生産緑地制度の再指定と宅地化について

私は，急激に，ではないですが，暫時都市農地は２０２２年以降宅地化が進む可能性が高いと考えています。

宅地化抑制（生産緑地再指定）を求める理由　と宅地化を希望する（生産緑地再指定を求めない）理由に分けて記載していきます。

まず，宅地化抑制に働く大きな項目は，生産緑地制度が相続税の納税猶予（免除）とリンクしているという点です。

農地として一定の年月使用することで，相続税が免除される制度を使用している割合は，東京等大都市で約５０パーセント強となっています。

宅地化することで，利子税等がかかったうえで納税をしなければならなくなりますので，上記一定の年月　が経過するまでの間は宅地化は事実上

難しいことになります。そうすると，これらの方々は，実際農業継続を望むか望まないかにかかわらず，１０年間の再指定を検討することになりま

す。

宅地化希望（買い取り希望）をする大きな理由は，農家に後継ぎがいないことです。

都市農家の９０％以上に後継ぎがいないという現状においては，上記相続税免除の制度を利用していない多くの農家は，再指定は望まないはずです。

実際に都市農家へ向けたアンケート結果等でも，再指定を望む方は数パーセントしかいませんので，相続税の免除の制度を利用していない等，特に壁が無い方は，宅地化（買い取り）を希望することになります。

農家に後継ぎがいないという現状に手を打たない限りは，上記傾向は顕著であろうと思いますので，相続税の免除が受けられる年数まで農家をしたうえで，クリアしたら買取を希望する，という方が増えていくものと思われます。