今日は，遺留分についてのお話をしたいと思います。
１ 遺留分とは
遺留分とは，兄弟姉妹以外の相続人に対し留保された相続財産の割合のことです。
ちょっとわかりずらいですが，要するに，兄弟姉妹以外の相続人には，遺言などによっても侵害することのできない，最低限取得することのできる相続分の割合が定められているのです。
たとえば，被相続人が父親で相続人が子供二人（長男，次男）のケースで，父親が「長男に全ての財産を与える」という内容の遺言を残している場合であっても，次男は父親の財産の４分の１（４分の１になる理由は下で説明します）を取得する権利を有しています。
２ 遺留分の具体的割合
遺留分の具体的割合は，法律で定められている遺留分割合（抽象的遺留分）を，法定相続分の割合に従って分けた割合です。
遺留分割合は，①直系尊属のみが相続人である場合は，被相続人の財産の３分の１であり（民法１０２８条１号），②それ以外の場合は２分の１です。
まず①のケースについて説明します。
直系尊属とは，父母・祖父母など自分より前の世代で、直通する系統の親族のことですので，直系尊属のみが相続人である代表的なケースは，子が亡くなり，親が子を相続するパターンになります。
子が親に対し遺言を残しているケースは多くありませんし，子から親への贈与が遺留分の問題となることも比較的少ないので，①のケースが問題となることはあまりありません。
ほとんどは②のケースということになります。
②のケースは①以外の全ての場合ですので，ほとんどの遺留分事件は②ということになります。
上述した，父親が被相続人で，相続人が長男と次男，「長男に全ての財産を相続させる」との遺言がある場合の，次男の遺留分についての計算方法は，以下のとおりになります。
まず，法律で定められている遺留分割合（抽象的遺留分）は２分の１です。
次に，次男の法定相続分は，長男と次男の相続分は同じ割合ですので（民法９００条４項本文），次男の法定相続分は２分の１となります。
よって，遺留分割合（抽象的遺留分）が２分の１，法定相続分が２分の１ですので，次男の具体的な遺留分は４分の１となります。
３ 遺留分が問題となる場合には，弁護士にご相談ください。
遺留分については，注意すべき点がいくつかあります。
最も注意しなければならないのは，遺留分の主張については，相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から１年間行使しないときは，時効によって消滅してしまうことです（民法１０４２条前段）。
１年間が経過する前に，しっかりと内容証明等で，遺留分減殺請求権の行使をしておく必要があります。
また，遺留分を侵害しているか否か，侵害している場合にどれほど侵害しているかの問題は，贈与，遺贈した対象の評価額によって大きく変わってきます。
特に不動産の評価額は，評価手法により金額が大きく変わってきますので，争いになることが多いです。
上記のとおり，遺留分に関する争いは，難しいことが多く，厳格な期間制限もありますので，早い段階で弁護士に相談することが重要です。