白い発見があるかもしれません。

今回は障害年金のお話です。

そもそもご存知ないという方もいらっしゃるようですので簡単な概要についてご紹介します。

詳しい方ですと、あるいは社会保険労務士の業務分野と思っていらっしゃる方もいるかもしれませんが、弁護士も対応可能です（当法人でもご相談を承っております）。

まず名称について、障害者年金と呼ばれたりもしていますが、正式名称は「障害年金」です。障害者手帳とは別制度で、原則６５歳から受給開始となる年金（正確には「老齢年金」と言います。）と同じ年金制度の一種です。年金制度としては、他に遺族年金というものもあります。

混同されやすいのはやはり障害者手帳になるかなと思います。

障害者手帳の交付を受けると、所得税・住民税の控除や医療費助成、公共料金の割引等といった各種サービスを自治体から受けることができます。

これに対し、障害年金は、現金受給を受け取ることができるものとなっています。老齢年金と同じく、通常は偶数月の１５日に２か月分の受給が一定期間続くことになります。

「年金なのに一生涯じゃないのか」というところですが、９割は「有期認定」といっておおむね１年～５年の期間だけ認められ、期間経過後は更新の手続きが必要とされます。

等級は１級、２級、障害厚生年金に該当する場合には加えて３級と障害手当金という一時金の受給可能性があります。

ごく簡単ではありましたが、こういう制度もありますよ、というご紹介です。

弁護士の弁は弁論、弁舌の「弁」なわけで、ご相談者だったり相手方だったり裁判官等の第三者だったり、説明を求められる場面は比較的多い業種かなと思います。

人に説明をする方法はいくつかありますが、効果的なものとなるかは状況等によって変わってきます。

例えば、裁判では主張は書面にまとめて出すのが基本となります。文章での説明は、通常は少なからず内容を推敲したうえで出すため、整理されたものにできるかと思います。また、何度も読み直すことができるというのも文章による説明のメリットになるでしょう。他方、文章を読むこと自体が苦手だ、という方もいるでしょうし、前提知識等がないとスムーズに読めない場合もあると思います。前提知識の説明まで丁寧に説明すると、量が多くなって読むのに手間がかかる、読みにくくなる、ということもあるでしょう。

口頭での説明の場合、細かいニュアンス等も伝えられることや、通常の場合、疑問点等も即座に回答できる状況であることが多いかなと思います。印象や新鮮味等を受け取ることができるのも口頭での説明でのメリットだと思います。電話等では難しいですが、しゃべっている人をその場で見れる場合、「嘘を見抜く」ということができる場合もあるでしょう。

裁判上での尋問ではそういった側面も大切になってくると思います。

視覚的効果が高いのは、プレゼンテーション等で整理された資料等による説明です。漫画、アニメーション等による説明も考えられます。

プレゼンテーション的な説明は裁判員裁判等では一部取り入れられています。裁判員の方に事件の概要やこちらの言い分をわかってもらうための努力の一環といえると思います。

今回は前回に引き続いて交通事故の過失に関するお話です。

過失相殺の問題は、民法７２２条の２項からスタートします。

条文は「被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができる。」となっていまして、要するに「裁判官は被害者の過失を織り込んだ損害額の認定を行うことができますよ」という内容です。

過失、というと、「落ち度」であったり、「不注意」であったりという日本語的なイメージかと思いますが、法解釈上も７２２条２項の過失はそう考えられているのが通常のようです（他の条文では異なる解釈になる場合がある、というのが法律学の厄介なところですが今は置いておきます。）。

道路標識にしたがって優先道路を車で走行中、小さなわき道から飛び出して進行していた車と交差点で衝突した場合、優先道路側１：相手方９というのが前回でも説明した抽象的な事故態様に応じた基本過失とされています。

　実務では基本的に５％刻みで過失割合が決まっています。弁護士になってから何百件とかかわってきたわけですが、中途半端な数字でまとまった経験は今のところありません。上記事案だと、１５：８５になったり、５：９５になったりするわけです。

