今回と次回は，生産緑地制度についてお話します。

生産緑地制度は，１９９２年に始まった制度で，要するに都市部の農地につき，生産緑地として指定を受け，農業を継続的に行うことで，本来は宅地並みの税金がかかるところを，農地並みの税金に下げることができる制度です。

３０年間の期間を定めての立法であり，また，１万３０００ヘクタールもの都市農地が指定されていることから，３０年が経過する２０２２年を期に，一気に宅地化が進むのではないか　という問題が２０２２年問題です。２０２２年を前に，現在都市農家の方々は，再度生産緑地制度の指定を受けるか（１０年間の更新），買い取り請求をするか（生産緑地としての指定を解除し，市区町村に買い取ってもらいたいという請求。市区町村は自ら買い取るか，別の農家に渡すか，宅地化を認めることになる）の選択をしなければなりません。

２０１８年になり，２つの改正が行われ，農地としての維持はしやすくなっています。

１つは，生産緑地法の改正により，最低面積が５００から３００平方メートルに変更されたほか。農地レストラン等，一部の建築物についても建築ができるようになりました。

２つ目は，都市農地の賃借の円滑化に関する法律により，自動更新なしの賃貸が可能，かつ，貸していても相続税納税猶予が受けられるという制度が始まり，農地として利用できない際に，貸すことがしやすくなりました。

このような状況のもとで，はたして生産緑地の解除はどれほど進むのか，が次回のテーマです。