遺留分侵害額請求は，遺留分を侵害する遺言書があるケースにおいて，主張するケースが大半ですが，遺言書がないケースにおいて，生前贈与に対する遺留分侵害額請求が問題となるケースもあります。

後段の遺言書がないケースにおいては，当然ながら遺産分割協議を行うわけですので，生前贈与を遺産分割協議で特別受益として考慮をするのか，遺留分侵害額請求まで必要なのか　という検討が必要になるわけです。

同じことは，財産の一部についてのみ記載がある遺言書があるケースにおいて，残部につき遺産分割協議を行う場合にも生じます。

この問題の重要なポイントは，特別受益は法定相続分をベースに議論ができるが，あくまで遺産内での調整を行うものであり，遺留分は割合は法定相続分よりも少ないが，侵害があるのであれば，遺産外（相続人の財産）からであっても支払いを要求できる　ということです。

例えば，極端な例ですが２０００万円の遺産をAとBで分ける際，Aが生前に既に３０００万円の生前贈与を受けていたとします。この場合，遺産分割協議の際にAの特別受益を考慮して分割をすると，Aが０で，Bが２０００万円になります。生前贈与も含めてピッタリ公平に分割をしようとすると，Aがー５００万（プラス生前３０００万で２５００万），Bが遺産２０００万＋Aから５００万もらって２５００万　の計算になるわけですが，こうはなりません。

あくまで特別受益は　遺産の分割方法　の範囲で考慮される事由であり，Aに対し自らの資金から支払えと主張はできないからです。

これに対して，遺留分はAの生前贈与に対してもかかっていけます。上記事例では，生前贈与も含めた５０００万円の遺留分（４分の１）は１２５０万円であり，Ｂが遺産全額を取得することで遺留分侵害は起きませんので，結局Ａに対して遺留分の請求はできません。

これに対して，遺産が２０００万円，Ａに対する生前贈与が１億円の場合には，Ｂの遺留分は１億２０００万円の４分の１の３０００万円ですから，遺産全額をもらってもなお１０００万円の遺留分をＡに対して請求できることになります。

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