　そのため、「私の過失は５３％です」ということはほとんどないと思ってよいかと思います。そんなに自信を持って主張できる割合でもないですけれども。

交通事故のご相談を受けていると、やはり過失についてのご相談は少なくない印象があります。

弁護士実務、裁判実務で過失割合がどのように決まっていくのか、概要について簡単にご紹介いたします。

交通事故は、技術の向上等に伴い、年々減少傾向になっていますが、それでもまだまだ数は多く、裁判も歴史的にかなりの件数となっています。

その結果、ある程度、どのような事故であればどの程度の過失割合で解決されているのかの情報が集積されてきています。

例えば交差点における車同士、青信号同士の右折対直進の事故では２：８、優先道路と交差する道路での直進対直進の事故では１：９等、抽象的な事故状況から話し合いの土台となる基本的な過失割合をまず考え、そこから事故ごとの個別の事情を踏まえて修正し、最終的な過失割合を決めていくような方法が基本となります。

上記右折対直進の事故でいえば、通常は右折車がウインカーを出すことを想定しています。合図せずに曲がった場合とそうでない場合の過失は同じではないと考えると、これを右折車側に１０％不利な事情として修正し、１：９となる、というようなイメージです。

もちろん、事故態様は千差万別ですから、似たような事故が必ずしも同じ過失割合になるとは限りません。

他方、同じような事故なのにある判決では３：７、ある判決では０：１０といった判断では、当事者としても納得はできないでしょう。

そのため、過去の裁判等を踏まえた判断が出される傾向があり、ある程度基本となる過失に近い結果の判断となることが多くなるのかなと思います。

また、上記のウインカーを出していなかった、という事実は、例えばドライブレコーダーに写っていればはっきりしますが、本人の記憶だけでは何とも言えません。

「あの時ウインカー出してなかっただろ！」「いや、間違いなく出していた！」と言い合ってもなかなか決定的なものとはなりません。

事情があれば過失割合は修正される、というより、「事情が証拠等により認定されれば」修正される、ということも、実際のイメージと異なってくるところかもしれません。

一方が正しければ他方は必ず間違っているとは限らない、というのはよくあることです。

しかしながら、どちらが正しいのか、と最終的にはっきり結論を出す（というか出さなければならない）のが判決です。

裁判所は、機関としての性質上、話し合いで解決できなければ最終判断をしなければならない立場にあります。例えば「原告が主張するＡの事実が認定できる、そうすると被告が主張するＡの事実と矛盾するＢの事実は認められない、したがってＡの事実を前提とすればＸという結論になる。」という具合です。

判決を出してもらうところまで進むか否かについては事件を問わず非常に難しい問題だと思います。

勧善懲悪的なドラマのイメージ等からすると、判決が出るまで戦い、不利な状況から逆転勝訴、といった文字通りドラマチックな展開が繰り広げられることが少なくないため、最後まで戦うのが正しい弁護士像と捉えられてしまうかもしれません。ただ、現実はそう簡単ではなく、大いに悩まされることになります。

判決を出す前には通常裁判所から和解を打診されることが多いです。例えばこちらの主張が全面的に認められれば２００万円、認められなければ０円という状況で、「５０万円ではどうですか？」と提案された場合、この提案を受け入れた方がよいのでしょうか？

こちらの主張が認められれば提案された額よりプラス１５０万円の可能性がある、という見方にもなりますし、認められなければせっかく提案を受けた５０万円を失う、という見方にもなるわけです。勝ち目がほとんどないのに大博打を打って５０万円の和解案を蹴ってしまい玉砕することは、必ずしも当事者のためにはなりません。

もちろん勝訴の見通しが変われば選択も変わります。上記の場合、和解の提示金額が１５０万円の場合もあれば１０万円の場合もあります。さらに、当事者の感情等、必ずしも数字の多寡ではない点も無視はできません。

「受けるべきか蹴るべきか」、示談交渉や和解提案のたびに直面する問題です。

なお、古典ともなると解釈も入り乱れているようですが、ハムレットに触れたことはないです。。

「貯蓄から投資へ」というスローガンのようなものが打ち出されて随分たったように感じます。

個人的にはＮＩＳＡ、ｉＤｅＣｏ、新ＮＩＳＡ制度あたりの印象が強かったのですが、調べてみると２００１年くらいから提言されていたんだとか。

制度を利用されている方、利用されていない方いるかと思いますが、順調に財産を増やしていたのに、状況が変わって自己破産をしなければならなくなった場合等、積み上げた財産はどうなってしまうのか、というのが今回のお話です。

