早くも年末ですね。１２月は税制大綱が出される年で，今年も大きな発表がありました。

ニュースにもなっていますので，税制大綱に関心のある税理士以外の方も，既にご存じの方が多いかと思いますが，生前贈与につき相続税として加算される期間につき，現行の３年から７年間となる旨の発表がありました。

具体的には，亡くなる前７年間に行った生前贈与について，生前贈与の時に贈与税を支払っていたかいなかにかかわらず，相続税として申告する対象の財産に含めなければなりません。ただし，支払っていた贈与税については，控除が可能です。

そもそもこの制度は，いわゆる駆け込み贈与（もうすぐ亡くなってしまうから，相続税がかからないように，事前に子供等に財産を移しておこう）という行為を許さず，相続税で課税するという発想の制度です。

これを３年から７年まで伸ばすということですから，要するに高齢になってからの暦年贈与はすべて相続税として課税をしますという方向へ向かっているということになります。

この制度変更はただの増税　ですが，この制度変更は，多くの一般的な家庭（１１０万円の暦年贈与枠を活用する層）にとっては，今までと同じことができなくなるわけではなく，要するに，相続時精算課税制度への誘導であると思われます。

次回説明します。