自己破産をしても、必ずしも身ぐるみ全部はがされる、というわけではありません。

例えば９９万円以下の現金等は手元に残すことができる場合があります（事案内容にもよります）。

これを「自由財産」と呼びますが、自由財産と呼ばれれるもののなかに、「差押禁止財産」というものがあり、差押禁止財産は自己破産手続きをしても通常手元に残すことができるものとされています。

そして、ｉＤｅＣｏについては、確定拠出年金法により差押禁止財産とされていますので、自己破産をしても失われないということになります。

「ｉＤｅＣｏについては」、というとおり、ＮＩＳＡに関しては現状差押禁止等の規定はないため、自己破産手続においては債権者への配当等に充てられる対象になるのが通常です。

金額等により自由財産拡張が認められる可能性はありうるかと思いますが、こればかりは事案によって判断が分かれるところですので、弁護士とよくご相談されるとよいかなと思います。

投資は余剰資金で、等と言われるところですから、将来の自己破産に備えて無理をして目一杯ｉＤｅＣｏの積立をすればよいというわけではないかと思いますのでご注意ください。

なんとなくわかるかなとは思いますが、裁判は正直なところ証拠が最重要となります。

立証責任については刑事裁判の方がイメージしやすいです。

刑事裁判では基本的に検察側が立証責任を負います。

検察側は「被告人は有罪である」という立証活動を行うわけですが、これに対して、弁護人が「被告人は無罪であること」を証明する必要はありません。「無罪とは言い切れないから有罪だ」というのは国家権力による横暴とさえいえるでしょう。

弁護人は、「被告人が有罪であると判断するには証明が足りない。疑問が残る。」といえればよいことになります。簡単ではないですが。。

民事裁判においても、原告被告どちらかに立証責任がある状態が基本です。

例えば交通事故は被害者側が加害者側に請求する（被害者側無過失の事故が前提となります。）ために裁判をする、という場合が大半ですが、請求にあたって損害が出ていることを証明するのは請求する原告側（被害者側）となります。

つまり、「損害があると判断するには証明が足りない。疑問が残る」となれば、その損害は裁判所には認められない、ということになってきます。

ドライブレコーダー等で保全できるものもありますが、つけていない方もいると思いますし、残せる情報は限定的です。

例えば車内の状況を映していないタイプのドライブレコーダーであれば、事故の瞬間の内部の状況はわかりません。

例えば、加害者側が「まったく前を見ていませんでしたすいません。」と当日事故現場で言っていたとしても、残念ながら後日異なる主張をしてくる場合等もあります。

「知る事」で生き残る確率は大幅に上がる、というのはさすがに言いすぎですが、ボイスレコーダー、写真、動画等、証拠の有無は結果にけっこうな違いを生むことが多いといえます。

今回は一括対応関するお話の続きです。

「保険会社から治療費の支払いを打ち切ると言われた。こちらは被害者なのにおかしいじゃないか」というご相談は、交通事故のご相談を受けた弁護士であれば比較的よく直面する問題かもしれません。

結論ですが、保険会社は治療費の支払いについて、（治療費発生の時点では）応じなくても違法ではない、ということになります。法律的なお話になりますが、理由について順番に解説していきます。

まず「治療費」というのは、病院や整骨院等から受けた治療、施術というサービスに対する対価として支払うものです。

では、この治療等のサービスを受けたのは誰かといえば、当然患者さんになりますね。交通事故であれば、けがをした当事者ということになります。

そうなると、治療の対価である治療費等を払うのは実際に治療等を受けた患者さんというのが本筋となります。そのため、法的には治療費等の支払義務はまず患者さんが負うことになります。

そのうえで、そもそもなんで今病院等に通う状況に陥っているかといえば事故でけがをした（させられた）からではないか、という話に進んでいきます。

ここまできて、治療費等、支出したマイナス分という「損害」について、過失責任ある相手方に賠償を求めるというプロセスに進むことになり、これを「損害賠償請求」といいます。

つまり、まず先に損害があり、そのあとに賠償となるのが法律上の順序です。

以上から、①医療サービス等を受けた当事者（＝患者さん）がまず医療機関に治療費を支払い、②支払った治療費等（＝損害）を賠償責任ある加害者に請求し、発声していたマイナス分を補填するという流れをたどるのが法律的には本来の流れということになります。

このことから、加害者側の保険会社による治療費の支払い（一括対応）は、法的観点からは被害者側の負担、請求を受けての賠償というプロセスを省略した例外的なものであり、治療費の支払いをストップすることは、上記の原則に戻るだけ、ということになります。

そのため、保険会社による支払いストップ（打ち切り）そのものについては法令違反等を問うことはできないわけです。

支払いを打ち切られた後の治療費については、一度自己負担した後、事故による損害として請求し、争っていかなければなりません。

法的には上記のとおりでして、特に無過失の被害者側からご相談をいただく際にはなかなか受け入れ難い説明をしなければならず心苦しいところです。。

交通事故に遭った被害者に対し、加害者側の保険会社が事故後の治療費等の負担をすることを、「一括対応」等と呼ぶことがあります。

何と一括かといえば、自賠責保険と一括、ということを意味しています。

稀に無保険の方や保険が切れている、といったケースもありますが、自賠責保険の加入は車両を運転する方の義務となっているため、大多数の場合、車両がかかわる事故については、加害者側の自賠責保険の補償対象となってきます。

自賠責保険と同時に、多く方は任意保険にも加入しています。

実務で一括対応となっているケースが大多数となるためあまり意識されていませんが、任意保険会社は、本来的には自賠責保険の補償する範囲を超えた部分についての賠償を行う立場にあります。

例えば治療費や休業損害、慰謝料等の総損害額が１５０万円だとすると、過失のない被害者の場合、自賠責保険では最大１２０万円まで補償されますので、任意保険会社の負担はこれを超えた３０万円ということになります。

そのため、極論すると、加害者側保険会社は、被害者側が自ら自賠責保険へ請求手続きをし、自賠責保険の範囲を超えた損害について請求を受けて初めて動き出してもよいということになります。実際、双方それなりに過失があると考えられる事故のでは（４：６、５：５等）、一括対応が行われない場合の方が多いです。それにもかかわらず、あえて自賠責保険の負担範囲分まで先行して支払いをしているのが一括対応ということになります。

被害者側の弁護士として動く際、治療費の対応についての交渉等を行うこともありますが、いつまで対応してくれるかについては、そもそもの一括対応の位置づけを踏まえて考えなければならないものといえます。

支払督促という手続きがあります。

文字だけで見ると支払いを促す手続きであるということはわかるかと思います。

弁護士の業務分野としては、借金問題等が関係することが多いかもしれませんが、交通事故等その他の分野でかかわる場合もあります。

簡単に言ってしまえば、簡易裁判所を利用して債権の取り立てをするための手続きの１つで、法廷で行われる通常の裁判より簡便な手続きと位置付けられます。

借金などの返済が滞り、一定期間支払いをしない状態が続いていると、裁判所から債権者が申し立てた支払督促の手紙が届く場合があります。

内容としては、お金の支払いを求めるだけの簡単なものです。

よくわからないからとりあえず放置しておこう、というのは得策ではありません。

というのも、支払督促に対する対応には期限があるからです。

まず、届いてから２週間以内に異議を出さないと、仮執行宣言というものを申し立てることができるようになり、申立てが行われると、今度は仮執行宣言付支払督促が送達されます。

送達後、これを放置して２週間以内に異議の申立てをしないと、支払督促には「確定判決と同一の効力」が与えられます。

つまり、最短１か月程度放置しているだけで、裁判で全面敗訴したのとほぼ同じ状況になります。

その後は、給与や口座、不動産の差押え等強制執行ができる状況になりますので、予断を許さない状況になるといえるかなと思います。

安易に裁判所からの書類を放置するのは危険だと思いますのでご注意ください。

弁護士に事件等の依頼をするにあたって、本人確認の手続きが必要となっています。

２０１８年だったかと思いますが、弁護士会の方で規定が整備され、細かい運用等が追加されています。

写真付きの本人確認書類による確認（健康保険証だけでは不可）であるとか、適切に管理していることを年１回弁護士会に報告すること等が定められました。

背景にあるのはマネーロンダリングだそうです。

お金の回収の依頼というかたちで弁護士が相談、依頼を受け、債務者とされる方に請求を行って弁護士の方で無事回収ができる。弁護士の方では当初想定していたよりもあっさりと相手方から支払いをしてもらうことができてよかったなと思ったら、実は相談者と債務者とされる相手方が結託しており、資金移動のために弁護士を利用した、ということ等が考えられるようです。

気づかずに事件に巻き込まれてしまうとするならば、なかなか怖いものだなと思います。

本人確認の強化が実施された際、当初は「健康保険証だけではなんでダメなんだ」というお話を少なからずうかがうことがあり、都度丁寧に説明をしてご理解をいただくようなこともありました。

ある程度運用になれてきたこと、マイナンバーカードの普及などもあいまって、最近はあまり負担感なく対応できているという感覚です。

お手間をおかけしてしまうこともあるかと思いますが、ご理解いただけますと幸いです。

よいお年をお迎えください。

交通事故で主要な争点となる過失割合、１００：０とか、３：７とかそういった合計１００％、合計１０割となる数字であることが通常かなと思います。

他方、実務においては、合計で１００％でない合意の形が成立しているように思えることがあります。

このような過失割合での合意は、通常物的損害について行われていることが多い印象です。

たとえば、徒歩対バイクの事故で、徒歩側の損害が衣服等１万円、バイク側の修理費が５万円、過失割合は１：９と見込まれるとします。

徒歩側が相手に請求できるのは９割の９０００円、バイク側が請求できるのは１割の５０００円になります。

徒歩側からすると、差引４０００円、半額以下しか物的損害の賠償を受けられないのは納得できない、という気持ちもわかります。他方、相対的な話ではありますが、バイクの修理費５万円のうち相手方に請求できる５０００円は、そこまで高額でないともいえます。

そこで、バイク側の保険会社の方が、相手方に対する５０００円の請求にこだわるくらいならば、５０００円の請求を行わず、９０００円を支払うことで紛争を終わらせよう、と判断する場合があります。

そうなると、この件では、徒歩側はほぼ満額の９０００円を受け取れるわけですが、バイク側の修理費５０００円に相当する負担はしなかったことから、０：９の解決、となります。

こういった解決はわりと柔軟に、弁護士が介入していない場合でも行われている場合があります。

事案によっては、相手方のいう１：９が適切でなく、５：９５や０：１０を目指すべき場合もありますが、割合が妥当であればこういった解決もありうるかなと思います。

自己破産手続開始決定時点で破産を申立てた人の持っている財産は、「破産財団」を形成し、債権者へ分配することになります。

財産性のあるものをすべて含みますので、現金預貯金のほか、所有するお車等も分配することが基本です。

例えば解約返戻金が３０万円戻ってくる生命保険も財産性がありますので、解約して現金化し債権者に分配するのが基本になります。

自己破産の手続きには自由財産の拡張というものがあり、手元に一部の財産を残せる場合がありますので、これが認められれば財産を残せることもあります。

このあたりは事案によりけり、ということになってきますが、上記の生命保険の例でいえば、「病気にかかってしまったことから、今生命保険を解約してしまうと新たに生命保険に加入することが難しい」といった事情等は、自由財産拡張が認められうる事情の典型例の１つとして挙げられます。

裁判所の運用等にもよりますが、そのような事情が認められない場合、生命保険契約を維持する必要性がないとして、自由財産の拡張が認められないこともあります。

そうなると解約するしかないのか、というところで出てくるのが財団組み入れと放棄です。

これは、生命保険の例でいえば、解約返戻金相当額を現金で財団に入れる代わりに、生命保険契約を財団から手放してもらう方法となります。

債権者との関係では、生命保険を解約した３０万円か、申立人等が用意した３０万円かは大きな意味はなく、債権者に不利益を与えてしまうことはありません。解約の手間や時間などを考えると、むしろすぐに現金を用意できれば手続きも早く終わるというメリットもあります。

「自分の場合はどうなのか？」となると事案による、という言葉に尽きてしまいますので、気になる方は弁護士にご相談いただければと思います。